サントリーグループのCSR
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データ集

主要CSRデータ

サントリーグループ　CSRサイトなどで報告している主要指標（経営・環境・社会）の実績をまとめています。

主要経営データ

連結経営成績

  • 連結売上収益／連結営業利益

  • 地域別売上構成（2017年度）

  • 事業セグメント別売上

環境データ

環境データは、主にサントリーグループが所有する国内生産25工場、海外生産56工場を対象としています。

サントリーグループの国内生産25工場、海外生産56工場、国内非生産拠点（集合拠点、研究開発拠点、営業拠点、外食・開発拠点）のスコープ1・2排出量、国内生産25工場および海外生産56工場の水使用量、廃棄物排出量、サントリー食品インターナショナルグループ（国内）のスコープ3排出量（カテゴリー1）について、2016年実績より、KPMGあずさサスビリティ株式会社による第三者保証報告書を受けています。第三者保証報告書の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

事業活動と環境負荷の全体像（対象期間:2017年1月1日〜12月31日、国内生産拠点（委託先を除く））

  • ※1
    BOD（Biochemical Oxygen Demand）：生物化学的酸素要求量。水の汚染度を表す指標の1つ
  • ※2
    電力由来のCO2排出量はGHGプロトコル2007年CO2排出係数を使用

サントリーグループ（国内事業計）の環境保全コスト

（対象期間：2017年1月1日〜12月31日）

（百万円）

項目 2016年度 2017年度
環境
投資額		 環境
費用額		 環境
投資額		 環境
費用額
事業エリア
コスト		 公害防止コスト
  • 水質汚濁防止
  • 大気汚染防止 ほか
 261 1,903 326 2,001
地球環境保全コスト
  • CO2削減
  • 省エネルギー
  • コジェネレーション
  • 嫌気処理 ほか
 871 3,491 266 3,444
資源循環コスト
  • 再循環による節水
  • 汚泥減量化
  • 廃棄物再資源化
  • 下水道処理費 ほか
 17 2,807 67 2,612
合計 1,148 8,201 659 8,058
上・下流
コスト
  • 容器包装の再資源化委託料
  • 環境対応容器包装対策 ほか
 0 1,195 0 1,133
管理活動
コスト
  • 環境マネジメントシステム構築・維持
  • CSRレポート、展示会
  • 工場緑化 ほか
 0 1,128 0 670
研究開発
コスト
  • 環境負荷低減のための研究開発活動
 73 323 1 369
社会活動
コスト
  • 天然水の森
  • 愛鳥活動
  • 水育（みずいく）活動 ほか
 86 410 90 569
環境損傷
対応コスト		   0 0 0 0
合計 1,307 11,258 751 10,798
  • ※
    投資額：投資目的の50％以上が環境保全を目的としたものは全額環境投資とみなしました（検収ベース）
  • ※
    償却費：投資50％以上が環境保全を目的としたものを2003年までさかのぼり償却費を算出しました
  • ※
    直接把握が可能な管理活動、研究活動の費用は原則として全額を直接把握しました。直接把握が困難な費用については、工程別に過去の実態調査に基づいた比率で案分・配賦しました

サントリーグループ（国内生産拠点）の環境保全効果

（対象期間：2017年1月1日〜12月31日）

項目 単位 2016年 2017年 原単位ベースでの
対前年度削減効果
事業内エリア
コスト		 公害防止 汚染物質
排出量削減		 SOx 総量（t） 12.6 14.4 -1.6t/年
原単位（g/kℓ） 2.7 3.0
NOx 総量（t） 132.4 134.5 -0.8t/年
原単位（g/kℓ） 28.3 28.5
地球環境保全 CO2
排出量削減		 CO2
（燃料＋電力）
由来		 総量（千t） 354.5 369.7 -30.1千t/年
原単位（kg/kℓ） 75.7 78.2
エネルギー
消費量削減		 燃料 原油換算（千kℓ） 102 103 96kℓ/年
原単位（ℓ/kℓ） 21.9 21.9
電気 総量（百万kWh） 306 332 -23,242千kWh/年
原単位（kWh/kℓ） 65.3 70.2
資源循環 水資源
使用量削減		 用水 総量（千m3） 21,332 22,361 -862千m3/年
原単位（m3/kℓ） 4.5 4.7
廃棄物
排出量削減		 副産物廃棄物
排出量		 総量（t） 244,604 258,365 -10,884t/年
原単位（kg/kℓ） 52.3 54.6
再資源化率 （％） 100 100 100
  • ※
    電気由来のCO2排出量はGHGプロトコル2007年CO2排出係数を使用

サントリーグループ（国内生産拠点）の経済効果

（百万円）

項目 2016年度 2017年度
リサイクル（副産物売却）収入※1 339 380
省エネルギーによる費用削減額※2 496 510
  • ※1
    算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
    ＜前年売却収益×生産量前年比率ー当年売却収益＞
  • ※2
    算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
    ＜ユーティリティー前年費用×生産量前年比率ー当年費用＞

水使用実績2017年

エリア 使用量（千m3） 原単位削減率※
日本 22,361 3.8％増
米州 6,704 1.7％減
欧州 5,880 1.1％増
アジア 4,896 5.1％減
オセアニア 613 1.1％減
計 40,454★ 0.8％増
  • ※
    国内生産25工場、海外生産56工場が対象
  • ※
    原単位は製造kℓあたりの使用量、削減率は前年比。
  • ※
    原単位の基準年である2015年からの削減率は4.5％です。
  • ※
    うち、サントリー食品インターナショナルグループの国内・海外の生産工場の水使用量は21,771千m3★
  • ※
    2016年実績より、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証報告書の対象となっている数値を★で示しています。

水使用量

  • ※
    国内生産25工場が対象
  • ※
    原単位は製造1kℓあたりの使用量を表す
  • ・
    結果：前年比 総量で4.8％増加、原単位で3.8％増加

地球温暖化防止

スコープ1・2排出量

エリア 排出量（千t） 原単位増減率※
日本 453 0.3％増
米州 220 2.3％減
欧州 121 0.5％増
アジア 126 3.6％減
オセアニア 22 9.3％減
計 941★（スコープ1: 560★、スコープ2: 381★） 1.0％減
  • ※
    国内生産25工場、海外生産56工場、国内非生産拠点（集合拠点、研究開発拠点、営業拠点、外食・開発営業拠点）が対象
  • ※
    CO2排出権によるオフセットは含んでいません。2017年のオフセット量約1万トン分を含めたスコープ１・２排出量は923千トンになります（オフセットは、世界銀行の「バイオ炭素基金（バイオカーボンファンド）」が支援する「ブラジルの銑鉄製造所における還元材としての、再生可能バイオマス植林地からの木炭の使用プロジェクト」等から発生する「CO2排出権」による）。
  • ※
    原単位は製造kℓあたりの排出量、前年比。
  • ※
    温室効果ガス排出量の算出係数は下記のとおり。
    燃料：（国内・海外共通）温室効果ガス排出算定報告マニュアルの係数
    電力由来CO2：
    （国内）電力会社別の調整後排出係数
    （海外）IEA2007国別排出係数
    CO2以外のGHG：
    （国内25工場）温室効果ガス排出算定・報告マニュアルの係数
  • ※
    うち、サントリー食品インターナショナルグループのCO2排出量は478千t★（スコープ1: 245千t★、スコープ2: 234千t★）。なお、単位未満で四捨五入しているため、スコープ1排出量とスコープ2排出量を足し合わせた値は合計の値と一致しません。
  • ※
    基準年である2015年からの排出量増減率は0.4％減です。
  • ※
    数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
  • ※
    2016年実績より、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証報告書数値を★で示しています。

CO2排出量

  • ※
    国内生産25工場が対象
  • ※
    電気由来のCO2排出量は年度毎の実排出係数を使用
  • ・
    ‘15年比 総量で0.4％減少、原単位で2.6％減少。

燃料（原油換算）消費量

  • ※
    国内生産25工場が対象
  • ※
    原油換算係数は、経済産業省資源エネルギー庁2005年標準発熱量より算出
  • ・
    前年比 総量で1.9％増加、原単位で0.9％増加。

電力消費量

  • ※
    国内生産25工場が対象
  • ・
    前年比 総量で5.5％増加、原単位で3.3％増加。

輸配送時におけるCO2排出量（国内事業）

モーダルシフト率の推移

  • ※
    モーダルシフト率の推移は長距離輸送（500km以上の輸送）で算出しています。

大気汚染防止

SOx排出量

  2016年 2017年
排出量（t） 12.6 14.4
原単位（g/kℓ） 2.7 3.0
  • ※
    国内生産25工場が対象

NOx排出量

  2016年 2017年
排出量（t） 132.0 134.6
原単位（g/kℓ） 28.3 28.5
  • ※
    国内生産25工場が対象

PCB使用機器の保有数（2018年1月現在）

  保管中 使用中 保有合計
コンデンサ 12 0 12
変圧器 9 4 13
照明器具安定器 1,926 0 1,926

副産物・廃棄物排出実績2017年

エリア 排出量（千t）
日本 258
米州 192
欧州 93
アジア 25
オセアニア 9
計 576★
  • ※
    国内生産25工場、海外生産56工場が対象
  • ※
    うち、サントリー食品インターナショナルグループの国内・海外の生産工場の副産物・廃棄物排出量は151千t★
  • ※
    2016年実績より、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証報告書の対象となっている数値を★で示しています。

副産物・廃棄物の排出量

  • ※
    国内生産25工場が対象

副産物・廃棄物の排出量、再資源化率および用途

排出物の
種類		 主要用途 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)		 排出量
(t)		 再資源
化率(％)
植物性残さ（糖化粕・茶粕・コーヒー粕など） ・飼料
・肥料		 181,515 100 187,439 100 186,184 100 185,227 100 195,334 100
汚泥（余剰汚泥など） ・肥料 30,100 100 29,522 100 27,194 100 27,574 100 30,351 100
木くず（樽材、パレット） ・家具材
・合板原料		 3,266 100 2,693 100 1,610 100 2,123 100 1,314 100
ガラス・陶磁器くず ・ガラス材料
・路盤材		 4,109 100 3,928 100 4,136 100 3,772 100 3,508 100
紙くず（段ボール、紙ラベルなど） ・再生紙
・段ボール原料		 5,727 100 6,192 100 6,175 100 5,184 100 6,349 100
廃プラスチック類 ・パレット
・固形燃料
・補助燃料		 4,026 100 4,287 100 4,938 100 4,956 100 5,918 100
金属くず（アルミ、鉄） ・アルミ
・スチール原料		 2,600 100 3,016 100 3,277 100 3,039 100 2,958 100
その他 2,870 100 2,725 100 3,182 100 12,729 100 12,632 100
合計 234,214 100 239,801 100 236,697 100 244,604 100 258,365 100
  • ※
    国内生産25工場が対象

従業員への環境教育

2017年度環境教育研修

名称 対象 受講者数
入社時研修（環境経営講義） 新入社員 全員
ISO14001認識・特定教育 工場従業員 全員
環境経営啓発研修（e－ラーニング等） 国内グループ従業員 19,409名
ISO14001新任担当者研修 ISO14001担当者 6名
ISO14001内部監査員研修 ISO14001内部監査担当者 175名
エコプロダクツセミナー 商品開発担当者 17名
森林整備体験研修 国内グループ従業員 670名
環境法令研修 関連する部門の従業員 58名
廃棄物処理法セミナー 関連する部門の従業員 155名
産業廃棄物「現地確認」実地研修 関連する部門の従業員 41名

水育「森と水の学校」

水育「森と水の学校」参加者累計（3校計）

水育「出張授業」参加者累計

社会データ

雇用・就業状況

人事データは、サントリーホールディングス（株）・サントリー食品インターナショナル（株）と雇用契約を結ぶ社員を対象としています。

従業員数データ（2017年12月31日現在）

（名）

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計
男性 37 17 54 43 15 58 42 13 55 41 14 55 45 13 58
女性 2 0 2 2 0 2 3 1 4 4 1 5 2 3 5
役員 39 17 56 45 15 60 45 14 59 45 15 60 47 16 63
男性 1,309 634 1,943 1,348 628 1,976 1,392 607 1,999 1,422 627 2,049 1,308 597 1,905
女性 132 29 161 146 31 177 166 33 199 185 34 219 187 38 225
マネジャー相当職 1,441 663 2,104 1,494 659 2,153 1,558 637 2,195 1,607 661 2,268 1,495 635 2,130
男性 2,393 704 3,097 2,398 737 3,135 2,432 741 3,173 2,429 745 3,174 2,562 787 3,349
女性 931 151 1,082 959 168 1,127 964 188 1,152 976 205 1,181 1,008 226 1,234
メンバー相当職 3,324 855 4,179 3,357 905 4,262 3,396 932 4,328 3,405 950 4,355 3,570 1,013 4,583
正社員数 4,765 1,518 6,283 4,851 1,564 6,415 4,954 1,569 6,523 5,012 1,611 6,623 5,065 1,648 6,713
男性 389 54 443 296 55 351 205 45 250 161 42 203 106 31 137
女性 93 15 108 88 18 106 81 15 96 82 22 104 79 19 98
契約社員等※ 482 69 551 384 73 457 286 60 346 243 64 307 185 50 235
派遣社員 566 44 610 516 44 560 542 49 591 560 52 612 567 59 626
  • ※
    契約社員等：嘱託社員およびアルバイト
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

正社員数（2017年12月31日現在）

  • ※
    2012年まではサントリーホールディングス（株）のみで掲載しています
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

平均年齢・平均勤続年数（2017年12月31日現在）

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF
平均年齢 38.5歳 40.4歳 39.0歳 40.9歳 39.6歳 41.7歳 40.8歳 42.0歳 41.3歳 42.3歳
平均勤続年数 15.3年 17.0年 15.8年 17.4年 16.3年 17.3年 16.6年 17.6年 17.1年 17.8年
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

採用人数

（名）

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF
新卒 男性 66 22 75 26 81 20 79 20 68 17
女性 45 10 51 16 43 18 43 19 48 20
経験者 男性 23 1 20 0 19 2 17 0 13 4
女性 15 12 11 9 8 6 7 5 3 7
合計 149 45 157 51 151 46 146 44 132 48
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

事由別退職者数・離職率

（名）

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
定年※1 47 29 42 39 39
自己都合※2 33 45 42 53 43
会社都合※3 0 0 0 0 2
その他 19 7 5 7 4
合計※4 99 81 89 99 88
離職率※5 0.53% 0.70% 0.64% 0.80% 0.67%
  • ※
    2013年以降のデータは、サントリーホールディングス（株）とサントリー食品インターナショナル（株）を合算
  • ※1
    定年には自由選択定年も含む
  • ※2
    うち、サントリー食品インターナショナルグループ（国内）の自己都合退職者は2015年8名、2016年7名、2017年11名
  • ※3
    会社都合は、工場閉鎖・事業売却。転籍は自己都合に含む
  • ※4
    正社員を対象とする
  • ※5
    離職率は、定年退職者を除く退職者をもとに算出

新卒採用者在職率

  • ※
    2010年〜2012年新卒者を対象に計算
  • ※
    サントリーホールディングス（株）のみ集計

女性の登用状況

管理職・非管理職別、男女別要員数

  • ※
    2017年12月31日
  • ※
    サントリーホールディングス（株）籍およびサントリー食品インターナショナル（株）籍のみの数字です。

障がい者雇用数と雇用率（2017年6月1日時点）

  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

年間総実労働時間

  • ※
    サントリーグループの標準的な事業所での所定内勤務時間は1日7.5時間、休日数は年間121日、年間所定内勤務時間は1,830時間です
  • ※
    労働時間については、2013年まではサントリーホールディングス（株）のみの数字です
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

年次有給休暇取得実績

  • ※
    労働時間については、2013年まではサントリーホールディングス（株）のみの数字です
  • ※
    SHD：サントリーホールディングス（株）
  • ※
    SBF：サントリー食品インターナショナル（株）

育児休職取得実績

  • ※
    2012年までは、サントリーホールディングス（株）のみの数字です

育児・介護等各種制度の取得者数推移

（名）

  2013 2014 2015 2016 2017
SHD SBF SHD+SBF SHD SBF SHD+SBF
育児・
介護		 育児休職 174 205 247 252 46 298 275 64 339
育児休職取得人数 男 - - - 80 22 102 22 34 56
女 - - - 172 24 196 24 30 54
新規育児休職者 108 118 143 148 32 180 179 50 229
育児休職後の復職人数 男 - - - - - - 122 33 155
女 - - - - - - 61 9 70
育児休職中の退職人数 男 - - - - - - 0 0 0
女 - - - - - - 0 0 0
育児休職後の復職率 男 - - - - - - 100% 100% 100%
女 - - - - - - 100% 100% 100%
前年育児休職取得者の年末在籍人数 男 - - - - - - 80 22 102
女 - - - - - - 172 24 196
育児休職者の定着率 男 - - - - - - 100% 100% 100%
女 - - - - - - 100% 100% 100%
育児短時間・時差 127 195 192 187 38 225 183 33 216
介護休職 1 2 1 2 0 2 2 0 2
介護短時間・時差 2 2 3 0 0 0 0 0 0
テレワーク勤務※ 3,243 3,196 3,577 3,390 1,070 4,460 3,657 1,188 4,845
キッズサポート休暇 378 663 464 474 65 539 500 83 583
ホームヘルパー 3 0 2 1 0 1 2 0 2
在宅保育サービス 35 37 16 24 2 26 27 2 29
余暇・
休暇		 リフレッシュ休暇 927 791 933 525 177 702 603 198 801
  • ※
    2008年〜2009年は育児・介護事由のみ。2010年より拡大

育成制度

名称 内容 2017年実績 2010〜2017年累計
キャリアチャレンジ グローバル業務遂行に必要なスキルを個別に設定・修得（語学力・異文化理解/コミュニケーション力・リーダーシップ・論理的思考力・計数） 10 58
ビジネススクール留学 国内留学・海外留学としてビジネススクールで、経営管理学修士（MBA）を修得 4 19
トレーニー 海外グループ会社でのオンザジョブトレーニング（OJT）を通じて、専門性を更に磨くとともに、語学力・コミュニケーション力および異文化対応力を修得 10 53

主な自己啓発支援プログラムおよび2017年度の受講者数

研修の種類 内容 人数
応募型研修※ 従業員自らが描くキャリアプランを実現していくために必要なビジネススキルの修得を主眼とした研修で、約30種のコース（年間2期）を設置 1033
英語力強化※ 英語でのビジネスコミュニケーション能力を強化するため、事業所での会話レッスンや、オンラインレッスンなど、さまざまなコースを用意。各自がレベルに応じたプログラムを効果的に受講できるよう、多彩な支援コンテンツを整備 271
eラーニング 業務遂行能力のレベルアップ・業務革新手段の修得を目的とした研修
ビジネススキル・語学・パソコンスキルなどのコースを整備		 95
通信教育通学費補助制度 能力向上を目的とした通信教育・通学にかかる費用の半分を会社が補助する制度（上限あり）
対象となる講座は、業務遂行上必要なスキル（計数・法知識など）の修得、語学向上、資格取得など		 145
  • ※
    本人の意思に基づく任意参加制であり、研修費用の一部を会社が負担します

労働災害発生件数

（件）

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
休業災害件数 3 3 2 3 4 0 6 1
不休災害件数 14 10 8 12 13 8 18 12
死亡災害件数       0 0 0 0 0
計 17 13 10 15 17 8 24 13
休業災害度数率 0.31 0.30 0.20 0.17 0.34 0.00 0.47 0.08★
休業災害強度率 0.002 0.005 0.009 0.002 0.004 0.000 0.003 0.000
  • ※
    2012年まではサントリーホールディングス（株）籍およびサントリー食品インターナショナル（株）籍のみの数字です。2014年より以下のサントリーグループ各社（国内）を対象に労働災害データを把握しています。サントリーホールディングス（株）、サントリー食品インターナショナルグループ（サントリー食品インターナショナル（株）、サントリーフーズ（株）、サントリービバレッジソリューション（株）、サントリープロダクツ（株））、サントリーBWS（株)、サントリースピリッツ（株）、サントリービール（株）、サントリーワインインターナショナル（株）、サントリー酒類（株）、サントリーウエルネス（株）、サントリーMONOZUKURIエキスパート（株）、サントリービジネスシステム（株）、サントリーコミュニケーションズ（株）、サントリーグローバルイノベーションセンター（株）
  • ※
    2017年には工場で1件の休業災害が発生しました。その原因は「作業中の負傷」が1件でした。再発防止のため、すべての器具を点検し、安全確認を行ったうえで、災害報告書を同様の業務に従事する従業員に配布するなどの処置をとりました。
  • ※
    2016年実績より、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証報告書数値を★で示しています。

第三者保証報告書

各種健康施策の利用者数

（名）

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
病気・けが・災害 失効年休 47 48 53 65 34
差額ベッド 40 33 20 36 38
人間ドック（40歳以上） 3,048 3,046 3,280 3,333 3,286
人間ドック（30歳以上） 896 894 866 1,014 1,141
人間ドック（家族） 1,766 1,837 1,950 2,046  
歯科健診 3,571 3,617 3,753 3,632 3,773
健康電話相談システム 124 139 120 110  
心の相談・電話相談 183 209 114 64  

2017年度の仕事に対する意識

お客様からのお問い合わせ・ご意見やご指摘の内容（2017年実績：88,915件）

  • ※1
    ご指摘：お客様から商品や企業活動に対して寄せられたご不満、ご不快の声
  • ※2
    お問い合わせ・ご意見：上記以外にお客様から寄せられた幅広いご質問やご意見

被災地支援

主な義捐金の拠出

年 件名 寄付金額 寄付相手先 ニュースリリース
2010 2010ニュージーランド南島大地震 325万円 Cristchurch earthquake appeal fund  
2010 宮崎県における口蹄疫被害 1,000万円 宮崎県、社会福祉法人宮崎県共同募金会 宮崎県における口蹄疫被害に対する義捐金について
2010 チリ大地震 500万円 チリ大使館 チリ大地震による被害に対する義捐金について
2010 ハイチ大地震 1,000万円 日本赤十字社 ハイチ大地震の被災地に対する義捐金について
2011 タイの洪水被害 約250万円 タイ王国政府 タイの洪水被害に対する支援について
2011 2011ニュージーランド南島大地震 620万円 ニュージーランド赤十字社 ニュージーランド地震に対する義捐金について
2011 豪州・クィーンズランド州における洪水被害 800万円 クィーンズランド州 The Premier's Disaster Relief Appeal 豪州・クィーンズランド州の洪水被害に対する義捐金について
2011〜 東日本大震災 2011年　43億円
2012年　20億円
2013年　25億円
2014年　20億円
（累計108億円）		 岩手県、宮城県、福島県、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンほか 東日本大震災に対する義捐金について
2014 広島における土砂災害 100万円 中国新聞社会事業団  
2015 ネパール大地震 300万円 ネパール地震被災救済基金  
2016 熊本地震 2016年4月1億円
2016年10月　3億円		 熊本県 熊本県への義捐金リリース
2017 九州北部豪雨災害 福岡県　(500万円)
大分県　(500万円)		 福岡県、大分県 九州北部豪雨災害被害に対する義捐金について
2017 米国大型ハリケーンによる被害に対する支援 約1億１千万円（100万ドル） アメリカ赤十字社 米国大型ハリケーンによる被害に対する支援について
2017 メキシコ地震による被害に対する支援 約2,200万円
（20万ドル）		 メキシコ赤十字社 メキシコ地震による被害に対する支援について
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