一人ひとりがイキイキと
働ける環境づくり

従業員一人ひとりが、サントリーグループ・Suntory Familyの一員として、
自分らしくイキイキと働ける環境をつくりだしていきます。

個性や多様性を強みとして活かすDEI

新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという考えのもと、「DEI Vision Statement」と「Strategic Pillars」を制定し、その実現にむけてグループグローバルでさまざまな取組みを進めています。

女性の登用・活躍推進

サントリーグループでは、性別に関わらず一人ひとりがイキイキと活躍する組織を目指し、活動を進めています。一人ひとりが平等に機会をもち、成果を出した者が機会を獲得できる健全な競争環境を整備することにより、国内において2030年にサントリーホールディングス(株)籍・サントリー食品インターナショナル(株)籍の女性管理職比率を30%とすることを目指しています。そのための女性活躍支援の一つとして、意図的なストレッチ機会による意識・考動変革を促しています。

社外での取り組みとして、管理職一歩手前の従業員を対象とした社外セミナーへ派遣し、異業種との交流の中でさらなるチャレンジへの意欲を高めることを目指しています。社内の取り組みとしては、サントリー株式会社(旧サントリー酒類株式会社)では、2021年より「女性リーダーシップ研修」を実施し、部長以上がメンターとして伴走しながら、経営層への提言を行う機会をつくっています。また、女性本人に対してだけでなく、管理職向けのダイバーシティマネジメント研修を実施し、多様な部下のマネジメントに関して学ぶ機会を提供しています。2019~2021年には営業・生産研究・スタッフ・マーケティング部門の管理職約1,400人に向けて同研修を実施しました。

ライフイベントとの両立に関しても、welcome babyセミナー・育休後フォローアップセミナーでは、業務へのより高い意識を醸成するとともに、セーフティネットとして、保育園に入園できなかった際の「つなぎベビーシッター制度」や、復職後の「緊急時・病時ベビーシッター制度」にて費用の一部を会社が負担するなど、育児中従業員の早期復職・フルモード化への支援も行っています。また、育休から復職したメンバーをもつ上司に対して育児中のメンバーをマネジメントするにあたって必要な情報等を提供することで、マネジメントによる活躍支援の後押しを強化しています。そして、2021年10月には全女性管理職同士のネットワーク構築を目的としたDiverse Leadership Forumを実施しました。本人の成長に加え、グループ全体での推進を加速することを目指しています。

これらの各種取り組みにより、女性の活躍推進が進んでいる企業の最高認定である「えるぼし(3段階項目)」、子育てサポート企業としての最高認定「プラチナくるみん」を厚生労働省から受けています。(※サントリーホールディングス(株)取得)

また女性管理職比率が40%を超える海外グループ会社においても、女性の登用・活躍の推進はグループ全体の課題であるとの考えのもと、各国のリーダーと女性活躍推進に取り組んでいます。3月8日の国際女性デーでは、各国で実施するイベント・セミナーに加え、グローバル全体でのイベント・セミナーを実施し、グループグローバルで女性活躍、ダイバーシティ経営に考えるきっかけづくりを行っています。

女性活躍に関する行動計画(PDF)

LGBTQ+に関する活動の展開

サントリーグループでは、一人ひとりがイキイキと自分らしく働くことができる企業を目指し、LGBTQ+に関する活動を続けています。国内では2016年よりLGBTQ+への取り組みを強化すべく、プロジェクトチームを発足。これまで、就業規則における配偶者の定義に「同性パートナー」を加える改定、LGBTQ+に関する相談窓口の設置、LGBTQ当事者とALLY(アライ・よき理解者)のためのLGBTQ+ハンドブックの作成、6月のプライド月間を啓発月間として、当事者従業員の声を聞くパネルディスカッションイベント等を実施しました。これらの取り組みは、work with Prideが作成する企業・団体におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、2017年から7年連続最高評価の「ゴールド」を受賞するなど、社会的にも高く評価されています。また2023年4月には東京レインボープライド、11月には九州レインボープライドともにGOLDスポンサーとして協賛しました。

グローバルにおいても各国でLGBTQ+啓発に取り組んでいます。特にサントリーグローバルスピリッツではLGBTQ+啓発を目的としたグループが形成されるなど積極的な取り組みが行われており、アメリカ最大のLGBTQ+推進団体であるHuman Rights Campaign Foundationの審査において、LGBTQ+の公平性を考慮した最も働きやすい職場に選出されています。

またそのほかのグローバル各拠点においても日本同様6月のプライド月間を中心にイベントを実施し、個人の性的指向や性自認に関わらず、また性表現の自由を受容し、差別や偏見に晒されることなく、自分らしく働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

障がい者の活躍

サントリーでは障がい者の方の可能性を広げるため、職域を限定せずに採用活動を行っています。新卒・経験者の両者を対象に、障がい者の方の専用窓口を設けて告知を強化し、ハローワークとの連携も図るなど積極的な活動を展開しています。さらに、グループ会社全体での雇用促進も進めており、2012年からはグループ合同での就職ガイダンスを開始。2023年6月1日時点で障がい者雇用率はサントリーホールディングス(株)が2.97%(雇用者数は117名、うち重度障がい者数44名)、サントリー食品インターナショナル(株)が2.69%(雇用者数は41名、うち重度障がい者数14名)となっています。

また、障がい者の方のさらなる活躍推進に向けて2014年より知的障がいの学生を対象としたインターンシップを実施し、2021年4月までの7年間で27名採用。このチームで2018年4月、お台場オフィスに「コラボレイティブセンター」を開設、チームの従業員達がメール便手配などの業務に従事しています。このコラボレイティブセンター、通称「コラボセ」に全国から寄せられる業務相談や依頼は、年間5,000件以上に上り、バックオフィスの戦力として活躍しています。2020年4月に大阪オフィス、2021年3月に田町オフィス、2023年には名古屋・仙台オフィスへと拡大し、サントリーグループ全体の業務サポートおよびDEIの実践を目指して、さらに活躍の場を広げていきます。

世界中のサントリーグループにおいて、12月3日の国際障がい者デーにはイベントを実施し、障がいに対する社内の理解促進と啓発に取り組んでいます。コラボレイティブセンターにおいても、同日コラボセメンバーが従業員に業務を教えながら一緒に働くという機会を設け、相互理解を深めるきっかけを創出しています。

シニア層の多様な働き方支援

少子化・高齢化の進む日本で、社会活力の維持発展のためには、意欲あるシニア層の活躍の舞台を拡げることは極めて重要です。また、シニア層が培ってきた技術やスキルは、企業にとっても貴重な財産です。

サントリーは、世に先駆けて2013年に65歳定年制を導入。以後、60歳に到達した従業員も引き続き、持ち味を発揮し働きがいを持ってイキイキと活躍しています。こうした状況を踏まえ、2020年、65歳定年後再雇用制度を導入しました。本人・会社が合意すれば最大70歳まで単年契約を更新できる仕組みであり、人生100年時代に向けて新たな選択肢を提供するものです。また従来より、50代のうちに必ず受講する「キャリアワークショップ」や「ライフプランセミナー」で、シニア期のキャリア・ライフを考える機会を提供してきました。常に新たな可能性を探りチャレンジによって輝き続けるシニアの存在は、組織にも新たな活力をもたらします。やってみなはれ精神のもと、一人ひとりが存分に個性を発揮できるよう取り組んでいきます。

また、人生100年時代におけるオープンなキャリアパスの構築を目指すサントリーでは、内閣府の「地方創生人材支援」の枠組みに基づき地方自治体に従業員を派遣しています。これは、日本全体の課題である地方の活性化に向けて、企業で経験を積んだ人材が自治体で貢献する仕組みです。 シニア層の新たなキャリア開発につながると同時に、サントリーグループの理念である「利益三分主義」を、人を通じて実行することにもつながると考えており、毎年の社内公募には多数の応募があります。現在、約10人の従業員が自治体で活躍しており、今後も継続して拡大実施していく予定です。

お客様起点の考動に向けて

社会環境が大きく変化する中で「お客様」が企業に求めるものも変化し続けています。DEIの実現に向けてお客様・地域社会とも連携していくことが重要だと考えています。

変化する「お客様」を理解し、各現場でのお客様志向の考動につなげていくことを目的に、毎年、グループの従業員を対象に「お客様志向ブラッシュアップセミナー」を開催。15,000人を超える従業員が参加し各現場でお客様のためにできることを改めて考えるきっかけにしています。お客様から寄せられる声の中には「障がいをもつ人にとっても開けやすい蓋にしてほしい」、「誰にでも見やすい色のコントラストにしてほしい」といったものがあります。「サントリー天然水」では2リットルペットボトルを“持ちやすく、注ぎやすく”するための「ゆびスポットボトル」を開発、採用しました。今後もお客様の多様なニーズ・価値観の変化に耳を傾けていきます。

お客様・地域社会・職場の仲間、全ての人の人権を尊重

サントリーグループは2011年の国連人権理事会において採択された『ビジネスと人権に関する国連指導原則』基づき、すべての国と企業が尊重すべきグローバル基準となる「人権デユーディリジェンス」という活動を推進しています。2019年には具体的に「グループ人権方針」を策定し、自社やサプライチェーンを対象とした事業活動における人権侵害リスクの把握とその予防軽減への対策を講じ、その取り組みについて弊社ウェブサイトで情報開示をおこなっています。

企業の社会的責任として人権課題への取り組みが求められるなか、企業活動や事業運営の中で、今まで以上に人権尊重の視点を確立していくことが必要です。そのためにはより人権尊重の視点が身に付くような啓発活動も重要と言われており、社員の採用選考から人材育成に至るまでの、積極的な人権尊重の視点に立った取り組みが必要となってきます。

サントリーは、公正な採用選考の確保および社内人権研修推進を主体的且つ積極的に実践している企業として、労働局や大阪府などの各種行政機関、経済団体、各種人権団体と連携して、公正な採用選考実現に向けた支援を行う「一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」による第三者委員会での審査により評価され、「認証」を授与されています。

「One Suntory」を目指して

One Suntory Walk

サントリーグループでは約4万人のグループ全従業員を対象に、毎年10月にウォーキングイベント「One Suntory Walk」を開催しています。参加者が一体となって健康意識を高め、運動習慣を身につけることができ、さらに参加者数に応じてサステナビリティ活動に取り組む団体に寄付する仕組みです。イベントサイトには、世界各地の従業員が仲間とのウォーキングの写真を自由に投稿できる掲示板があり、健康×社会貢献×一体感醸成の3つの価値を持ち合わせた、ユニークなイベントです。

第7回となる2023年は、世界30ヵ国から7,538名が参加。発展途上国への安全な飲用水導入を支援する非営利団体「Charity : Water」に対し、75,380USドルを寄付しました。

従業員の家族からも愛されるソフトバレーボール大会

グループ全体の一体感醸成を目的に、2009年より首都圏在住のグループ従業員とそのご家族を対象にソフトバレーボール大会を実施しています。初回は参加者数800人からはじまり、2019年の第11回は5000人規模にまで拡大。コロナ禍で2年休止しましたが、2022年以降はエリアを全国8会場に展開し、国内グループ従業員とその家族約17,000人が参加する一大イベントに発展しました。毎年開催後のアンケートで「満足した」と答える参加者は90%を超えています。

このイベントではソフトバレーボールの試合や応援のほかにも、ご家族で楽しめるサントリーグループ体感イベントブースや、サントリーが擁するバレーボールチーム「サンバーズ」の選手による子ども向けバレーボール教室などさまざまなプログラムを実施。

まさにOne Suntoryを体感できるイベントとして、従業員だけでなく、その家族からも愛される一大行事となっています。

社長からの入学祝い

サントリーでは、会社をより身近に感じていただきたいという趣旨のもと小学校へ入学する従業員のお子さんを対象に、社長から新入学祝いを贈っています。

※例(上記のものから一つ)

アルムナイネットワーク

サントリーには定年退職した従業員が旧交を温める古きよき伝統があります。そうした非公式の集まりが1983年4月に全国組織の会として発足し、当時社長の佐治敬三により「寿山会」と命名されました。(名前の由来は、創業者鳥井信治郎の陶号の「寿山」から引用)海外も含めた7つの地区別組織とし、現在では2,000名を越える会員組織となっています。国内6地区で年1回の例会を開催しており、また年5回の会報発行や会員専用サイトを通じ、退職した従業員もSuntory familyの一員として交流を深めています。

また寿山会とは別に、2023年9月、サントリーを卒業して新たなフィールドで挑戦・活躍するアルムナイの方々に向けて「サントリー アルムナイネットワーク」を立ち上げました。このネットワークには現在100名を超える方々が登録され、同年11月には第1回目の交流会を開催。再会を懐かしむ姿や、初対面のアルムナイ同士が情報交換をする姿が見られました。

※アルムナイとは、企業の退職者やOB・OGを指す言葉。

人が大事 その基盤は「健康」

健康経営宣言

私達が健康経営で目指しているのは、従業員はもちろんご家族も含めた全員の 「人間の生命の輝き」です。この考え方に基づき健康経営を推進することが、グループの更なる挑戦・未来に繋がり、商品を通じて、人々の健康と豊かな暮らしに貢献できると確信しています。

健康経営宣言
(2016年制定)

従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、
全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指します。

健康経営で解決したい
経営課題

健康経営の意義

健康白書(PDF)

健康経営宣言に基づく様々な取り組みにより、健康経営に先進的な企業として「健康経営銘柄2024」に選定されました。「健康経営優良法人2024~ホワイト500~」には2017年以来、8年連続で認定を受けています。

また、厚労省の委託事業「がん対策推進企業アクション」により「令和5年度がん対策推進優良企業」として表彰されています。

サントリーらしい働き方の実現 Suntorian Collaboration

サントリーでは、「生産性の向上」「ワークライフバランスの実現」「健康・イキイキの実現」を通じた競争力強化を目的とし、 働き方改革に取り組んでいます。

サントリーらしい働き方、「Suntorian Collaboration」の実現に向けては、「個人」「仲間」「世の中」の視点を大切にしており、サントリアン一人ひとりが輝く強い個となり、連携しあって組織力を高め、新しい価値を世の中に提供していくことを目指しています。

働き方改革

時間と場所の制約を取り払い、よりフレキシブルな働き方を目指して、2010年にフレックスタイム制度のコアタイム原則廃止・対象範囲拡大、テレワーク勤務制度の対象範囲拡大・10分単位での利用を可能とし、2020年にはテレワーク勤務制度の日数上限撤廃を行いました。約9割の従業員がテレワークを利用しています。また、研究開発部門では裁量労働制を導入し、業務適性に即したワークスタイル革新に取り組んでいます。加えて、ロボットを活用した業務自動化(ロボティック・プロセス・オートメーション、RPA)など、ITを活用した新しい働き方も推進しています。

部署毎に選任された働き方改革推進リーダーを中心に具体的なアクションプランを立案。また、「働き方改革ナレッジサイト―変えてみなはれ―」上で全社的に互いのナレッジを発信し、さまざまな情報・意見交換を活発におこなっています。働き方改革推進リーダー・マネジャーと労使で三位一体となった取り組みです。

日本経済新聞社が実施する「日経Smart Work経営調査」では、第2回・第3回と大賞を連続受賞し、2021年の第4回には連続して大賞を受賞した企業のみが対象となる「殿堂入り」に選出され、2023年の第6回でも継続して「殿堂入り」に選出されました。総合評価では4年連続で最も高い5つ星の評価を獲得。「人材活用力」では多様な働き方の推進が高く評価され、また「市場開拓力」についても、ウイスキーのインド事業の強化などが高く評価されています。

※テレワーク勤務:在宅勤務など、事業所外での勤務のこと

労働時間の削減・適正化
  • 長時間労働の抑制や年次有給休暇取得促進(原則として全員16日以上)を通じ、総労働時間1,899時間以内を目標として設定
    ※上記目標は、ILOの基準である週48時間以内である、週(5日)平均39時間となります。
  • 労使協働で長時間労働の抑制やサービス残業の禁止、年次有給休暇の促進
  • パソコンの使用時間など各種勤怠情報を日次で確認できるシステムを導入
業務効率化の推進
  • 高性能TV会議、Web会議、タブレット、スマートフォン、モバイルPC、RPAの活用
  • 働き方改革推進リーダー制度を基軸とした、各部署現場目線での継続的業務見直し
リフレッシュ休暇の付与
  • 勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年、45年に達した従業員に特別休暇および奨励金付与

サントリーらしい
ワイガヤな組織風土

従業員の“やってみなはれ”を最大限に発揮する基盤となるのが、仲間とのコミュニケーションです。サントリーでは柔軟な働き方を推進するとともに、イノベーションの源泉となる“ワイガヤ”な組織風土も大切にしています。

出社時のFace to Faceのコミュニケーションを促進するきっかけとして、必ず“雑談”と“笑顔”が生まれる画期的な法人向け自販機サービス「社長のおごり自販機」を社内にも設置。また社内ビアガーデンや本格的なBar体験イベント、新商品説明・体験会など、さまざまなイベントを開催し、人が集まり交流できるしかけをつくることで、部署や年代を超えた新しい関係の拡がりを創出しています。

※「社長のおごり自販機」・・・2人の従業員が、自販機に社員証を「同時に」タッチすると、それぞれ1本ずつ飲み物が無料でもらえる法人様向けのサービス。

社長のおごり自販機

ワークライフバランスの推進

サントリーでは、法定以上の福利厚生制度を多く設けるなど、生活と仕事のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働ける制度を拡充しています。少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、現場の実態や従業員のニーズに即した支援をおこなっています。

またマネジャーへの研修などを通じてマネジメント層の意識・考動改革を図り、職場全体での仕事と育児・介護の両立を推進しています。

出産・育児に関する制度・サポート

産前産後休業
原則、産前6週間と産後8週間
育児休職
原則、子が満3歳に達するまでの間取得可能
法人契約シッター費用補助
復職時のシッターサービス 保育園等への入園が困難な場合、法人契約先のシッターを紹介し、保育園等への入園ができるまで、最長7カ月間の費用補助
子の病時・緊急時のシッターサービス 子の病時や急な残業・出張等の緊急時に、法人契約先のシッターを利用しやすくするため、入会金・年会費等を会社が負担。子が小学校4年生になるまで利用可能。
シッター利用補助 家庭内での乳幼児、小学校低学年の児童の保育や保育所等への送迎
補助額は1日あたり1,700円
ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ
2011年には男性の育児休職取得促進を目的に育児休職の一部有給化した制度。育児休職開始当日からの連続5日間は有給。
DEI経営推進に向けた大きな柱の一つとして「男性育休」を掲げ、2024年までに「男性育休取得率100%」達成を目標に活動を強化。
短時間/時差勤務
育児休職のほか、妊娠期~育児期まで利用できる短時間・時差勤務制度。保育園などの送迎や子どもの生活時間に合わせられるように、働き方を幅広く選択できる。
フレックス勤務・テレワーク勤務
事由は問わず、子の年齢制限も設けていない。
キッズサポート休暇
育児事由全般のための特別休暇(有給休暇)制度。中学校入学前の子1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日取得できる。
不妊治療サポート
特定不妊治療を行う場合、最長1年の休職が可能。
出産前~復職後のサポート
出産前 制度説明やスムーズな復職に向けた情報提供を主目的にガイダンスを対象者全員に実施(男女問わず興味のある方/パートナーも参加可能)
休職中 タイムリーな会社情報、復職に向けたお役立ち情報に関するメールマガジンを隔月で発信
復職時 保育園への入園が困難な場合、つなぎシッター制度にて一定期間の費用を補助
復職後 両立支援を目的に病時、緊急時シッター制度や育休後フォローアップセミナーを実施

介護に関する制度・サポート

介護休職
最長3年間、ただし通算93日以内であればこれを超えて取得可能。給付金1カ月あたり5万円
ホームヘルパー利用補助
1日につき1人分(上限15,000円)、年間50日を上限として支払料金の70%を補助。
短時間/時差勤務
休職期間と合わせて最長9年まで取得可能。短縮時間は1日あたり2時間を限度。時差勤務は一定の範囲内で設定可能。
フレックス勤務・テレワーク勤務
事由は問わず、子の年齢制限も設けていない。
特別休暇
通院の付き添い等のための休暇(有給休暇)。要介護状態の対象家族1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日取得できる。
介護セミナー・介護ハンドブック
社外の講師を招いて介護の状況になる前の準備などについて話を伺う機会の提供。

育児・介護退職者等を再雇用

サントリーでは、妊娠・出産・育児・介護・配偶者の海外赴任を事由に退職した従業員が、再度職場に復帰したいと希望したときに再雇用する「ジョブリターン」制度を導入しています。導入時の2007年から2023年までの間に112人が登録し、2023年末までに19人が復職しました。

ジョブリターン制度の離職期間
妊娠・出産・育児 養育する子が小学校に就学するまでとし、最長10年
介護 介護事由が消滅するまでとし、最長10年
配偶者の海外赴任 配偶者が海外から帰任するまでとし、最長10年

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