サントリー⾷品インターナショナル株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様や社会からの期待に応え、責任を果たしていくために、法令順守および規範・文化の尊重や公正な競争、腐敗行為や利益相反等がない誠実で公正な企業活動を実践するなど、コンプライアンスを最優先する組織・⾵⼟づくりを進めています。

企業理念実現のために全従業員共通の価値を⽰した企業倫理綱領

「サントリーグループ企業倫理綱領」は、企業理念を実践する上で、サントリーグループが社会に対して責任を果たし、信頼をいただくために、私たち一人ひとりが大切にしなければならない基本姿勢を定めています。当社は、当社グループの全従業員が企業理念実現のために、共通の基準で⾏動できるよう、この綱領に基づき、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。また、2012年には、社会的責任に関する国際規格ISO26000を参照して内容を改定し、2017年には全世界の当社グループ従業員に、より理解しやすい内容へと改定しました。

サントリーグループ企業倫理綱領

当社では、企業倫理綱領の順守状況の監督を含む、コンプライアンス全般について、コーポレートマネジメント本部が全体の推進を担っています。企業倫理綱領の順守状況については、国内の従業員を対象に企業風土・職場環境に関するアンケート調査を実施する等により、取締役会で毎年報告しております。
また、推進体制の有効性については、取締役会でレビューを行い、必要に応じて見直しを行っています。

具体的な諸施策の⽴案・実施や、各職場での実践状況の把握、課題に対する提⾔・助⾔のほか、「コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓⼝）」を設け、公平・公正、誠実に対応しています。
内部通報制度に関しては、2022年6⽉1⽇の改正公益通報者保護法を踏まえ、サントリー⾷品インターナショナルの内部通報制度規程を改定し、より実効性のある制度運⽤を⾏っています。
また、当社グループでは、グループ共通行動指針を定めるとともに、国内外のグループ各社では、それぞれにコンプライアンスを推進する責任者を配置し、各社の課題に対応した独⾃の⾏動指針を策定・周知するなど、主体的な推進活動を⾏っています。

企業倫理綱領の周知

サントリーグループの全役員・従業員が企業倫理綱領を理解し、⽇々の⾏動の中で実践していけるよう、サントリーグループの理念体系をまとめた⼩冊⼦に企業倫理綱領を掲載し、配布しています。この冊⼦は11か国語に翻訳されています。
毎年年初には、国内サントリーグループ従業員が新たな気持ちで企業倫理綱領の内容を再確認し、「コンプライアンス宣⾔書」に⾃らサインをしています。同時に、世の中で起きているコンプライアンス事例や、全社・各社それぞれの課題と認識している内容など、さまざまなテーマで職場ディスカッションを実施し、コンプライアンスの基本についてリマインドし、倫理観の醸成を図っています。
国内サントリーグループ全従業員を対象に実施している従業員意識調査の中で、業務や職場環境における企業倫理綱領の順守やコンプライアンス実践の状況を確認しています。調査の結果は、経営層に報告され、潜在的なコンプライアンス違反の早期発⾒に努めるほか、企業倫理綱領の有効性を定期的に確認しながら、従業員への教育、活動計画の策定等に活⽤しています。

継続的な情報発信でコンプライアンス意識の啓発活動

コンプライアンスの理解促進、実践のために、国内グループ会社各社に、社内イントラネット内の「コンプライアンス・ネット」で定期的に情報を発信しています。
「コンプライアンス・ネット」ではその時々に取り組んでいる活動と連動したテーマ、世の中の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンツなどを発信しており、各社のコンプライアンス推進責任者が中⼼となって、全従業員へ周知しています。さらに「コンプライアンス・ネット」には、いつでも学習できるようにコンプライアンスの基礎知識やハラスメントチェックなど、セルフラーニング集なども掲載しています。

グループ会社の推進活動を支援

当社グループ各社は、それぞれの会社の推進責任者が中⼼となって活動を⾏っています。コーポレートマネジメント本部では、各社の課題に応じた施策の提案や集合研修の実施など、推進活動を⽀援しています。また国内グループ会社へ新たに着任する管理職を対象に、コンプライアンス経営の牽引役としての役割をより深く認識するための研修を実施しています。
さらに、当社グループ各社のコンプライアンス担当者との定期ミーティングを開催し、様々な情報の伝達やアドバイス、また知識や知⾒の相互共有も⾏っています。

コンプライアンス・組織⾵⼟の状況把握のため従業員意識調査を実施

コンプライアンス・組織⾵⼟の状況および個別課題の有無を把握するため、国内グループ会社全従業員を対象とした「意識調査」を実施しています。その調査結果から、各社および各部署の個別課題を把握し、コンプライアンス意識醸成のための取り組みを検討します。また各社の経営層や管理職とその課題を共有し、各社各部署の⾃主的な課題解決のアクションにつなげています。
海外グループ会社においても独⾃の調査を⾏い、コンプライアンス経営の実践に役⽴てています。

事業活動における「企業倫理綱領」の実践

企業倫理綱領ではコンプライアンスを重視することを明記しています。この企業倫理綱領の考え⽅のもと、事業活動におけるコンプライアンス上の課題について、各部⾨がポリシー・⾃主基準を設定・運⽤しています。
また、業務上で関わる相⼿との関係や、⽇常的に起こりうるケースを想定し、具体的に取るべき⾏動や判断の指針を⽰した「サントリーグループ共通⾏動指針」を作成しています。この指針は、国内グループ各社の全役員・従業員が常に確認できるようイントラネットに掲載しています。

公正な事業活動を徹底

当社は、「独占禁⽌法」をはじめとする各種法令を順守し、公正な事業活動を⾏うことを事業の⼤前提としています。「独占禁⽌法遵守指針」を定め、法改正や環境変化に合わせて指針を改定、運⽤しています。また、「キャンペーンに関する景表法上の留意事項」、「下請法遵守マニュアル」のイントラネットへの掲載や、各部⾨・グループ会社向けの定期的な説明会の実施など「独占禁⽌法」および関連法規の周知と順守徹底を図っています。
さらに、お取引先やお客様に対する⽇々の活動において公正さを確保するべく、商品開発、販売、マーケティングの企画段階から専⾨部署が積極的に関わり、法令順守の観点から関係部署の対応⽅針や活動を検証しています。

腐敗全般の防止

当社は、企業倫理綱領の中で、政治・⾏政・関連団体や企業など、相⼿がいかなる法⼈・個⼈・団体であっても、過度な接待・贈答を禁⽌し、法令を順守した健全で透明な関係を保つことなど、あらゆる腐敗・不正行為を許容しないことを定めています。
また、The Foreign Corrupt Practices Act(FCPA) 等の世界各国の贈賄に対する規制強化に伴い、2015年にはグローバルスタンダードに合わせた接待・贈答に関する反贈賄宣⾔を公表しました。2016年にはグローバル反贈賄ポリシーを制定し、接待・贈答に加え、寄付や政治献⾦などを含めた新たなガイドラインも制定し、従業員に対する周知や研修の実施に積極的に取り組み定期的なモニタリングを実施しています。また、グローバルなコンプライアンス・ホットラインを設置し、通報や相談の体制を構築・運⽤し、従業員が腐敗⾏為またはそれを疑われる⾏為が⾏われていることを知った場合、速やかにコンプライアンス・ホットラインを通じて連絡することを推奨しています。
これら腐敗全般の防止活動について取締役会に報告しています。

腐敗防止に関するリスク評価

当社では、有効なデューディリジェンスの実施や取引先との関係性等について周知し、デューディリジェンスを含めたリスク評価の体制構築に努めております。汚職等の腐敗防止全般に関する問題で⾼リスクと評価されたエリア・取引内容については、重点的に活動を進めています。

新規サプライヤーに対するデューデリジェンス

当社では、新たにサプライヤーと取引を開始する際に、世界最大のサプライヤーエシカル情報の共有プラットフォームである「Sedex」に加入し、サプライヤーに対してSedexへの加盟、SAQ^※への回答など情報共有の要請を行っています。

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  Self-Assessment Questionnaire

インサイダー取引防止体制の整備と社内啓発

当社は東京証券取引所市場に上場しております。そのため、当社従業員による当社株式の売買については、所定の手続きを定めるなど、インサイダー取引防止に向けた体制を構築しております。また、当社は、当社従業員に対するe-ラーニング実施等により、インサイダー取引防⽌の徹底に取り組んでいます。

内部通報制度

通報者等の保護

当社では贈収賄などの腐敗を対象としている「コンプライアンス・ホットライン」の設置と同時に、就業規則で通報者が報復行為や噂の拡散等による不利益を被るような取り扱いを禁止しています。それらを防止するための方策として、コーポレートマネジメント本部が調査を行う際には、その開始時に関係者・対象者を特定したうえで都度内部通報制度規程の確認を行うことで、通報者としての権利を阻害しないように配慮しています。
加えて、調査事案のクロージングの際に通報者へのフォローアップをする際に不利益を被っていないかを確認しています。
さらには、内部通報制度規程を日常から積極的に社内周知することで、当該関係者のみならず職場全体として通報者等の保護が成される風土づくりに努めています。