
一人ひとりがイキイキと
働ける環境づくり
社員一人ひとりが、ONE SUNTORY One Familyの一員として、
自分らしくイキイキと働ける環境をつくりだしていきます。
DEI推進の取り組み
サントリーグループでは、性別や国籍、年齢にとらわれず、多様な人財と価値観を積極的に取り入れ、一人ひとりが持つ経験や観点によって互いに刺激し合い、学び合い、融合することで、成長の原動力とすることを目指しています。
私たちは、サントリーグループ共通の「DEIビジョン」にもとづき、さまざまな取り組みを推進しています。


Gender Equity ~女性活躍推進・男性育休取得推進~
サントリーグループでは、性別に関わらず一人ひとりがイキイキと活躍する組織を目指し、活動を進めています。一人ひとりが平等に機会をもち、成果を出した者が機会を獲得できる健全な競争環境を整備することにより、国内において2030年にサントリーホールディングス(株)籍・サントリー食品インターナショナル(株)籍の女性管理職比率を30%とすることを目指しています。そのための女性活躍支援の一つとして、意図的なストレッチ機会による意識・考動変革を促しています。
2021年からは営業部門で「女性リーダーシップ研修」を実施し、部長以上がメンターとして伴走しながら経営層への提言の機会を提供しています。2023年には生産拠点で「MONOJYO(=ものづくり部門の女性)コミュニティ」を立ち上げ、部署を越えた女性社員のキャリア形成を支援。さらに、グローバルでは「Women Leadership Accelerator Program」により、女性社員のリーダーシップ開発と事業の垣根を越えたネットワークづくりを促しています。
また、管理職手前の女性社員を対象に社外セミナーへの派遣も行い、異業種交流を通じてキャリアへの意欲を高める機会を提供しています。加えて、管理職むけにはダイバーシティマネジメント研修を実施しています。
ライフイベントとの両立支援に関しては、welcome babyセミナー・育休後フォローアップセミナーでは、業務へのより高い意識を醸成するとともに、セーフティネットとして、保育園に入園できなかった際の「つなぎベビーシッター制度」や、復職後の「緊急時・病時ベビーシッター制度」にて費用の一部を会社が負担するなど、育児中社員の早期復職・フルモード化への支援も行っています。また、育休から復職したメンバーをもつ上司に対して育児中のメンバーをマネジメントするにあたって必要な情報等を提供することで、マネジメントによる活躍支援の後押しを強化しています。そして、2021年10月には全女性管理職同士のネットワーク構築を目的としたDiverse Leadership Forumを実施しました。本人の成長に加え、グループ全体での推進を加速することを目指しています。
これらの各種取り組みにより、女性の活躍推進が進んでいる企業の最高認定である「えるぼし(3段階項目)」、子育てサポート企業としての最高認定「プラチナくるみん」を厚生労働省から受けています。(※サントリーホールディングス(株)取得)
また女性管理職比率が40%を超える海外グループ会社においても、女性の登用・活躍の推進はグループ全体の課題であるとの考えのもと、各国のリーダーと女性活躍推進に取り組んでいます。3月8日の国際女性デーでは、各国で実施するイベント・セミナーに加え、グローバル全体でのイベント・セミナーを実施し、グループグローバルで女性活躍、ダイバーシティ経営に考えるきっかけづくりを行っています。
また、男性育休の取得推進にも注力しています。2024年からは子の誕生予定を早期に会社へ共有し、仕事と育児の両立計画を上司と確認することで、安心して育休を取得できる環境を整備しました。これらの施策が功を奏し、サントリーホールディングス(株)およびサントリー食品インターナショナル(株)において、男性育休取得率100%を達成しました。




LGBTQ+に関する活動の展開
サントリーグループでは、LGBTQ+に関する理解・啓発活動に取り組んでいます。国内においては相談窓口の設置、LGBTQ+当事者とALLY(アライ・よき理解者)のためのハンドブックの作成などを行っています。
これらの取り組みは社会的にも高く評価され、企業団体におけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」において、2017年から8年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞しています。

障がい者の活躍
サントリーには、障がい者も幅広く活躍できるフィールドがあります。なかでも「コラボレイティブセンター(通称:コラボセ)」では、知的障がいがある社員がお台場オフィスを始めとする全国7拠点で活躍しています。今では全国から寄せられる業務依頼は年間6,800件以上に上り、メール便配達などのバックオフィス業務から、営業情報のデータ入力、新製品の店頭陳列など事業に必要不可欠な業務まで幅広い業務に対応しています。またコラボセで働く社員が、他の社員に業務を教えながら一緒に働くという体験型の研修(コラボる体験)を年間通じて設け、多様なバックグラウンドを持つ社員同士が、相互理解を深めるきっかけを創出しています。
世界中のサントリーグループでは、毎年12月3日の国際障がい者デーにEラーニングやイベントを実施し、社員の障がいに対する理解促進と啓発に取り組んでいます。

障がい者雇用数・雇用率

シニア層の多様な働き方支援
少子化・高齢化の進む日本で、社会活力の維持発展のためには、意欲あるシニア層の活躍の舞台を拡げることは極めて重要です。また、シニア層が培ってきた技術やスキルは、企業にとっても貴重な財産です。
サントリーでは、世に先駆けて2013年に65歳定年制を導入しました。また、現在では本人・会社が合意すれば最大70歳まで単年契約を更新できる65歳定年後再雇用制度を運用しています。
さらに、シニア層に向けた社内公募の拡充や、内閣府の「地方創生人材支援」の枠組みに基づき地方自治体に社員を派遣しています。これは、日本全体の課題である地方の活性化にむけて、企業で経験を積んだ人財が自治体で貢献する仕組みです。
社内・社会で活躍し続けるために、リスキリング支援にも取り組んでいます。ITツールの使い方講座や、50歳以上のすべての社員を対象にした生成AI活用研修を実施しています。
現役時代もサントリー卒業後も、意欲に満ちた人生を送って欲しいとの想いから、キャリアの早いタイミングで「キャリアワークショップ」や「ライフプランセミナー」を必須受講とし、人生100年時代のキャリア・ライフを考える機会も提供しています。
お客様起点の考動に向けて
社会環境が大きく変化する中で「お客様」が企業に求めるものも変化し続けています。DEIの実現に向けてお客様・地域社会とも連携していくことが重要だと考えています。
変化する「お客様」を理解し、各現場でのお客様志向の考動につなげていくことを目的に、毎年、グループの社員を対象に「お客様志向ブラッシュアップセミナー」を開催。15,000人を超える社員が参加し各現場でお客様のためにできることを改めて考えるきっかけにしています。お客様から寄せられる声の中には「障がいがある人にとっても開けやすい蓋にしてほしい」、「誰にでも見やすい色のコントラストにしてほしい」といったものがあります。「サントリー天然水」では2リットルペットボトルを“持ちやすく、注ぎやすく”するための「ゆびスポットボトル」を開発、採用しました。今後もお客様の多様なニーズ・価値観の変化に耳を傾けていきます。
お客様・地域社会・職場の仲間、すべての人の人権を尊重
サントリーグループは2011年の国連人権理事会において採択された『ビジネスと人権に関する国連指導原則』もとづき、すべての国と企業が尊重すべきグローバル基準となる「人権デユーディリジェンス」という活動を推進しています。2019年には具体的に「グループ人権方針」を策定し、自社やサプライチェーンを対象とした事業活動における人権侵害リスクの把握とその予防軽減への対策を講じ、その取り組みについて弊社ウェブサイトで情報開示をおこなっています。
企業の社会的責任として人権課題への取り組みが求められるなか、企業活動や事業運営の中で、今まで以上に人権尊重の視点を確立していくことが必要です。そのためにはより人権尊重の視点が身に付くような啓発活動も重要と言われており、社員の採用選考から人財育成に至るまでの、積極的な人権尊重の視点に立った取り組みが必要となってきます。
サントリーは、公正な採用選考の確保および社内人権研修推進を主体的且つ積極的に実践している企業として、労働局や大阪府などの各種行政機関、経済団体、各種人権団体と連携して、公正な採用選考実現に向けた支援を行う「一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」による第三者委員会での審査により評価され、「認証」を授与されています。

「One Suntory」を目指して
One Suntory Walk
サントリーグループでは約4万人のグループすべての社員を対象に、毎年10月にウォーキングイベント「One Suntory Walk」を開催しています。参加者が一体となって健康意識を高め、運動習慣を身につけることができ、さらに参加者数に応じてサステナビリティ活動に取り組む団体に寄付する仕組みです。イベントサイトには、世界各地の社員が仲間とのウォーキングの写真を自由に投稿できる掲示板があり、健康×社会貢献×一体感醸成の3つの価値を持ち合わせた、ユニークなイベントです。
第8回となる2024年は、世界30ヵ国から7,700名が参加。発展途上国への安全な飲用水導入を支援する非営利団体「Charity : Water」に対し、77,440USドルを寄付しました。


社員の家族からも愛されるソフトバレーボール大会
グループ全体の一体感醸成を目的に、2009年より首都圏在住のグループ社員とそのご家族を対象にソフトバレーボール大会を実施しています。初回は参加者数800人からはじまり、2022年以降はエリアを全国8会場に展開し、国内グループ社員とその家族約21,000人が参加する一大イベントに発展しました。毎年開催後のアンケートで「満足した」と答える参加者は97%を超えています。
このイベントではソフトバレーボールの試合や応援のほかにも、ご家族で楽しめるサントリーグループ体感イベントブースや、サントリーが擁するバレーボールチーム「サンバーズ」の選手による子ども向けバレーボール教室などさまざまなプログラムを実施しています。
まさにOne Suntoryを体感できるイベントとして、社員だけでなく、その家族からも愛される一大行事となっています。


社長からの入学祝い
サントリーでは、会社をより身近に感じていただきたいという趣旨のもと小学校へ入学する社員のお子さんを対象に、社長から新入学祝いを贈っています。

※例(上記のものから一つ)
アルムナイネットワーク※
サントリーには定年退職した社員が旧交を温める古きよき伝統があります。そうした非公式の集まりが1983年4月に全国組織の会として発足し、当時社長の佐治敬三により「寿山会」と命名されました。(名前の由来は、創業者鳥井信治郎の陶号の「寿山」から引用)海外も含めた7つの地区別組織とし、現在では2,000名を越える会員組織となっています。国内6地区で年1回の例会を開催しており、また年5回の会報発行や会員専用サイトを通じ、退職した社員もSuntory familyの一員として交流を深めています。
また寿山会とは別に、2023年9月、サントリーを卒業して新たなフィールドで挑戦・活躍するアルムナイの方々に向けて「サントリー アルムナイネットワーク」を立ち上げました。このネットワークには現在200名を超える方々が登録され、毎年11月に交流会を開催しています。
※アルムナイとは、企業の退職者やOB・OGを指す言葉。
人が大事 その基盤は「健康」
社員の挑戦を支える健康経営
社員が最大限に力を発揮し、新たな価値を生み出し続けるためには、心身ともに健やかであることが不可欠です。サントリーグループでは、健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりが安心して挑戦できる環境を整えるために、健康経営を推進しています。
私たちが健康経営で目指しているのは、社員はもちろん、社員のご家族も含めた全員の「人間の
健康経営宣言
(2016年制定)
社員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、
すべての社員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指します。
健康経営で解決したい
経営課題

健康経営の意義


健康経営宣言にもとづく様々な取り組みにより、健康経営に先進的な企業として「健康経営銘柄2025」に選定されました。「健康経営優良法人2025~ホワイト500~」には2017年以来、9年連続で認定を受けています。
また、厚労省の委託事業「がん対策推進企業アクション」により「令和5年度がん対策推進優良企業」として表彰されています。


サントリーらしい働き方の実現 Suntorian Collaboration
サントリーでは、「生産性の向上」「ワークライフバランスの実現」「健康・イキイキの実現」を通じた競争力強化を目的とし、 働き方改革に取り組んでいます。
サントリーらしい働き方、「Suntorian Collaboration」の実現に向けては、「個人」「仲間」「世の中」の視点を大切にしており、サントリアン一人ひとりが輝く強い個となり、連携しあって組織力を高め、新しい価値を世の中に提供していくことを目指しています。
働き方改革
時間と場所の制約を取り払い、よりフレキシブルな働き方を目指して、2010年にフレックスタイム制度のコアタイム原則廃止・対象範囲拡大、テレワーク※勤務制度の対象範囲拡大・10分単位での利用を可能としました。約9割の社員がテレワークを利用しています。また、研究開発部門では裁量労働制を導入し、業務適性に即したワークスタイル革新に取り組んでいます。加えて、ロボットを活用した業務自動化(ロボティック・プロセス・オートメーション、RPA)など、ITを活用した新しい働き方も推進しています。
部署毎に選任された働き方改革推進リーダーを中心に具体的なアクションプランを立案。また、「働き方改革ナレッジサイト―変えてみなはれ―」上で全社的に互いのナレッジを発信し、さまざまな情報・意見交換を活発におこなっています。働き方改革推進リーダー・マネジャーと労使で三位一体となった取り組みです。
日本経済新聞社が実施する「日経Smart Work経営調査」では、第2回・第3回と大賞を連続受賞し、2021年の第4回には連続して大賞を受賞した企業のみが対象となる「殿堂入り」に選出され、2023年の第6回でも継続して「殿堂入り」に選出されました。総合評価では4年連続で最も高い5つ星の評価を獲得しており、2024年の調査では、「人材活用力」と「市場開拓力」の両分野において**7年連続で最上位評価となる「★5つ」および「S++」**を達成。多様な働き方の推進や、ウイスキーを中心としたインド市場での展開強化などが高く評価されています。
※テレワーク勤務:在宅勤務など、事業所外での勤務のこと


- 労働時間の削減・適正化
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長時間労働の抑制や年次有給休暇取得促進(原則として全員16日以上)を通じ、総労働時間1,899時間以内を目標として設定
※上記目標は、ILOの基準である週48時間以内である、週(5日)平均39時間となります。 - 労使協働で長時間労働の抑制やサービス残業の禁止、年次有給休暇の促進
- パソコンの使用時間など各種勤怠情報を日次で確認できるシステムを導入
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長時間労働の抑制や年次有給休暇取得促進(原則として全員16日以上)を通じ、総労働時間1,899時間以内を目標として設定
- 業務効率化の推進
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- 高性能TV会議、Web会議、タブレット、スマートフォン、モバイルPC、RPAの活用
- 働き方改革推進リーダー制度を基軸とした、各部署現場目線での継続的業務見直し
- リフレッシュ休暇の付与
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- 勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年、45年に達した社員に特別休暇および奨励金付与
サントリーらしい
ワイガヤな組織風土
社員の“やってみなはれ”を最大限に発揮する基盤となるのが、仲間とのコミュニケーションです。サントリーでは柔軟な働き方を推進するとともに、イノベーションの源泉となる“ワイガヤ”な組織風土も大切にしています。
出社時のFace to Faceのコミュニケーションを促進するきっかけとして、必ず“雑談”と“笑顔”が生まれる画期的な法人向け自販機サービス「社長のおごり自販機」※を社内にも設置。また社内ビアガーデンや本格的なBar体験イベント、新商品説明・体験会など、さまざまなイベントを開催し、人が集まり交流できるしかけをつくることで、部署や年代を超えた新しい関係の拡がりを創出しています。
※「社長のおごり自販機」・・・2人の社員が、自販機に社員証を「同時に」タッチすると、それぞれ1本ずつ飲み物が無料でもらえる法人様向けのサービス。
ワークライフバランスの推進
サントリーでは、法定以上の福利厚生制度を多く設けるなど、生活と仕事のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働ける制度を拡充しています。少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、現場の実態や社員のニーズに即した支援をおこなっています。
また管理職への研修などを通じてマネジメント層の意識・考動改革を図り、職場全体での仕事と育児・介護の両立を推進しています。
出産・育児に関する制度・サポート
- 産前産後休業
- 原則、産前6週間と産後8週間
- 育児休職
- 原則、子が満3歳に達するまでの間取得可能
- 法人契約シッター費用補助
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復職時のシッターサービス 保育園等への入園が困難な場合、法人契約先のシッターを紹介し、保育園等への入園ができるまで、最長7カ月間の費用補助 子の病時・緊急時のシッターサービス 子の病時や急な残業・出張等の緊急時に、法人契約先のシッターを利用しやすくするため、入会金・年会費等を会社が負担。子が小学校4年生になるまで利用可能。 シッター利用補助 家庭内での乳幼児、小学校低学年の児童の保育や保育所等への送迎
補助額は1日あたり1,700円 - ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ
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2011年には男性の育児休職取得促進を目的に育児休職の一部有給化した制度。育児休職開始当日からの連続5日間は有給。
DEI経営推進に向けた大きな柱の一つとして「男性育休」を掲げ、2024年までに「男性育休取得率100%」達成を目標に活動を強化。 - 短時間/時差勤務
- 妊娠期~育児期まで本人の申請による期間で利用可能(子が中学生に進級するまでを限度とし、対象となる子1人につき複数回の取得も可能)。
- フレックス勤務・テレワーク勤務
- 事由は問わず、子の年齢制限も設けていない。
- キッズサポート休暇
- 育児事由全般のための特別休暇(有給休暇)制度。中学校入学前の子1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日取得できる。
- 不妊治療サポート
- 特定不妊治療を行う場合、最長1年の休職が可能。
- 出産前~復職後のサポート
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出産前 制度説明やスムーズな復職に向けた情報提供を主目的にガイダンスを対象者全員に実施(男女問わず興味のある方/パートナーも参加可能) 休職中 タイムリーな会社情報、復職に向けたお役立ち情報に関するメールマガジンを隔月で発信 復職時 保育園への入園が困難な場合、つなぎシッター制度にて一定期間の費用を補助 復職後 両立支援を目的に病時、緊急時シッター制度や育休後フォローアップセミナーを実施
介護に関する制度・サポート
- 介護休職
- 最長3年間、ただし通算93日以内であればこれを超えて取得可能。給付金1カ月あたり5万円。
- ホームヘルパー利用補助
- 1日につき1人分(上限15,000円)、年間50日を上限として支払料金の70%を補助。
- 短時間/時差勤務
- 休職期間と合わせて最長9年まで取得可能。短縮時間は1日あたり2時間を限度。時差勤務は一定の範囲内で設定可能。
- フレックス勤務・テレワーク勤務
- 事由は問わない。
- 特別休暇
- 通院の付き添い等のための休暇(有給休暇)。要介護状態の対象家族1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日取得できる。
- 介護セミナー・介護ハンドブック
- 社外の講師を招いて介護の状況になる前の準備などについて話を伺う機会の提供。
育児・介護退職者等を再雇用
サントリーでは、妊娠・出産・育児・介護・配偶者の海外赴任を事由に退職した社員が、再度職場に復帰したいと希望したときに再雇用する「ジョブリターン」制度を導入しています。導入時の2007年から2023年までの間に112人が登録し、2023年末までに19人が復職しました。
ジョブリターン制度の離職期間
妊娠・出産・育児 | 養育する子が小学校に就学するまでとし、最長10年 |
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介護 | 介護事由が消滅するまでとし、最長10年 |
配偶者の海外赴任 | 配偶者が海外から帰任するまでとし、最長10年 |