サントリーグループのサステナビリティ
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データ集

主要サステナビリティデータ

サントリーグループ　サステナビリティサイトなどで報告している主要指標（経営・環境・社会）の実績をまとめています。

主要経営データ

連結経営成績

  • 連結売上収益

  • 連結営業利益

  • 事業セグメント別売上

  • 地域別売上

環境データ

環境データは、主にサントリーグループが所有する国内生産26工場、海外生産61工場を対象としています。

サントリーグループの国内生産26工場、海外生産61工場、国内非生産拠点（集合拠点、研究開発拠点、営業拠点、外食・開発拠点）のスコープ1・2排出量、国内生産26工場および海外生産61工場の水使用量、廃棄物排出量、サントリーグループ（国内・海外）のスコープ3排出量（カテゴリー1）について、KPMGあずさサスビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で⽰しています。

事業活動と環境負荷の全体像（対象期間:2019年1月1日～12月31日、国内生産拠点（委託先を除く））

  • ※1
    BOD（Biochemical Oxygen Demand）：生物化学的酸素要求量。水の汚染度を表す指標の1つ
  • ※2
    温室効果ガス排出量の算出係数は下記のとおり。
    燃料：省エネ法、温対法で定められた係数
    電力由来CO2：温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数
    CO2以外のGHG：温対法で定められた係数

サントリーグループ（国内事業計）の環境保全コスト

（対象期間：2019年1月1日～12月31日）

（百万円）

項目 2017年度 2018年度 2019年度
環境
投資額		 環境
費用額		 環境
投資額		 環境
費用額		 環境
投資額		 環境
費用額
事業エリア
コスト		 公害防止コスト
  • 水質汚濁防止
  • 大気汚染防止 ほか
 326 2,001 528 2,207 348 2,151
地球環境保全コスト
  • CO2削減
  • 省エネルギー
  • コジェネレーション
  • 嫌気処理 ほか
 266 3,444 198 3,020 668 3,090
資源循環コスト
  • 再循環による節水
  • 汚泥減量化
  • 廃棄物再資源化
  • 下水道処理費 ほか
 67 2,612 287 2,720 331 3,246
合計 659 8,058 1,013 7,946 1,347 8,486
上・下流
コスト
  • 容器包装の再資源化委託料
  • 環境対応容器包装対策 ほか
 0 1,133 0 1,290 0 1,238
管理活動
コスト
  • 環境マネジメントシステム構築・維持
  • サステナビリティレポート、展示会
  • 工場緑化 ほか
 0 670 0 900 0 927
研究開発
コスト
  • 環境負荷低減のための研究開発活動
 1 369 8 379 28 300
社会活動
コスト
  • 天然水の森
  • 愛鳥活動
  • 水育（みずいく）活動 ほか
 90 569 77 504 79 530
環境損傷
対応コスト		   0 0 0 0 0 0
合計 751 10,798 1,098 11,019 1,454 11,480
  • ※
    投資額：投資目的の50％以上が環境保全を目的としたものは全額環境投資とみなしました（検収ベース）
  • ※
    償却費：投資50％以上が環境保全を目的としたものを2003年までさかのぼり償却費を算出しました
  • ※
    直接把握が可能な管理活動、研究活動の費用は原則として全額を直接把握しました。直接把握が困難な費用については、工程別に過去の実態調査に基づいた比率で案分・配賦しました

サントリーグループ（国内生産拠点）の環境保全効果

（対象期間：2019年1月1日～12月31日）

項目 単位 2017年 2018年 2019年 原単位ベースでの
対前年度削減効果
事業内エリア
コスト		 公害防止 汚染物質
排出量削減		 SOx 総量（t） 14.4 16.4 16.8 -0.7t/年
原単位（g/kℓ） 3.0 3.4 3.5
NOx 総量（t） 134.5 147 152 -7.5t/年
原単位（g/kℓ） 28.5 30.1 31.6
地球環境保全 CO2
排出量削減		 CO2
（燃料＋電力）
由来		 総量（千t） 369.7 355.9 350.5 8.7千t/年
原単位（kg/kℓ） 77.3 73.0 71.2
エネルギー
消費量削減		 燃料 原油換算（千kℓ） 104 102 103 -2,760kℓ/年
原単位（ℓ/kℓ） 22.0 20.9 21.5
電気 総量（百万kWh） 332 335 341 -11,767千kWh/年
原単位（kWh/kℓ） 70.2 68.5 70.9
資源循環 水資源
使用量削減		 用水 総量（千m3） 22,361 22,161 21,310 443千m3/年
原単位（m3/kℓ） 4.7 4.5 4.4
廃棄物
排出量削減		 副産物廃棄物
排出量		 総量（t） 258,459 257,951 251,454 1,744t/年
原単位（kg/kℓ） 52.8 52.7 52.3
再資源化率 （％） 100 100 100  
  • ※
    電気由来のCO2排出量は温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数

サントリーグループ（国内生産拠点）の経済効果

（百万円）

項目 2017年度 2018年度 2019年度
リサイクル（副産物売却）収入※1 380 355 359
省エネルギーによる費用削減額※2 510 429 -321
  • ※1
    算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
    ＜前年売却収益×生産量前年比率ー当年売却収益＞
  • ※2
    算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
    ＜ユーティリティー前年費用×生産量前年比率ー当年費用＞

水使用実績2019年

エリア 使用量（千m3） 原単位削減率※
日本 21,310 2.2%減
米州 8,081 3.1%増
欧州 6,245 7.6%減
アジア 7,154 18.3%減
オセアニア 544 5.2%減
アフリカ 129 2.2%減
計 43,463★ 7.9%減
  • ※国内生産26工場、海外生産61工場が対象
  • ※原単位は製造kℓあたりの使用量、削減率は前年比。
  • ※原単位の基準年である2015年からの削減率は14.2％です。
  • ※うち、サントリー食品インターナショナルグループの国内・海外の生産工場の水使用量は23,244千m3★
  • ※KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

水使用量

  • ※国内生産26工場が対象
  • ※原単位は製造1kℓあたりの使用量を表す
  • 結果：前年比 総量で3.8％減、原単位で2.2％減

地球温暖化防止

スコープ1・2排出量

エリア 排出量（千t） 原単位増減率※
日本 441 1.3%減
米州 224 4.8%減
欧州 118 6.9%減
アジア 170 6.0%減
オセアニア 14 1.1%減
アフリカ 6 35.8%増
計 973★（スコープ1: 565★、スコープ2: 408★） 7.6%減
  • ※
    国内生産26工場、海外生産61工場、国内非生産拠点（集合拠点、研究開発拠点、営業拠点、外食・開発営業拠点）が対象
  • ※
    CO2排出権によるオフセットは含んでいません。2019年のオフセット量約6万トン分含めたスコープ1・2排出量は916千トンになります。（オフセットは、世界銀行の「バイオ炭素基金（バイオカーボンファンド）」が支援する「Facilitating Reforestation for Guangxi Watershed Management in Pearl River Basinプロジェクト」等から発生する「CO2排出権」による）。
  • ※
    原単位は製造kℓあたりの排出量、前年比。
  • ※
    温室効果ガス排出量の算出係数は下記のとおり。

    燃料：
    （国内）省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律、以下同じ）、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律、以下同じ）で定められた係数
    （海外）燃料調達先より入手した係数又は省エネ法・温対法で定められた係数

    電力由来CO2：
    （国内）温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数を使用しています。
    （海外）電力調達先より入手した排出係数を原則とし、入手できない場合は、IEAが発行したWorld Energy Outlook 2019における2017年の国別排出係数

    CO2以外のGHG：
    （国内26工場）温対法で定められた係数

  • ※
    うち、サントリー食品インターナショナルグループのCO2排出量は500千t★（スコープ1: 240千t★、スコープ2: 261千t★）。
  • ※
    基準年である2015年からの排出量増減率は6.4%増です。
  • ※
    数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
  • ※
    KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

スコープ3排出量（サントリーグループ全体）

カテゴリ 排出量（千ｔ） 算定方法
1.購入した物品、サービス 3,732★ サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業が製造・販売する製品の原料や包装資材の購買重量に、排出係数を乗じて算出しています。国内で製造・販売する製品については、委託先での製造時、輸入製品の製造時及び輸入原料の輸送時のCO2排出量を含みます。
2. 資本財 378 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の設備投資額に、排出係数を乗じて算出しています。
3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 119 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業のエネルギー使用量に、排出係数を乗じて算出しています。
4. 輸送・流通（上流） 281 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の輸送量（トンキロ）に、排出係数を乗じて算出しています。
5. 事業から発生する廃棄物 23 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の廃棄物重量に、排出係数を乗じて算出しています。
6. 出張 10 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の出張費に、排出係数を乗じて算出しています。
7. 従業員の通勤 29 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の通勤費に、排出係数を乗じて算出しています。
8. リース資産（上流） 10 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の他社所有配送センター面積に、排出係数を乗じて算出しています。
9. 輸送・流通（下流） 206 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の輸送量・販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
10. 販売した製品の加工 0 該当なし
11. 販売した製品の使用 40 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
12. 販売した製品の廃棄 261 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業が販売した製品の包材重量に、排出係数を乗じて算出しています。
13. リース資産（下流） 530 サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業の販売機材の電力使用量に、排出係数等を乗じて算出しています。
14. フランチャイズ 0 該当なし
15. 投資 0 該当なし
  • ※
    サントリーグループ(国内・海外)の食品事業・酒類事業が対象
  • ※
    海外グループ会社の一部は、国内の排出係数と生産原単位を用いて推計
  • ※
    KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

スコープ3排出量（サントリー食品インターナショナル株式会社）

カテゴリ 排出量（千ｔ） 算定方法
1.購入した物品、サービス 2,531★ サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）が製造・販売する製品の原料や包装資材の購買重量に、排出係数を乗じて算出しています。国内で製造・販売する製品については、委託先での製造時、輸入製品の製造時及び輸入原料の輸送時のCO2排出量を含みます。
2. 資本財 220 サントリー食品インターナショナルグループ(国内・海外)の設備投資額に、排出係数を乗じて算出しています。
3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 61 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）のエネルギー使用量に、排出係数を乗じて算出しています。
4. 輸送・流通（上流） 201 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の輸送量（トンキロ）に、排出係数を乗じて算出しています。
5. 事業から発生する廃棄物 18 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の廃棄物重量に、排出係数を乗じて算出しています。
6. 出張 7 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の出張費に、排出係数を乗じて算出しています。
7. 従業員の通勤 20 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の通勤費に、排出係数を乗じて算出しています。
8. リース資産（上流） 8 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の他社所有配送センター面積に、排出係数を乗じて算出しています。
9. 輸送・流通（下流） 167 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の輸送量・販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
10. 販売した製品の加工 0 該当なし
11. 販売した製品の使用 33 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
12. 販売した製品の廃棄 230 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）が販売した製品の包材重量に、排出係数を乗じて算出しています。
13. リース資産（下流） 488 サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）の販売機材の電力使用量に、排出係数等を乗じて算出しています。
14. フランチャイズ 0 該当なし
15. 投資 0 該当なし
  • ※
    サントリー食品インターナショナルグループ（国内・海外）が対象
  • ※
    海外グループ会社の一部は、国内の排出係数と生産原単位を用いて推計
  • ※
    KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

CO2排出量

  • ※
    国内生産26工場が対象
  • ※
    電気由来のCO2排出量は温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数を使用
  • ・
    ‘15年比 総量で7.4％減少、原単位で11.0％減少。

燃料（原油換算）消費量

  • ※
    国内生産26工場が対象
  • ※
    原油換算消費量は省エネ法で定められた方法にて算出
  • ・
    前年比 総量で0.9％増加、原単位で2.9％増加。

電力消費量

  • ※
    国内生産26工場が対象
  • ・
    前年比 総量で1.7％増加、原単位で3.5％増加。

輸配送時におけるCO2排出量（国内事業）

モーダルシフト率の推移

  • ※
    モーダルシフト率の推移は長距離輸送（500km以上の輸送）で算出しています。

なお、サントリー酒類（株）※1は、2009年に第1回エコシップマーク※2認定事業者に認定されています。また、2011年には、国土交通省が推進する「エコレールマーク」の企業認定を受けました。

  • ※1
    現「サントリースピリッツ（株）・サントリービール（株）」
  • ※2
    エコシップマーク制度は、地球環境にやさしい海上貨物輸送を一定以上利用している荷主、物流業者に対して、「エコシップマーク」の認定が行われるもの。
    「エコシップ・モーダルシフト優良事業者選定委員会」の審査による

エコシップマーク

エコレールマーク

大気汚染防止

SOx排出量


 2017年 2018年 2019年
排出量（t） 14.4 16.4 16.8
原単位（g/kℓ） 3.0 3.4 3.5
  • ※
    国内生産26工場が対象

NOx排出量


 2017年 2018年 2019年
排出量（t） 134.6 147.0 152.0
原単位（g/kℓ） 28.5 30.1 31.6
  • ※
    国内生産26工場が対象

PCB使用機器の保有数（2020年1月現在）


 保管中 使用中 保有合計
コンデンサ 3 0 3
変圧器 8 2 10
照明器具安定器 20 0 20

副産物・廃棄物排出実績2019年

エリア 排出量（千t）
日本 251
米州 193
欧州 96
アジア 32
オセアニア 6
アフリカ 0
計 578★
  • ※国内生産26工場、海外生産61工場が対象
  • ※うち、サントリー食品インターナショナルグループの国内・海外の生産工場の副産物・廃棄物排出量は151千t★
  • ※KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

副産物・廃棄物の排出量

  • ※国内生産26工場が対象

副産物・廃棄物の排出量、再資源化率および用途

排出物の
種類		 主要用途 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)
植物性残さ（糖化粕・茶粕・コーヒー粕など） ・飼料
・肥料		 187,439 100 186,184 100 185,227 100 195,334 100 187,818 100 181,524 100
汚泥（余剰汚泥など） ・肥料 29,522 100 27,194 100 27,574 100 30,351 100 30,472 100 31,245 100
木くず（樽材、パレット） ・家具材
・合板原料		 2,693 100 1,610 100 2,123 100 1,314 100 4,435 100 2,458 100
ガラス・陶磁器くず ・ガラス材料
・路盤材		 3,928 100 4,136 100 3,772 100 3,508 100 3,216 100 2,825 100
紙くず（段ボール、紙ラベルなど） ・再生紙
・段ボール原料		 6,192 100 6,175 100 5,184 100 6,349 100 6,228 100 6,429 100
廃プラスチック類 ・パレット
・固形燃料
・補助燃料		 4,287 100 4,938 100 4,956 100 5,918 100 6,138 100 6,338 100
金属くず（アルミ、鉄） ・アルミ
・スチール原料		 3,016 100 3,277 100 3,039 100 2,958 100 3,240 100 3,270 100
その他 2,725 100 3,182 100 12,729 100 12,632 100 16,405 100 17,365 100
合計 239,801 100 236,697 100 244,604 100 258,365 100 257,951 100 251,454 100
  • ※国内生産26工場が対象

従業員への環境教育

2019年度環境教育研修

名称 対象 受講者数
入社時研修（環境経営講義） 新入社員 全員
ISO14001認識・特定教育 工場従業員 全員
環境経営啓発研修（e－ラーニング等） 国内グループ従業員 19,901名
ISO14001新任担当者研修 ISO14001担当者 10名
ISO14001内部監査員研修 ISO14001内部監査担当者 118名
容器包装セミナー 商品開発担当者 56名
環境法令研修 関連する部門の従業員 39名
廃棄物管理基礎セミナー 関連する部門の従業員 115名

水育「森と水の学校」

水育「森と水の学校」参加者累計（3校計）

水育「出張授業」参加者累計

社会データ

雇用・就業状況

人事データは、サントリーホールディングス（株）・サントリー食品インターナショナル（株）と雇用契約を結ぶ社員を対象としています。

従業員数データ（2019年12月31日現在）

（名）


 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計

男性 42 13 55 41 14 55 45 13 58 43 14 57 44 14 58
女性 3 1 4 4 1 5 2 3 5 2 3 5 1 3 4
役員 45 14 59 45 15 60 47 16 63 45 17 62 45 17 62


男性 1,392 607 1,999 1,422 627 2,049 1,432 643 2,075 1,459 654 2,113 1,497 668 2,165
女性 166 33 199 185 34 219 200 40 240 217 40 257 231 42 273
マネジャー相当職 1,558 637 2,195 1,607 661 2,268 1,632 683 2,315 1,676 694 2,370 1,728 710 2,438

男性 2,432 741 3,173 2,429 745 3,174 2,438 741 3,179 2,420 729 3,149 2,375 708 3,083
女性 964 188 1,152 976 205 1,181 995 224 1,219 1,011 239 1,250 1,012 252 1,264
メンバー相当職 3,396 932 4,328 3,405 950 4,355 3,433 965 4,398 3,431 968 4,399 3,387 960 4,347
正社員数 4,954 1,569 6,523 5,012 1,611 6,623 5,065 1,648 6,713 5,107 1,662 6,769 5,115 1,670 6,785

男性 205 45 250 161 42 203 106 31 137 80 28 108 89 30 119
女性 81 15 96 82 22 104 79 19 98 87 113 200 90 115 205
契約社員等※ 286 60 346 243 64 307 185 50 235 167 141 308 179 145 324
派遣社員 542 49 591 560 52 612 567 63 630 573 66 639 543 58 601
  • ※
    契約社員等：嘱託社員およびアルバイト、2018年よりSBFパートナー社員を追加
  • ※
    SBFパートナー社員：派遣社員から無期化した社員
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

正社員数（2019年12月31日現在）

  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

平均年齢・平均勤続年数（2019年12月31日現在）


 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF
平均年齢 39.6歳 41.7歳 40.8歳 42.0歳 41.3歳 42.3歳 41.7歳 42.6歳 42.1歳 42.8歳
平均勤続年数 16.3年 17.3年 16.6年 17.6年 17.1年 17.8年 17.5年 18.1年 17.7年 18.3年
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

採用人数

（名）


 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF

新卒 男性 81 20 79 20 68 17 69 16 70 24
女性 43 18 43 19 48 20 45 16 47 18
経験者 男性 19 2 17 0 13 4 14 5 9 1
女性 8 6 7 5 2 7 11 5 5 0
合計 151 46 146 44 132 48 139 42 131 43
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

事由別退職者数・離職率

（名）


 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

定年※1 42 39 39 66 89
自己都合※2 42 53 43 57 53
会社都合※3 0 0 2 1 0
その他 5 7 4 8 2
合計※4 89 99 88 132 144
離職率※5 0.64% 0.80% 0.67% 0.86% 0.78%
  • ※1
    定年には自由選択定年も含む
  • ※2
    うち、サントリー食品インターナショナルグループ（国内）の自己都合退職者は2015年8名、2016年6名、2017年11名、2018年7名、2019年11名
  • ※3
    会社都合は、工場閉鎖・事業売却。転籍は自己都合に含む
  • ※4
    正社員を対象とする
  • ※5
    離職率は、定年退職者を除く退職者をもとに算出

新卒採用者在職率

  • ※
    2011-2013年入社のサントリーホールディングス（株）の新卒採用者を対象に計算
  • ※
    サントリー食品インターナショナル（株）としての新卒採用は2013年から実施しており、2013年入社の新卒採用者の5年後在職率は91%

女性の登用状況

管理職・非管理職別、男女別要員数

  • ※
    2019年12月31日
  • ※
    サントリーホールディングス（株）籍およびサントリー食品インターナショナル（株）籍のみの数字です。

障がい者雇用数と雇用率（2019年6月1日時点）

  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

年間総実労働時間

  • ※
    サントリーグループの標準的な事業所での所定内勤務時間は1日7.5時間、休日数は年間121日、年間所定内勤務時間は1,830時間です
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

年次有給休暇取得実績

  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

育児休職取得実績

育児・介護等各種制度の取得者数推移

（名）

  2014 2015 2016 2017 2018 2019
SHD SBF SHD+SBF SHD SBF SHD+SBF SHD SBF SHD+SBF SHD SBF SHD+SBF
育児・介護 育児休職 205 247 252 46 298 275 64 339 251 53 304 257 34 291
育児休職取得人数 男 - - 80 22 102 22 34 56 107 26 133 101 10 111
女 - - 172 24 196 24 30 54 144 27 171 156 24 180
新規育児休職者 118 143 148 32 180 179 50 229 63 12 75 66 8 74
育児休職後の復職人数 男 - - - - - 122 33 155 93 24 117 92 22 114
女 - - - - - 61 9 70 62 13 75 58 17 75
育児休職中の退職人数 男 - - - - - 0 0 0 0 0 0 0 0 0
女 - - - - - 2 1 3 0 0 0 0 0 0
育児休職後の復職率 男 - - - - - 100% 100% 100% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
女 - - - - - 96.8% 90.0% 95.9% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
前年育児休職取得者の年末在籍人数 男 - - - - - 80 22 102 118 34 152 108 27 135
女 - - - - - 172 24 196 144 25 169 139 26 165
育児休職者の定着率 男 - - - - - 100% 100% 100% 96.7% 100.0% 97.44% 100.0% 100.0% 100.0%
女 - - - - - 98.8% 95.8% 98.5% 94.1% 83.33% 92.35% 96.5% 96.3% 96.5%
育児短時間・時差 195 192 187 38 225 183 33 216 180 37 217 124 54 178
介護休職 2 1 2 0 2 2 0 2 3 0 3 2 0 2
介護短時間・時差 2 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 2
テレワーク勤務※ 3,196 3,577 3,390 1,070 4,460 3,657 1,188 4,845 3,847 1,329 5,176 4,140 1,534 5,674
キッズサポート休暇 663 464 474 65 539 500 83 583 524 75 599 548 102 650
ホームヘルパー 0 2 1 0 1 2 0 2 1 0 1 4 0 4
在宅保育サービス 37 16 24 2 26 27 2 29 29 5 34 36 8 44
余暇・
休暇		 リフレッシュ休暇 791 933 525 177 702 603 198 801 630 194 824 633 253 886
その他の育成プログラム
名称 内容 2019年実績 2010～2019年累計
キャリアチャレンジ グローバル業務遂行に必要なスキルを個別に設定・修得（語学力・異文化理解/コミュニケーション力・リーダーシップ・論理的思考力・計数） 8名 75名
ビジネススクール留学 国内留学・海外留学としてビジネススクールで、経営管理学修士（MBA）を修得 4名 26名
トレーニー 海外グループ会社でのオンザジョブトレーニング（OJT）を通じて、専門性を更に磨くとともに、語学力・コミュニケーション力・異文化対応力およびリーダーシップを修得する。 13名 93名

主な自己啓発支援プログラムおよび2019年度の受講者数

研修の種類 内容 人数
応募型研修※ 従業員自らが描くキャリアプランを実現していくために必要なビジネススキルの修得を主眼とした研修で、約30種のコース（年間2期）を設置 1052
英語力強化※ 英語でのビジネスコミュニケーション能力を強化するため、事業所での会話レッスンや、オンラインレッスンなど、さまざまなコースを用意。各自がレベルに応じたプログラムを効果的に受講できるよう、多彩な支援コンテンツを整備 246
eラーニング 業務遂行能力のレベルアップ・業務革新手段の修得を目的とした研修
ビジネススキル・語学・パソコンスキルなどのコースを整備		 100
通信教育通学費補助制度 能力向上を目的とした通信教育・通学にかかる費用の半分を会社が補助する制度（上限あり）
対象となる講座は、業務遂行上必要なスキル（計数・法知識など）の修得、語学向上、資格取得など		 106
  • ※
    本人の意思に基づく任意参加制であり、研修費用の一部を会社が負担します

労働災害発生件数

（件）


 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
休業災害件数 3 3 2 3 4 0 6 1 3 0
不休災害件数 14 10 8 12 13 8 18 12 21 14
死亡災害件数


0 0 0 0 0 0 0
計 17 13 10 15 17 8 24 13 24 14
休業災害度数率 0.31 0.30 0.20 0.17 0.34 0.00 0.47 0.08 0.23 0.00★
休業災害強度率 0.002 0.005 0.009 0.002 0.004 0.000 0.003 0.000 0.001 0.000
  • ※
    2012年まではサントリーホールディングス（株）籍およびサントリー食品インターナショナル（株）籍のみの数字です。2014年より以下のサントリーグループ各社（国内）の正社員、嘱託社員およびアルバイトなどを対象に労働災害データを把握しています。サントリーホールディングス（株）、サントリー食品インターナショナルグループ（サントリー食品インターナショナル（株）、サントリーフーズ（株）、サントリービバレッジソリューション（株）、サントリープロダクツ（株））、サントリーBWS（株)、サントリースピリッツ（株）、サントリービール（株）、サントリーワインインターナショナル（株）、サントリー酒類（株）、サントリーウエルネス（株）、サントリーMONOZUKURIエキスパート（株）、サントリービジネスシステム（株）、サントリーコミュニケーションズ（株）、サントリーグローバルイノベーションセンター（株）
  • ※
    2016年実績より、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

  • ※
    2019年の休業災害はありませんでした。引き続き災害防止のため、取り組んでまいります。

お客様センターに寄せられた声　（2019年件数：約87,000件）

  • ※1
    ご指摘：お客様から商品や企業活動に対して寄せられたご不満、ご不快の声
  • ※2
    お問い合わせ・ご意見：上記以外にお客様から寄せられた幅広いご質問やご意見

主な義捐金の拠出

年 件名 寄付金額 寄付相手先 ニュースリリース
2010 2010ニュージーランド南島大地震 325万円 Cristchurch earthquake appeal fund  
2010 宮崎県における口蹄疫被害 1,000万円 宮崎県、社会福祉法人宮崎県共同募金会 宮崎県における口蹄疫被害に対する義捐金について
2010 チリ大地震 500万円 チリ大使館 チリ大地震による被害に対する義捐金について
2010 ハイチ大地震 1,000万円 日本赤十字社 ハイチ大地震の被災地に対する義捐金について
2011 タイの洪水被害 約250万円 タイ王国政府 タイの洪水被害に対する支援について
2011 2011ニュージーランド南島大地震 620万円 ニュージーランド赤十字社 ニュージーランド地震に対する義捐金について
2011 豪州・クィーンズランド州における洪水被害 800万円 クィーンズランド州 The Premier's Disaster Relief Appeal 豪州・クィーンズランド州の洪水被害に対する義捐金について
2011～ 東日本大震災 2011年　43億円
2012年　20億円
2013年　25億円
2014年　20億円
（累計108億円）		 岩手県、宮城県、福島県、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンほか 東日本大震災に対する義捐金について
2014 広島における土砂災害 100万円 中国新聞社会事業団  
2015 ネパール大地震 300万円 ネパール地震被災救済基金  
2016 熊本地震 2016年4月1億円
2016年10月　3億円		 熊本県 熊本県への義捐金リリース
2017 九州北部豪雨災害 福岡県　(500万円)
大分県　(500万円)		 福岡県、大分県 九州北部豪雨災害被害に対する義捐金について
2017 米国大型ハリケーンによる被害に対する支援 約1億1千万円（100万ドル） アメリカ赤十字社 米国大型ハリケーンによる被害に対する支援について
2017 メキシコ地震による被害に対する支援 約2,200万円
（20万ドル）		 メキシコ赤十字社 メキシコ地震による被害に対する支援について
2017 バージン諸島ハリケーン Maria 約5500万円
( 50万ドル）		 バージン諸島復興基金  
2018 平成30年7月豪雨（西日本豪雨） 9億円
（広島、岡山、愛媛に各3億円）		 広島県は日本赤十字社広島県支部
岡山県、愛媛県は各県窓口		 「平成30年7月豪雨」に対する義捐金について
2018 平成30年北海道胆振東部地震 1億円 北海道 「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」に対する支援について
2018 台風21号の被害を受けた「御堂筋のイチョウ並木」に対する支援 約5,000万円 大阪市 台風21号の被害を受けた「御堂筋のイチョウ並木」に対する支援
2019 台風15号に対する支援 5,000万円 千葉県 「令和元年台風15号」に対する支援について
2019 台風19号に対する支援 5億5,000万円 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（各5千万円） 「令和元年台風第19号」に対する支援について
2020 オーストラリアの森林火災による被害に対する支援 約3,750万円
（50万オーストラリアドル）		 オーストラリア赤十字社
ニューサウスウエールズ州森林火災消防団体
ニューサウスウエールズ州野生動物保護団体		 オーストラリアの森林火災による被害に対する支援について
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