サントリーの人本主義

We are Suntory. “Our people and culture”

私達は「人」こそ経営の最も重要な基盤であり資本であるという「人本主義」の考えのもと、様々な取り組みを進めています。
社会・お客様・従業員の皆様に、その私達の想い・活動を分かりやすくお伝えすることを大切にしていきます。​

私達の「人」に対する想い

創業から培ってきたコアバリュー

1.サントリーの歴史

サントリーの123年の歴史は、挑戦の歴史です。創業者・鳥井信治郎が青雲の志を抱き、赤玉ポートワインで日本の洋酒市場を切り拓きました。その赤玉ポートワインで得た利益を元に、周囲の誰もが反対し、無謀と言われた日本初の本格国産ウイスキーづくりに果敢に挑み洋酒文化へと発展させました。2代目社長の佐治敬三は1960年代、寡占状態にあったビール事業へ社運をかけて参入。90年代には食品事業やRTD・焼酎事業、サントリーウエルネスの前身である健康食品事業など、新たな事業を次々と創出し、2000年以降は、大胆で思い切ったグローバル化を推進。さらなる成長を目指し、人がやらないこと・新しいことに挑戦する、まさに「価値のフロンティアへの挑戦」を続けることで、今日のグローバル食品酒類総合企業サントリーグループへと成長いたしました。

2.「やってみなはれ」「利益三分主義」

この歴史の中で私達が最も大切にしている価値観が、「やってみなはれ」と「利益三分主義」です。
「やってみなはれ」とは、「誰もやらなかったことに挑む。常識を疑い、視点を変え、考え抜いて、ひたむきに行動する。失敗や反対を恐れずひたすら挑戦し続ける」こと。
「やってみなはれ」は、現在も未来も、私達の事業の原動力となる価値観です。
また私達の事業は、お得意先やお取引先、そしてこの社会のおかげで成り立っています。事業で得た利益は、「事業への再投資」にとどまらず、「お得意先・お取引先へのサービス」や「社会への貢献」にも役立てていきたいと創業以来「利益三分主義」を掲げています。これからも事業を成長させ、「利益三分主義」の下、さらなる社会貢献を広げてまいります。

3.人間の生命の輝きをめざして

私達は「人間の生命の輝き」に満ちた社会の実現を目指しています。その実現に向け、グローバルにサントリーに集うグループ社員全員が「やってみなはれ」「利益三分主義」の価値観を胸に、さらなる革新と挑戦を続ける「グローバルやってみなはれ集団」に進化していきます。
サントリーグループは、全ての従業員に成長の機会を提供し、意欲のある人にはチャンスを与え、従業員がいきいきと働き成長するために投資を惜しみません。​

社是 人間の生命の輝きをめざし 若者の勇気に満ちて 価値のフロンティアに挑戦しよう 日々あらたな心 グローバルな探索 積極果敢な行動

1973年制定

「人」に対する想いをグローバルに浸透

1.EVPの策定・背景

サントリーでは、2021年にEVP(Employee Value Proposition - 従業員価値提案:以下EVP)「Unleash Your Spirit」を明文化しました。EVPとは会社が社員へ提供できる価値を示したものであり、社員は「自分が会社の何に価値を感じて働き続けているのか」を再認識してもらうこと、そしてサントリーという会社に興味を持っている方に対しては「こんな価値観をもっている会社に入社したい」と思ってもらうことが目的です。
サントリーが創業時から大切にしてきた「人」に対する価値観を、国内・海外を含むグループ社員全体に、さらには対外的にも広く伝えていきたい。それを通じてグローバル企業として存在感を高め、One Suntoryをさらに推進していきたい。そのような想いから、海外グループ会社とともに明文化し、グループで統一したメッセージとして発信しています。

2.EVPの内容

サントリーのEVP「Unleash Your Spirit」は三つの柱から成っています。

We are Suntory

一つ目の柱はサントリーグループの企業理念です。
私達は「やってみなはれ」と「利益三分主義」という二つの価値観を大切に、私達のビジョン「Growing for Good」の達成に向け、「人と自然と響きあう」というミッションを胸に、社会とともに成長していきます。
そして、私達はすべての人々をお客様と捉え、お客様満足を第一に考えます。徹底した現場主義によりお客様の声を日々の考動に反映し、お客様の信頼と期待に応えます。

Make the change you want to see

二つ目の柱は、社員一人ひとりが変化を起こし、活躍ができるよう、社員の成長を信じ支援することです。夢大きく、常識の壁を破り、仲間の個性や多様性を強みとして活かす組織であること。失敗を恐れず、好奇心を抱き、決してあきらめることなく、私達全員が自分らしくいきいきと働くこと。それらを通じて、社員一人ひとりが思い描く「やってみなはれ」を実現できるよう、サントリーグループは全社員の挑戦を後押ししていきます。

Crafting our future together

三つ目の柱は、社員の活躍がサントリーグループの、ひいては社会全体の明るい未来を作り、「人間の生命の輝き」に貢献するいうことです。
人と人とのつながりや一瞬一瞬を大切にし、日々より良い選択をする。人間の生命の輝きを目指し、お客様志向を通じて新たな価値を社会にお届けする。そうしてより良い未来を作ることに貢献できるのは、サントリーグループで働くことの唯一無二の価値であると私達は考えます。

Unlesh your Spirit ビデオ(3:20)

私達がフォーカスすること

サントリーグループには2021年末時点で、40,275人の従業員が働いています。私達はグループに集う従業員それぞれが自分らしく輝きながらいきいきと働き、成長し、より良い未来のために一体となって革新と挑戦を続けていくことを目指し、様々な取り組みを推進しています。

※以下、特に記載のない限り、「サントリーグループ」は国内外を含めたグループ全体を、「サントリー」はサントリーホールディングス株式会社を表します。

人が最も育つ会社へ

人が最も育つ会社に向けて、従業員には「自立したプロフェッショナルとして、自らのキャリアをデザインすること」、つまり、全従業員がキャリアオーナーの自覚を持つことを求めています。そして会社は、研修などのOFF-JTだけでなく、中長期的な視野に基づき、魅力ある成長の機会やポジションを提供していきます。
私達は、人が最も育つのは、日々の業務において追い込まれた状況で自ら考えて行動する“修羅場”を経験すること、そして、その経験が自らの意思決定に基づくことが望ましいと考えています。そのために、部門間異動や公募などの仕組みを積極的に活用し、キャリアの早い段階から「一人ひとりの成長の可能性を拡げ、活躍の機会となる場」を作り出していきます。そして永続的に人を育てる信念に基づき、若手からシニアまで「キャリアを通して成長を続けるための中長期的な育成」を継続・強化しており、サントリーの人材投資額は年間35万円/人(2022年度計画)となっています。

1.グローバルな社員の学びのプラットフォーム「サントリー大学」

設立の想い

2015年4月、「世界で最も人材が育つ会社を目指し、一人ひとりの学びと能力開発を通じて、サントリーグループの成長に貢献すること。そして、全従業員が創業の精神を理解し、“One Suntory”を実現すること」をコンセプトに、「サントリー大学」を開校しました。「大学」と名前はついていますが、門や校舎があるわけではなく、サントリーグループがグローバルに発展していくための人材育成プログラムの総称であり、リーダーシップとキャリア開発、カルチャー・創業精神の共有と実践、2030年に向けた能力開発の3つの領域を定めています。
海外を含めたサントリーグループ全員に学ぶ機会と場を提供するという考えのもと、創業精神・企業理念を伝えるプログラム、グローバルマーケットで戦い抜く人材を育てるハーバード大学と連携したオリジナルプログラム、自ら学ぶ風土を醸成するためのプラットフォーム「寺子屋」などを展開しています。

プログラム骨子/プログラム例

創業の精神

国内外のグループ会社を対象に、企業理念や「やってみなはれ」「利益三分主義」といった創業の精神について、理解、浸透を図るための活動を展開しています。

アンバサダープログラム

海外グループ会社従業員を対象に実施しているプログラムです。サントリーの理解を深めてもらい、サントリーグループの一員としての一体感を醸成するとともに、帰国後「アンバサダー」として学んだことを広めていくことを目的としています。

アンバサダープログラムの写真1 アンバサダープログラムの写真2
階層別研修内での実施

入社時研修や新任マネジャー研修など、各種の階層別プログラム内に、創業の精神を学ぶセッションを組み込んでいます。具体的には、新任課長研修、新任部長研修内にて、創業家との対話により理念や価値観を深く理解するとともに、サントリーの歴史をベースとするワークショップを通して、自らの言葉で創業の精神を語るプログラムを実施。また、新入社員向けには、山崎蒸溜所や高殿苑、つぼみ保育園、どうみょうじ高殿苑などを訪れ、サントリーグループのVALUEを学ぶプログラムを2日間通して体感する研修を実施しています。(※コロナ禍ではオンラインプログラム等に変更)

階層別研修内での実施の写真1 階層別研修内での実施の写真2
リーダーシップ開発

グループを牽引するビジネスリーダーを継続的に育成していくために、より高いビジネスレベルを目指してキャリアストレッチの機会を提供します。従来の業務の枠を超えて、社外/海外/異業種との接点を多彩に組み込むとともに、常に経営戦略とリンクしながらカリキュラムを用意しています。

Suntory Harvard Program

国境を越えた真のOne Suntoryを実現し、世界マーケットで戦い抜く体制を強化するために、2019年よりハーバード大学と提携したサントリーオリジナルプログラムを実施しています。対象は日本国内外のシニアマネジャー層です。ハーバード大学構内で一週間にわたって行われる集合研修では、ダイバーシティな環境の中、さまざまな経営課題の実際のケーススタディを読み込み、著名な教授陣にファシリテイトしてもらいながら激しく議論を交わします。さらに参加者同士でのコーチングなどを通し、グループワイドでのネットワーク構築も行います。
これまでに2019年・2022年の二回にわたって開催し、総勢81名の社員が世界各国から参加しています。

Suntory Harvard Programの写真
Beyond Borders

事業の枠を超えてサントリーグループ全体を牽引するグローバルリーダーを育成することを目的として、Beyond Borders Program (BB)を実施しています。対象はサントリーグループ全体から選抜されたシニアマネジャーで、2021年度は世界各国から25名が参加しています。BBはウォートン大学と提携しており、リーダーシップ、イノベーション、戦略をテーマとした4回の集合セッションを含む全10ヶ月のプログラムで構成されています。ビジネス課題に基づいたアクション・ラーニングプロジェクトも組み込まれており、経営層へのプレゼンテーションを通じて研修での学びを実践に活かしています。

海外トレーニー

海外グループ会社での1年間の実地研修(OJT)を通じて、専門性を更に磨くとともに、語学力・コミュニケーション力・異文化対応力およびリーダーシップを修得するプログラムです。2022年は派遣人数を倍増させ、23名の若手を海外に送り出しています。複雑性と不確実性が溢れる現場、多様な人と文化、制約のある環境、そして時間とも対話しながら、最適解を自身の頭を振り絞って考えることが求められます。こうした修羅場経験が、未来のリーダー候補を更に大きく成長させると確信しています。

海外トレーニーの写真1 海外トレーニーの写真2
その他の育成プログラム
名称 内容 人数
GLF(Global Leadership Forum) 海外・国内含むサントリーグループ各社の中から選出したシニアリーダー層を対象に実施。Global One Suntory, 各社・各機能を越えたグループ全体を俯瞰する経営視点の獲得、参加者間のネットワーキング拡大を目指す。 103名
(2016~2021年)
GLDP(Global Leadership Development Program) 将来のグローバル経営人材を継続的に輩出することを目的に、海外・国内含むサントリーグループ全体から選抜されたチームリーダー層を対象に実施。ケンブリッジ大学とパートナーシップを組み、全3回の集合セッションやコーチング・アクションラーニングを行う約半年間のプログラム。 93名
(2017〜2021年)
グローバル・チャレンジ グローバル業務遂行に必要なスキルを個別に設定・修得(語学力・異文化理解/コミュニケーション力・リーダーシップ・論理的思考力・計数) 76名
(2011〜2021年)
ビジネススクール留学 国内留学・海外留学としてビジネススクールで、経営管理学修士(MBA)を修得 29名
(2011〜2021年)
基盤人材育成

従業員一人ひとりが能力を確立し、キャリアオーナーの自覚をもって自らキャリアを切り拓くための場を提供する領域です。日本国内の従業員を対象に、「サントリアンとしての成長(新人からマネジャー層までの階層別研修)」および「キャリア自律・自己啓発(キャリア支援)」という2軸をもとにプログラムが組まれています。

階層別研修

新入社員、新任P(プロフェッショナル)層、新任課長層、新任部長層などの各層毎に、求められるスキル/知識/マインドセット・マネジメント能力・リーダーシップ等のテーマでそれぞれ学びを深めています。若手からマネジャー層までサントリーグループを支える一人ひとりが成長し続けること、それがこの領域に込めた思いです。また、営業・生産など各部門では、ステージに合わせた基本研修プログラムも実施しています。

自己啓発支援

従業員一人ひとりが自分らしく、いきいきと働き、自己成長していくためには、自らの仕事人生に自ら責任をもって前向きに主体的に努力し続けることが必要です。そのため、サントリーグループでは、自己啓発支援プログラム「SDP(Suntory Self-Development Program)」を導入しています。特に「応募型研修」は、国内グループ会社の従業員は誰でも共通のプログラムを受講でき、講座コンテンツの学習だけではなく、グループ会社間におけるネットワーク形成としても有用な手段となっています。 さらに近年は、グローバル化への対応として、英語力強化への支援を充実させています。初心者レベルから、日々の業務で活用する高度なレベルまで、また学び方も、事業所での少人数グループレッスンや、個人のスクール通学、e-ラーニングや通信教など、幅広い支援体制を用意しています。今後も、前向きに主体的に努力し続ける従業員を支援していきます。2019年からはeラーニングプログラムを強化、場所や時間を選ばない自由で積極的な学びを支援しています。

名称 内容 2021年度受講者
応募型研修 従業員自らが描くキャリアプランを実現していくために必要なビジネススキルの修得を主眼とした研修で、約40種のコース(年間2期)を設置。 1,243名
英語力強化 英語でのビジネスコミュニケーション能力を強化するため、事業所での会話レッスンや、オンラインレッスンなど、さまざまなコースを用意。各自がレベルに応じたプログラムを効果的に受講できるよう、多彩な支援コンテンツを整備。 1,122名
Eラーニング オンラインで自由に受講できる5社のプログラムとサントリー大学独自のEラーニングを提供。ビジネススキル修得からライフに関するものまで幅広い内容をカバー。スキマ時間を活用しいつでもどこでも、自主的な学びを支援。 1,350名
通信教育通学費補助制度 通信教育・通学にかかる費用の半分を会社が補助する制度(上限あり)。対象となる講座は、業務遂行上必要なスキル(計数・法知識など)の修得や語学力向上、資格取得など。 479名
寺子屋

サントリーが世界で一番人材が育つ会社を目指し、自ら学ぶ風土を醸成するため、「学ぶ」「つながる」「教えあう」をコンセプトにした学びのプラットフォーム「寺子屋」を2017年から展開しています。サントリーグループ国内社員を中心に無料で参加できる仕組みで、ビジネススキルや一般教養に関する講義を受講して学びを得たり、自らが講師となり社内外で得た知識を他の社員に自由に共有することができます。2020年以降はコロナ禍に伴い、イベントをオンラインで実施し、利用者数も大幅に増加しました。
【2021年実績】参加者数(延べ):32,196人、年間イベント数:277回(内社員講師によるもの177回)

寺子屋のイメージ
2030年に向けた能力開発

新たに制定されたサントリーリーダーシップ考動項目(SLS)をはじめ、デジタル、サステナビリティ、DEI(Diversity(多様性)Equity(公平性)Inclusion(包含性))などの将来的に必要となる能力開発の機会を提供します。

2.一人ひとりのキャリアオーナーシップ発揮に向けて

サントリーでは、2007年にキャリアサポート室を設置しました。専門のアドバイザーによるキャリア個別相談や人事異動後のキャリア面談、世代別ワークショップ、フォロー面談等を通して、従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しています。従業員全員が、キャリアのオーナーとして、「いきいきと自分らしく」「面白い仕事する」をコンセプトに、各世代に対応したキャリアワークショップを体系的に行っています。入社4年目ではキャリアを考える姿勢づくり、入社10年目では自らのキャリアデザインを描き今後の可能性を追求する、そして、38歳以降40代ではプロフェッショナルとして今後のキャリアを極めるため、深い自己理解のもとに自分らしいキャリアビジョンを描くことを目的に、各世代別ワークショップを行っています。また、65歳定年制導入に伴い、58歳ではこれまで培った力を活かした可能性拡大をテーマに、仕事を通して今後の人生をよりポジティブなものにしていくキャリア開発をサポートしています。

3.グループに集うリーダーの共通コンピテンシー:SLS

サントリーグループでは、サントリーリーダーシップ考動項目(Suntory Leadership Spirit : 以下SLS)と題し、リーダーとしての考動をグローバル共通で明確化しています。 「やってみなはれ」「お客様志向 現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機敏な判断・考動」「人を育てる 自らも育つ」という5つの柱から成り、サントリーグループならではのバリューやユニークネスを生み出すリーダーシップの基盤となっています。 なかでも「人を育てる 自らも育つ」という項目では、中長期視点で部下の育成計画を定め、成長を積極的に支援すること・マネジャー自らの成長を常に意識し、不断の努力を行うことを求めています。 こうした考動項目を率先垂範し、強いリーダーシップを発揮するマネジャーが人を育て、組織力を最大化することに繋がると私達は考えています。

Suntory Leadership Spiritの図

社員がいきいき働ける環境づくり

1.グループ全体で健康経営を推進

方針

サントリーグループの健康経営 ~サントリアンの健康は、「やってみなはれ」の源~

私達が健康経営で目指しているのは、従業員はもちろんご家族も含めた全員の 「人間の生命の輝き」です。この考え方に基づき健康経営を推進することが、グループの更なる挑戦・未来に繋がり、商品を通じて、人々の健康と豊かな暮らしに貢献できると確信しています。
心身の健康を土台に、働き方改革とも連動し、全員が仕事もプライベートも 相互に高め合っていくようなウェルビーイングな状態になることを目指してまいります。

GCHO肥塚眞一郎の写真

肥塚眞一郎
サントリーホールディングス株式会社
取締役副社長
GCHO(Gobal Chief Health Officer:
健康管理最高責任者)

健康経営宣言(2016年制定)

従業員・家族の健康が
サントリーの挑戦・革新の
源であるという考えのもと、
全従業員が心身ともに
健康でやる気に満ちて
働いている状態を目指します。

具体的な取り組み

サントリー健康白書2021のイメージ
人が大事 その基盤は「健康」

サントリーでは「職場の環境づくり・ヘルスリテラシー教育」「からだの健康づくり」「こころの健康づくり」の観点からさまざまな取り組みを進めています。中でも、経営の重要課題としての「健康」の重要性を社員に浸透させるため、階層別、年齢別のキャリア研修プログラムの中で、GCHO(健康管理最高責任者)が自ら、健康意識を醸成するためのヘルスリテラシー教育を実施しています。また、多くの疾病に繋がる生活習慣病の予防を重点領域のひとつとして「運動・食事・睡眠・禁煙・適正飲酒」に関する施策も積極的に展開しています。

2014年にいち早く「健康づくり宣言」を行い、看護職のエリア担当制を導入するなど産業保健体制を整備。2016年には、生活習慣病対策の基盤施策として生活習慣改善でポイントがたまる「ヘルスマイレージ制度」を導入。2017年からは健康保険組合とのコラボヘルスをスタートさせるとともに、グローバルで健康意識を高めるため世界中のサントリー従業員を対象としたウォーキングイベント「One Suntory Walk」を開催し、以降毎年継続して開催をしています。
2019年には、安全衛生管理体制を強化、国内の事業所単位での健康目標の設定を開始しました。また女性特有の健康課題に悩む社員にも安心して働いてもらえるよう2021年から「働く女性の保健室」と題して女性専門相談窓口を設置しています。2022年からはこれまで段階的にすすめてきた喫煙対策の最大のステップとして敷地内全面禁煙を開始しています。
こうしたさまざまな施策を通して、従業員が自身や家族、周囲の仲間の健康について考え実践するきっかけづくりをしています。

One Suntory Walkのイメージ One Suntory Walkの写真

全グループ会社対象のウォーキングイベント
「One Suntory Walk」

実績・目標値
2022年実績 2025年目標
喫煙率 17.3% 12%
運動習慣定着率 35.5% 40%
特定保健指導基準対象者率 21.4% 20%
ストレスチェック結果 非高ストレス判定率 93.0% 95%

※サントリーホールディングス株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社、他一部グループ会社

2.ワークライフバランスの推進

多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮して、働きやすい環境づくりに努めています。 長時間労働の抑制や年次有給休暇取得促進(原則として全員16日以上)を通じて、総労働時間1,899時間以内を目標として定めています。

年間総実労働時間

年間総実労働時間のグラフ
  • ※サントリーグループの標準的な事業所での所定内勤務時間は1日7.5時間、休日数は年間121日、年間所定内勤務時間は1,830時間です
  • ※SHD:サントリーホールディングス(株)
  • ※SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

年次有給休暇取得実績

年次有給休暇取得実績のグラフ
  • ※SHD:サントリーホールディングス(株)
  • ※SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

働き方改革

サントリーグループでは、「生産性の向上」、「ワークライフバランスの実現」、「健康・いきいきの実現」を通じた競争力強化を目的とし、働き方改革に取り組んでいます。 時間と場所の制約を取り払い、よりフレキシブルな働き方を目指して、2010年にフレックスタイム制度のコアタイム原則廃止・対象範囲拡大、テレワーク勤務制度の対象範囲拡大・10分単位での利用を可能とし、2020年にはテレワーク勤務制度の日数上限撤廃を行いました。また、研究開発部門では裁量労働制を導入し、業務適性に即したワークスタイル革新に取り組んでいます。加えて、ロボットを活用した業務自動化(ロボティック・プロセス・オートメーション、RPA)など、ITを活用した新しい働き方も推進しています。 また、各部署で具体的なアクションプランを立案。部署毎に選任された働き方改革推進リーダー・マネジャーと労使で三位一体となって取り組みを進めています。

※テレワーク勤務:在宅勤務など、事業所外での勤務のこと

働き方改革につながるさまざまな活動
施策 内容
フレキシブルな働き方の推進 フレックス勤務、テレワーク勤務の利用を推進 約9割の社員がテレワークを利用 2015年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)特別奨励賞」を受賞しました。 働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経Smart Work大賞」は、2019年・2020年に大賞を受賞、2021年に殿堂入りしました。
業務効率化の推進 高性能TV会議、Web会議、タブレット、スマートフォン、モバイルPC、RPAの活用を推進 働き方改革推進リーダー制度を基軸とした、各部署現場目線での継続的業務見直し
イントラネット上の「働き方改革ナレッジサイト―変えてみなはれ―」でさまざまな情報・意見を交換
働き方改革ナレッジサイト―変えてみなはれ―のキャプチャ画像

働き方改革を推進していくために、各現場でのさまざまなナレッジを発信・共有する場としてイントラネット上にポータルサイト「変えてみなはれ」を2017年に新設しました。

フレキシブルな働き方と制度で、仕事と育児・介護の両立を支援

フレックス勤務・テレワーク勤務といったフレキシブルな働き方と、下記のような制度を活用することで、時間・場所の制約があっても、いきいきと働き続けられるしくみとなっています。

育児に関する制度

2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、出産・育児支援制度を拡充しました。育児休職のほか、妊娠期~育児期まで利用できる短時間・時差勤務制度を導入しています。保育園などの送迎や子どもの生活時間に合わせられるように、働き方を幅広く選択できるようにしています。 こうした取り組みの結果、2008年に厚生労働省より「次世代育成支援企業」認定マークを取得しました。2011年には男性の育児休職取得促進を目的に育児休職の一部有給化した制度(ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ)をスタートし、2021年の育児休職取得率は女性が100%、男性が46%でした。年間での育児休職取得者は女性が207名、男性が163名となっています。2022年4月1日より育児・介護休業法が改正され、サントリーグループでも子育てへの参画、育児と仕事の両立を促進することで、誰もがいきいきと働きやすい職場環境の実現を目指していきます。

介護に関する制度

2011年4月より介護に関する制度(休職、短時間・時差・フレックス勤務)の取得可能期間を延長し、2016年9月には介護による休職の適用要件を明確化するとともに、短時間・時差・フレックス勤務の適用要件を緩和するなど、介護に関する施策も拡充しています。

育児期におけるサポートの充実

育児期におけるサポートを充実させるために、2012年に法人契約ベビーシッター費用補助による復職へのサポートや病時・緊急時のサポートなど、産休育休前・中・後のサポートを実現する体制を整えました。また、マネジャーへの研修などを通じてマネジメント層の意識・考動改革を図り、仕事と育児・介護の両立をさらに支援しています。

  • 産休前:制度説明やスムーズな復職に向けた情報提供を主目的に、産休前ガイダンスを対象者全員に実施(産休前ガイダンスには男女問わず興味のある方/パートナーも参加可能)
  • 休職中:タイムリーな会社の情報や先輩社員の両立事例、復職に向けたお役立ち情報を紹介するメールマガジンを隔月で発信。
  • 復職時:保育園への入園が困難な場合、つなぎベビーシッター制度にて一定期間の費用を会社が補助
  • 復職後:復職後の両立支援を目的に、病時・緊急時ベビーシッター制度や育休後フォローアップセミナーを実施

これらの取り組みが総合的に評価され、日経DUAL主催の「共働き子育てしやすい企業ランキング2016」において、グランプリを取得することができました。

育児休職取得実績
育児休職取得実績のグラフ
育児支援施策概要(2012年4月改定)
育児支援施策概要のグラフ
育児・介護等各種制度
項目 内容
育児
関連
産前産後休業 原則、産前6週間と産後8週間
育児休職 原則、子が満3歳に達するまでの間取得可能
ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ 育児休職開始当日からの連続5日間は有給
(子の出生から1歳半まで)
短時間・時差勤務 子が中学校進学まで
短縮時間は1日あたり2時間を限度 時差勤務は一定の範囲内で設定可能
フレックス勤務 事由は問わず、子の年齢制限も設けていない
テレワーク勤務 在宅勤務等、事業所外での勤務のこと
事由は問わず、子の年齢制限も設けていない
キッズサポート休暇 育児事由全般のための特別休暇(有給休暇)
中学校入学前の子1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日
復職時のベビーシッターサービス 保育園等への入園が困難な場合、法人契約先のベビーシッターを紹介し、保育園等への入園ができるまで、最長7カ月間の費用補助
子の病時・緊急時のベビーシッターサービス 子の病時や急な残業・出張等の緊急時に、法人契約先のベビーシッターを利用しやすくするため、入会金・年会費等を会社が負担。子が小学校4年生になるまで利用可能。
ベビーシッター利用補助 家庭内での乳幼児、小学校低学年の児童の保育や保育所等への送迎
補助額は1日あたり1,700円
不妊治療サポート 特定不妊治療を行う場合、最長1年の休職が可能
最大30万円の費用補助
ジョブリターン制度 勤続3年以上で退職時に登録した者を再雇用の対象とする
養育する子(退職事由の子に限らない)が小学校に就学するまで(最長10年とする)
介護 介護休職 最長3年間 ただし通算93日以内であればこれを超えて取得可能
給付金1カ月あたり5万円
短時間・時差勤務 休職期間と合わせて最長9年まで取得可能
短縮時間は1日あたり2時間を限度 時差勤務は一定の範囲内で設定可能
フレックス勤務 事由は問わず、期間制限も設けていない
テレワーク勤務 在宅勤務等、事業所外での勤務のこと
事由は問わず、期間制限も設けていない
特別休暇 通院の付き添い等のための休暇(有給休暇)
要介護状態の対象家族1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日
ホームヘルパー利用補助 1日につき1人分(上限15,000円)、年間50日を上限として支払料金の70%を補助
ジョブリターン制度 勤続3年以上で退職時に登録手続きを行った者を再雇用の対象とする
介護事由が消滅するまでとし、最長10年とする
余暇・
休暇
リフレッシュ休暇制度 勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年、45年に達した人に特別休暇および奨励金付与
介護支援施策概要
介護支援施策概要のグラフ
育児・介護等各種制度の取得者数推移
  2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
SHD+
SBF
SHD+
SBF
SHD+
SBF
SHD+
SBF
SHD+
SBF
育児・
介護
育児休職 205 247 298 339 304 291 304
育児休職取得人数 - - 102 56 133 111 122
- - 196 54 171 180 182
新規育児休職者 118 143 180 229 75 74 67
育児休職後の復職人数 - - - 155 117 114 127
- - - 70 75 75 79
育児休職中の退職人数 - - - 0 0 0 0
- - - 3 0 0 0
育児休職後の復職率 - - - 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
- - - 95.9% 100.0% 100.0% 100.0%
前年育児休職取得者の年末在籍人数 - - - 102 152 135 122
- - - 196 169 165 176
育児休職者の定着率 - - - 100% 97.44% 100.0% 100.0%
- - - 98.5% 92.35% 96.5% 98.0%
育児短時間・時差 195 192 225 216 217 178 122
介護休職 2 1 2 2 3 2 1
介護短時間・時差 2 3 0 0 0 2 0
テレワーク勤務 3,196 3,577 4,460 4,845 5,176 5,674 6,696
キッズサポート休暇 663 464 539 583 599 650 555
ホームヘルパー 0 2 1 2 1 4 3
在宅保育サービス 37 16 26 29 34 44 37
余暇・
休暇
リフレッシュ休暇 791 933 702 801 824 886 485
育児・介護退職者等を再雇用

サントリーグループでは、妊娠・出産・育児・介護・配偶者の海外赴任を事由に退職した従業員が、再度職場に復帰したいと希望したときに再雇用する「ジョブリターン」制度を導入しています。一定の試用期間後の処遇は、退職時の資格・給与をもとに決定されます。導入時の2007年から2021年までの間に77名が登録し、2021年末までに12名が復職しました。

ジョブリターン制度の離職期間
退職事由 離職期間
妊娠・出産・育児 養育する子が小学校に就学するまでとし、最長10年
介護 介護事由が消滅するまでとし、最長10年
配偶者の海外赴任 配偶者が海外から帰任するまでとし、最長10年

ダイバーシティの推進

多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりに取り組んでいます。

1.ダイバーシティの推進に向けて

新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢などにとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるとの考えのもと、2011年にダイバーシティ推進室を設置しました。 そして、誰もがサントリー社員としての自覚と誇りを持ち、自分らしくいきいきと働ける職場、仲間の個性や多様性を強みとして活かす組織の実現に向け、2021年11月より、新たに「DEI Vision Statement」「Strategic Pillars」を制定しました。 サントリーグループ全体でDiversity, Equity & Inclusionを推進していきます。

Diversity, Equity & Inclusionの図

2.女性の登用・活躍推進

サントリーグループでは、性別に関わらず一人ひとりがいきいきと活躍する組織を目指し、活動を進めています。一人ひとりが平等に機会をもち、成果を出した者がチャンスを獲得できる健全な競争環境を整備することにより、2030年に女性管理職比率を30%とすることを目指しています。女性活躍支援の一つとして、意図的なストレッチ機会による意識・考動変革を行っています。管理職一歩手前の従業員を対象とした社外セミナーへ派遣し、異業種との交流の中でさらなるチャレンジへの意欲を高めることや、営業部門では、2014年から7期にわたり継続的に参加している「新世代エイジョカレッジ」という異業種研修にて、経営層への提言を行う機会を作っています。また、入社4年目の社員を対象とした「4年次キャリアワークショップ」では男女ともにライフを含めてキャリアを考え実現していくこと、その準備のために時間生産性をあげていくことの必要性を伝えています。ライフイベントとの両立に関しても、産休前ガイダンス・育休後フォローアップセミナーでは、業務へのより高い意識を醸成(復職後の早期フルモード化)するとともに、セーフティネットとして、保育園に入園できなかった際の「つなぎベビーシッター制度」や、復職後の「緊急時・病時ベビーシッター制度」にて費用の一部を会社が負担するなど、育児中社員の早期復職・フルモード化への支援も行っています。また、育休から復職したメンバーをもつ上司に対して育児中のメンバーをマネジメントするにあたって必要な情報等を提供することで、マネジメントによる活躍支援の後押しを強化しています。

日本国内での取り組み

サントリーグループでは、性別に関わらず一人ひとりがいきいきと活躍する組織を目指し、活動を進めています。一人ひとりが平等に機会をもち、成果を出した者が機会を獲得できる健全な競争環境を整備することにより、2030年に女性管理職比率を30%とすることを目指しています。 そのための女性活躍支援の一つとして、意図的なストレッチ機会による意識・考動変革を促しています。社外での取り組みとして、管理職一歩手前の従業員を対象とした社外セミナーへ派遣し、異業種との交流の中でさらなるチャレンジへの意欲を高めることを目指しています。社内の取り組みとして、サントリー株式会社(旧サントリー酒類株式会社)では、2021年より「女性リーダーシップ研修」を実施し、部長以上がメンターとして伴走しながら、経営層への提言を行う機会を作っています。 また、女性本人に対してだけでなく、管理職向けのダイバーシティマネジメント研修を実施し、多様な部下のマネジメントに関して学ぶ機会を提供しています。2019~2021年には営業・生産研究・スタッフ・マーケティング部門の管理職約1,400人に向けて同研修を実施しました。 ライフイベントとの両立に関しても、産休前ガイダンス・育休後フォローアップセミナーでは、業務へのより高い意識を醸成するとともに、セーフティネットとして、保育園に入園できなかった際の「つなぎベビーシッター制度」や、復職後の「緊急時・病時ベビーシッター制度」にて費用の一部を会社が負担するなど、育児中社員の早期復職・フルモード化への支援も行っています。また、育休から復職したメンバーをもつ上司に対して育児中のメンバーをマネジメントするにあたって必要な情報等を提供することで、マネジメントによる活躍支援の後押しを強化しています。 そして、2021年10月には全女性管理職を対象とし、女性管理職同士のネットワークを築いて頂くことを目的としたDiverse Leadership Forumを実施しました。本人の成長に加え、グループ全体での推進を加速することを目指しています。

女性の登用・活躍推進(日本国内での取り組み)の写真1 女性の登用・活躍推進(日本国内での取り組み)の写真2

グローバルでの取り組み

女性の登用、活躍を推進していく事はグローバル共通の課題であるとの考えのもと、各国のリーダーと女性活躍推進に取り組んでいます。3月8日の国際女性デーでは、各国で実施するイベント・セミナーに加え、グローバル全体でのイベント・セミナーを実施し、グループグローバルで女性活躍、ダイバーシティ経営に考えるきっかけづくりを行っています。

女性の登用状況

女性の登用状況のグラフ

管理職・非管理職別、男女別要員数

管理職・非管理職別、男女別要員数のグラフ
  • ※2020年12月31日
  • ※サントリーホールディングス(株)籍およびサントリー食品インターナショナル(株)籍のみの数字です。

3.LGBTQ+に関する活動の推進

日本国内での取り組み

サントリーグループでは、一人ひとりがいきいきと自分らしく働くことができる企業を目指し、LGBTQ+に関する活動を続けています。2016年よりLGBTQ+への取り組みを強化すべく、プロジェクトチームを発足。これまで、就業規則における配偶者の定義に「同性パートナー」を加える改定、LGBTQ+に関する相談窓口の設置、LGBTQ当事者とALLY(アライ・よき理解者)のためのLGBTQ+ハンドブックの作成、6月のプライド月間を啓発月間として、当事者社員の声を聞くパネルディスカッションイベント等を実施しました。

グローバルでの取り組み

グローバルでも、各国でLGBTQ+啓発に取り組んでいます。特にフルコア・ビームサントリーではLGBTQ+啓発を目的としたグループが形成されるなど積極的な取り組みが行われています。日本同様、6月のプライド月間を中心に、各国でイベントを実施し、個人の性的指向や性自認に関わらず、差別や偏見に晒されることなく、自分らしく働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

4.障がい者雇用・活躍を促進

日本国内での取り組み

サントリーグループは、障がい者の方の可能性を広げるため、職域を限定せずに採用活動を行っています。新卒・経験者の両者を対象に、障がい者の方の専用窓口を設けて告知を強化し、ハローワークとの連携も図るなど積極的な活動を展開しています。さらに、グループ会社全体での雇用促進も進めており、2012年からはグループ合同での就職ガイダンスを開始。2021年6月1日時点で障がい者雇用率はサントリーホールディングス(株)が3.07%(雇用者数は108名、うち重度障がい者数46名)、サントリー食品インターナショナル(株)が2.69%(雇用者数は41名、うち重度障がい者数17名)となっています。 なお、障がい者の方のさらなる活躍推進に向けて2014年より知的障がいの学生を対象としたインターンシップを実施し、2021年4月までの7年間で27名採用しています。このチームは、2018年4月より「コラボレイティブセンター」をお台場オフィスに開設。2020年4月に大阪オフィス、2021年3月に田町オフィスへと拡大し、サントリーグループ全体の業務サポートおよびDEIの実践を目指して、さらに活躍の場を広げていきます。

障がい者雇用数と雇用率(2021年6月1日時点)
障がい者雇用数と雇用率のグラフ
  • ※SHD:サントリーホールディングス(株)
  • ※SBF:サントリー食品インターナショナル(株)
障がい者雇用・活躍を促進(日本国内での取り組み)の写真

グローバルでの取り組み

毎年12月3日は国際障がい者デーと呼ばれ、障がい者問題への理解促進、障がい者が自分らしい生活を送る権利とその補助の確保を目的とした国際的な記念日です。サントリーグループでは2021年より、グローバルにイベントを実施し、社内の理解促進と啓発に取り組んでいます。

5.シニア層の多様な働き方支援

長く活躍できる社会を目指して―65歳定年後再雇用制度の導入―

少子化・高齢化の進む日本で、社会活力の維持発展のためには、意欲あるシニア層の活躍の舞台を拡げることは極めて重要です。また、シニア層が培ってきた技術やスキルは、企業にとっても貴重な財産です。
サントリーグループは、世に先駆けて2013年に65歳定年制を導入。以後、60歳に到達した社員も引き続き、持ち味を発揮し働きがいを持っていきいきと活躍しています。こうした状況を踏まえ、2020年、65歳定年後再雇用制度を導入しました。本人・会社が合意すれば最大70歳まで単年契約を更新できる仕組みであり、人生100年時代に向けて新たな選択肢を提供するものです。また従来より、50代のうちに必ず受講する「キャリアワークショップ」や「ライフプランセミナー」で、シニア期のキャリア・ライフを考える機会を提供してきました。
常に新たな可能性を探りチャレンジによって輝き続けるシニアの存在は、組織にも新たな活力をもたらします。やってみなはれ精神のもと、一人ひとりが存分に個性を発揮できるよう取り組んでいきます。

企業の枠を超えたキャリアパス構築の支援―地方創生人材支援

人生100年時代の今日、キャリア自律のもと、企業や組織の枠にとらわれないオープンなキャリアパスの構築を目指すことが必要です。サントリーグループではその一環として、内閣府の「地方創生人材支援」の枠組みに基づき地方自治体に社員を派遣しています。これは、日本全体の課題である地方の活性化に向けて、企業で経験を積んだ人材が自治体で貢献する仕組みです。 シニア層の新たなキャリア開発につながると同時に、サントリーグループの理念である「利益三分主義」を、人を通じて実行することにもつながると考えており、毎年の社内公募には多数の応募があります。現在、9名の社員が自治体で活躍しており、今後も継続して拡大実施していく予定です。

6.インクルーシブな職場環境に向けて

日本国内での取り組み

一人ひとりが自分と異なるものを受け入れ活かすためにはインクルーシブな職場環境を実現していく事が重要であるという考えのもと、管理職層を対象とした多様性を活かすマネジメントや無意識のバイアスへの向き合い方を学ぶダイバーシティマネジメント研修を実施しています。2019~2021年には営業・生産研究・スタッフ・マーケティング部門の管理職約1,400人に対して同研修を実施しました。

インクルーシブな職場環境に向けて(日本国内での取り組み)の写真1 インクルーシブな職場環境に向けて(日本国内での取り組み)の写真2 インクルーシブな職場環境に向けて(日本国内での取り組み)の写真3

グローバルでの取り組み

グローバルでもインクルーシブな職場環境に向けて、各国リーダーを対象としたマネジメント研修を実施しています。ビームサントリーでは役員層、部長層に向けて約1年間に渡るインクルーシブリーダーシップ研修を実施し、メンバーの多様性を十分に受け入れ、活用できるリーダー育成を目指しています。

「やってみなはれ」のあふれるグループへ

ここまでに触れてきた「やってみなはれ」を促進する様々な活動に加え、以下に挙げる社内での取り組みも進めています。また社外については、約200人が社外副業を行っています。

1.チャレンジ目標

サントリーでは、2013年より、メンバー相当職を対象として、「チャレンジ目標」を導入しています。「チャレンジ目標」とは、通常業務に加えて、より難易度の高い、意欲的な目標を自らが設定し、その成果を人事考課において加点評価するものです。失敗をおそれずに、よりチャレンジングな目標をメンバー自身で設定し、「考動」を起こすことを通じて、サントリーグループのDNAである「やってみなはれ」の風土をより強化していきます。

2.やってみなはれ大賞

2015年、サントリーグループ全従業員を対象とした「有言実行やってみなはれ大賞」を創設しました。これは、自ら旗を掲げ、従来のやり方にとらわれないまったく新しい発想に基づくチャレンジングな活動によって「やってみなはれ」を実践したチームを表彰するものです。2021年までの7年間で世界中から3000件を超えるエントリーがありました。

やってみなはれ大賞の写真1 やってみなはれ大賞の写真2

3.社内ベンチャープログラム:Frontier DOJO

サントリーでは、2021年に社内で新しいビジネスに関するアイデアを公募し、会社として正式に実現に向けた支援を実行、具体的なイノベーションを創出することにより、人材育成や、「やってみなはれ」風土の更なる醸成につなげるべく、社内ベンチャープログラム「Frontier DOJO」を立ち上げました。書類選考には300通近い応募があり、選考通過者9組が自らビジネスを実行する権利を獲得すべく取り組んでいます。

従業員エンゲージメントの向上

サントリーでは、従業員と企業の結びつきを強め一体となってお客様価値提供に挑戦するべく「One Suntory」「One Family」を合言葉に従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

1.従業員意識調査

サントリーグループでは、組織風土調査を毎年実施し、サントリーグループに集う従業員一人ひとりが日常業務の中で「企業理念」をどのように認識、理解しているのか、また、それぞれの会社や職場の組織風土、施策、ならびにコンプライアンスについてどのような意識をもっているのかを調査し、経営層並びに各社・各部門とも共有し、活用しています。海外でも従業員意識調査を実施しており、2020年の調査では、約8割がサントリーグループで働くことに誇りを持っていると回答しています。

2.ソフトバレーボール大会

2009年より首都圏在住のグループ従業員とそのご家族を対象に、年に1回一体感醸成のために実施しているレクリエーションイベント。第1回は、800人の参加者からはじまり、19年の第11回は、5,000人規模までに成長。コロナ禍で2年休止いたしましたが、2022年第12回はエリアを全国8会場に展開し、国内グループ従業員とその家族1万人以上が参加する一大イベントに発展しました。毎年参加者の90%以上に満足頂いています。
今後も、全世界のサントリーグループを対象に、様々な取り組みでエンゲージメントの向上を目指します。

ソフトバレーボール大会の写真1 ソフトバレーボール大会の写真2

3.小学校入学のお祝い

サントリーでは、会社をより身近に感じ、勤務することの良さを少しでも感じていただきたいという趣旨のもと小学校へ入学する社員のお子さんを対象に、社長から新入学祝いをお贈りしています。

小学校入学のお祝いの写真
  • ※例(上記のものから一つ)
  • ※サントリーホールディングス籍、サントリー食品インターナショナル籍、他一部グループ会社対象

4.新型コロナウイルス対応

職域でのワクチン接種実施

職域でのワクチン接種実施の写真

社内接種会場の様子

サントリーでは、共に働く仲間とそのご家族の生命を守り新型コロナウイルス感染症の収束に貢献できるよう、2021年6月より、全国9か所でサントリーグループ会社従業員とその家族、派遣社員、パート・アルバイト、協力会社社員を対象に職域での新型コロナウイルスワクチン接種を実施。 2021年9月までに約25000人が2回の職域接種を、2022年4月までに約15000人が3回目の職域接種を受けています。

国内グループ会社の社員に対し、特別一時金を支給

コロナという未曽有の危機から早期に成長軌道回復につなげた社員への感謝と、今後も厳しい環境に立ち向かう社員の活躍に期待を込めて、2022年5月、サントリーホールディングスより国内全グループ会社の社員に対し、特別一時金を支給しました。 お客様に新しい価値を届けるため、やってみなはれ精神発揮に向けてさらに社員一丸となって取り組んでいきます。

5.アルムナイ・ネットワーク

サントリーには定年退職した社員が旧交を温める古きよき伝統があり、そうした非公式の集まりが1983年4月に全国組織の会として発足し、当時社長の佐治敬三により「寿山会」と命名されました。(名前の由来は、創業者鳥井信治郎の陶号の「寿山」から引用)海外も含めた7つの地区別組織とし、現在では2,000名を越える会員組織となっています。国内6地区で年1回の例会を開催。また、年5回の会報発行や会員専用サイトを通じ、退職した社員もSuntory familyの一員として交流を深めています。

社会からの評価

サントリーグループの取り組みは、国内外の各種機関から 高い評価を受けています。

柔軟な働き方の推進

1.日経新聞社主催第4回「日経SmartWork大賞」受賞

日経SmartWork大賞のロゴ

サントリーグループは総合ランキングで最高ランクとなる5つ星を3年連続で獲得。さらに「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3部オンでいずれも3年連続で最高評価の「S++」を評価し、第4回「日経Smart Work大賞」において、初の「殿堂入り企業」に選出されました。

2.東洋経済主催「プラチナキャリア・アワード」(2021年)優秀賞受賞

人生100年時代の新たな働き方のため「プラチナキャリア」実現に取り組む企業を表彰する第3回「プラチナキャリア・アワード」にて優秀賞を受賞。

社員が健康でいきいきと働ける環境づくり

1.健康経営優良法人2022

健康経営優良法人2022のロゴ

経済産業省と日本健康会議が共同で、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)~ホワイト500~」に2017年以来、6年連続で認定されています。

2.がん対策推進パートナー賞(検診部門)

厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」が主催する令和3年度がん対策推進企業表彰において、特にがん対策に積極的に取り組んだ企業として「がん対策推進パートナー賞(検診部門)」を受賞。

多様な人材の活躍推進

1.ダイバーシティ経営企業100選

ダイバーシティ経営企業100選のロゴ

経済産業省が2012年から取り組みを開始した事業で、さまざまな規模・業種の企業を対象として「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価・選定しています。

2.2018 J-winダイバーシティ・アワード Advance部門 準大賞を受賞

NPO法人 J-Winが、2008年より毎年実施。各企業におけるD&I推進の進捗度を絶対評価するアセスメントと、推進状況の相対評価により、ダイバーシティ&インクルージョンを推進している先進企業を表彰することで、日本企業におけるD&I推進を加速することを目的としているアワードです。

3.“女性の活躍推進が進んでいる企業”としての最高認定「えるぼし(3段階目)」

えるぼしのロゴ

「えるぼし」は、企業における“女性の活躍推進を図る”ことを目的に、女性活躍推進法に基づき、①採用②継続就業③労働時間などの働き方④管理職比率⑤多様なキャリアコースの5つの項目から評価を受け、厚生労働大臣から認定されるものです。

※サントリーホールディングス(株)取得

4.“子育てサポート企業”として最高認定「プラチナくるみん」

プラチナくるみんのロゴ

「くるみんマーク」は、企業における“仕事と子育ての両立支援”の取り組みを進めることを目的に、次世代育成支援対策推進法に基づき、制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業が、厚生労働大臣から認定されるものです。

※サントリーホールディングス(株)取得

5.LGBTQの取り組み指標「PRIDE指標」で最高評価のゴールドを受賞

Work with Prideゴールド2021のロゴ

Work with Pride※1が策定する企業・団体等におけるLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」※2において、最高評価の「ゴールド」を受賞しました。

※1 LGBTQなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体。日本の企業内で「LGBTQ」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することを目的としています。

※2 1.Policy(行動宣言)2.Representation(当事者コミュニティ)3.Inspiration(啓発活動)4.Development(人事制度・プログラム)5.Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5つに分類されています。日本初のLGBTQに関する評価指標で、2016年に策定されました。

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サントリーの人本主義

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