当社では、リスクマネジメントコミッティとサステナビリティ委員会が常に連携をとっており、重要な意思決定事項については、取締役会でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。環境社会課題に関わる戦略の進捗や事業のリスクと成長機会は、適宜取締役会に報告を行っています。また、取締役会では、外部の専門家を講師とした研修、生産研究開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けています。

サントリー食品インターナショナルの
サステナビリティ経営推進体制

当社では、気候変動関連の課題について重要度に基づいたリスクの評価を行っています。事業への影響が大きいと想定されるリスクについては、中長期目標を定め取り組みを進めています。
リスク抽出・評価のアプローチは、抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー」および「対策レベル」の二軸で評価し、特にグループ全体の重要リスクについて、Tier1～3に区分し、うちTier 1を最重要リスク、Tier 2を重要リスクと位置付けています。「リスクエクスポージャー」は「発生可能性（確率）×影響度（インパクト）」によって、「対策レベル」は対策の準備の度合いによって算出されます。評価の結果、気候変動関連リスクは最重要リスクの一つとして位置付けています。
また、消費者・投資家をはじめとする全てのステークホルダーによる企業のGHG排出に対する関心の高まりを背景に、気候変動関連に伴うリスクと機会が自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識の下、シナリオ分析に取り組み、気候変動が事業に与えるリスクや機会の把握および対応策の実施に努め、財務計画において考慮しています。

リスクと機会（リスク・機会の特定、事業に対する影響額を試算）

当社では重要な財務的影響を与えるリスクおよび機会を特定するため、短期（0〜3年）・中期（3〜10年）・⾧期（10〜30年）という時間軸における各項目のインパクトや発生頻度を踏まえ、社内で評価して下記表のように結果を整理しました。特定したリスク・機会の中でも炭素税の導入によるコスト増加、生産拠点への水の供給不足による機会損失、農産物原料の収量減少による原料価格高騰の3点が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に対する影響額を試算しました。
リスク・機会分析の前提となるシナリオは温暖化進行シナリオとしてRCP 8.5（4℃シナリオ）、脱炭素シナリオとしてIEA NZE 2050等を使用しました。

• ※1
  2019年の自社排出量（Scope1、2）をもとにIEA NZEの予測値から独自に推計した炭素税価格を使用し、試算。

  • 2030年 日本、欧州、米州 140ドル/t、APAC 90ドル/t
  • 2050年 日本、欧州、米州 250ドル/t、APAC 200ドル/t
• ※2
  水ストレスが高いエリアに立地する全自社工場において、取水制限を想定した場合の利益インパクトを試算。なお、工場所在地の水ストレス評価は、世界資源研究所のAqueduct 3.0と世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filter 6.0を使用。
  （為替は1ドル＝145円で計算）

リスク・機会分析を受けての取り組み

シナリオを考慮し、顕在化した上記リスク・機会に対して戦略的な対応を行うことで、レジリエンス獲得を目指しています。リスクへの対応としては、主に水の供給リスクの把握や適切な水マネジメントの実行や水源涵養活動など、特に水のサステナビリティへの取り組みを推進してきましたが、原料調達等、他リスクについても検討を進めています。また、GHG削減については、原材料調達から製造・物流・販売・リサイクルに至るまで、バリューチェーン全体でGHG排出量を削減するため、部門ごとに課題を設定して活動しております。一方、機会面では、気候変動関連対策の適応商品として環境省が推奨する成分を配合した熱中症対策飲料のポートフォリオを拡充しています。また、水源涵養活動や水に関する啓発プログラム「水育」などを継続・強化するとともに、サントリーグループの水に対する姿勢をグループ外に情報発信することでブランド価値向上、ひいては売上の増加につながるものと考えております。資源効率性の面では、ペットボトルのリサイクル促進に積極的に取り組んでおります。

水の供給のサステナビリティに関するリスクの評価

水は当社にとってもっとも重要な原料であり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。
そのような考えにもとづき、当社では、自社工場^※を対象に水の供給のサステナビリティに関するリスク評価を行いました。

• ※
  製品を製造するサントリー食品インターナショナルの工場：国内10工場、海外33工場

水リスクの評価の詳細はこちら

原料の安定調達に向けて

当社の製品に不可欠な自然の恵みである農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇により、干ばつ、洪水といった異常気象が発生することで、収量の変動、栽培適域の移動など、生産活動に大きな影響を及ぼすと推測されています。また企業活動のグローバル化が進むとともに、サプライチェーンで働く人々の人権への配慮など社会的な課題への適切な対応が求められてきています。
当社では、お客様に高品質な商品・サービスをお届けするため、安全・安心はもとより環境や社会にも配慮するなど、サプライチェーン全体においてサステナビリティを推進していくことが重要だと考えています。そうした考えにもとづき、安全・安心でサステナブルな原料調達を進めるための長期戦略策定と活動推進を実施しています。

原料の安定調達に関する詳細はこちら

当社では､リスクマネジメントコミッティにおいて、毎年全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社にとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。リスク抽出・評価のアプロ―チおよび特定したリスクの管理方法は、次のとおりです。

サントリー食品インターナショナルのリスク管理体制

リスクと機会（リスク・機会の特定、事業に対する影響額を試算）抽出・評価アプローチ

抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」および「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクを特定しています。

特定したリスクの管理方法

特定したリスク・機会の中でも炭素税の導入によるコスト増加、生産拠点への水の供給不足による売上減少、農産物原料の収量減少による原料価格高騰の3点が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
特定した優先的に対応すべきリスクについては、責任者およびモニタリング機関を任命の上、リスクへの対応策を実施します。対応状況はリスクマネジメントコミッティ（RMC）において報告・議論し、抽出・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。

環境ビジョン2050

サントトリーグループでは、事業への影響が大きいと想定される気候変動および水について、2030年を目標年とする中期目標として「環境目標2030」を、2050年を目標年とする長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を定め、気候変動に向け取り組みを進めています。

• ※1
  製品を製造するサントリーグループの工場
• ※2
  2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

サントリー食品インターナショナル 環境目標2030

「環境ビジョン2050」達成に向けて、以下環境目標2030を掲げます。

• ※1
  製品を製造するサントリー食品インターナショナルの工場
• ※2
  2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
• ※3
  コーヒー等
• ※4
  目標の100万人はサントリーグループの人数
• ※5
  サントリー食品インターナショナルの拠点
• ※6
  2019年の排出量を基準とする

サントリー食品インターナショナル 2023年実績

• ※1
  製品を製造するサントリー食品インターナショナルの工場
• ※2
  累計の107万人はサントリーグループの人数
• ※3
  サントリー食品インターナショナルの拠点
• ※4
  （参考）2022年実績：バリューチェーン全体におけるGHG排出量 10.5%削減