サントリーグループにとっては、地球環境そのものが大切な経営基盤です。お客様に水と自然の恵みをお届けする企業として、美しく清らかな水をはじめとする生態系を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐことは、企業としての重大な責任であると認識しています。
サントリー食品インターナショナル(以下、「当社」といいます。)は、サントリーグループの一員として、豊かで持続可能な社会を実現するため、サントリーグループは、自然環境の保全・再生と環境負荷の低減への取り組みに最大限取り組んでいます。その指針として「サントリーグループ環境基本方針」を定め、自社の従業員はもちろん、バリューチェーン(ビジネスパートナーを含むステークホルダー)への浸透を進め、持続可能な社会の実現に向けて協働しています。
当社では、「水のサステナビリティ」「生態系の保全と再生」「循環経済の推進」「脱炭素社会への移行」など、重点課題が明確に見える環境基本方針を定めています。この方針(1997年制定、2022年改定)に基づき、具体的な環境目標と行動計画を策定しています。また、社会とのコミュニケーションを大切にし、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
サントリーグループは、環境経営を事業活動の基軸にし、バリューチェーン全体を視野に入れて、生命の輝きに満ちた持続可能な社会を次の世代に引き継ぐことを約束します。
水は、私たちのビジネスにとって最も重要な資源です。サントリーは、自然界における水の健全な循環に貢献するため、事業活動において最も重要な資源である水を大切に取り扱い、使用する量以上の水を地域で育むことに努めます。
水や農作物に依存する企業として、その価値の源泉である水源や原料産地などの生態系を守るため、水源涵養活動や持続可能な農業への移行を通じて、生物多様性の保全と再生に努めます。
限りある資源を有効活用するため、原材料などの3R(reduce, reuse, recycle)の推進、再生可能資源の利用、効率的な循環システムの構築を多様なステークホルダーと協働し、商品ライフサイクル全体での環境負荷の低減に努めます。
気候変動の要因である温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、バリューチェーン全体での排出量の削減に努めます。
豊かな地球環境を未来に引き継ぐため、ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取組み、地域社会との対話を深めるとともに、積極的な情報開示に努めます。
水、気候変動、原料、容器・包装、健康、人権、生活文化のサステナビリティに関する7つのテーマに対して、取締役会の諮問委員会であるサステナビリティ委員会で、サステナビリティ経営推進のための戦略立案や取り組みの推進、進捗確認を行っています。サステナビリティ担当役員の監督のもと、サステナビリティ経営に関わる上記7つの重要テーマをサステナビリティ委員会で議論し、環境や社会課題に関わる戦略や取り組みの進捗、および事業のリスクや成長機会は、年に2回取締役会に報告を行っています。また、取締役会では、外部有識者を招いて勉強会を実施するなど、サステナビリティ経営に対するアドバイスを受ける機会を設けています。
サントリー食品インターナショナルの
推進体制
環境方針の実行にあたっては環境管理責任者を配置し、事業所単位では環境担当者が日々の法令順守状況や環境パフォーマンスを管理しています(各工場で排水や大気排出に社内基準を設け厳格管理)。重大な環境事故や法令違反が発生した場合はただちに経営層に報告する体制をとっています。
国内外の主要生産拠点ではISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入し、定期的な内部監査・第三者認証を通じて運用の有効性をチェックしています。国内グループ会社※1では統合認証を取得済みで、2017年以降、小規模拠点については認証対象外とする代わりに順法管理を強化し効率的な運用に移行しました。こうした体制の下、各事業部門が連携してバリューチェーン全体で環境配慮を推進しています。
当社を含むサントリーグループは「環境ビジョン2050」および「環境目標2030」を策定し、これらの目標達成に向けて、毎年度のKPIを定めて進捗を管理しています。
環境ビジョン 2050
水のサステナビリティ
気候変動対策
省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステークホルダーとの協働を通じ脱炭素社会の実現に向けて取り組む
環境目標 2030
2024年 実績
水のサステナビリティ
気候変動対策
当社では、多岐にわたる事業活動を通じてさまざまな副産物や廃棄物を排出しています。一つの商品が企画・開発されて、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて、環境に与える影響を定量的に把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、海外における事業拡大に伴い、グローバルでの環境負荷を捕捉するため、海外生産拠点の環境負荷の把握などを進めています。サプライチェーン全体での環境負荷低減のため、当社と取引を行っているサプライヤーをはじめとしたビジネスパートナーにも環境情報開示と環境負荷低減アクションを働きかけています。
こうした包括的アプローチにより、製品あたりのGHG排出や水使用原単位の継続的低減を実現しています。
当社の各工場では環境関連法規 (日本の場合は温対法や省エネ法等) の遵守はもとより、 排水処理やボイラー設備等の環境設備に関しても法規制と同等、もしくはより厳しい自主基準値を設定して、環境管理に努めています。
2024年現在、環境汚染に影響する重大な事故および違反は発生していません。
万一問題が見つかった場合は原因究明と再発防止策を徹底し、グループ全体で知見を共有します。
従業員の環境意識向上のために、計画的に環境教育を推進しています。国内の全従業員を対象としたe-ラーニング実施や社内イントラネットを通じた情報発信など、さまざまな環境教育を実施。さらに、担当業務ごとに必要となる特定スキルを身につける勉強会やセミナーも、定期的に開催しています。また、全世界のグループ従業員が受講できるサステナビリティに関するオンラインプログラムの充実も図っています。
廃棄物管理基礎セミナー