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サントリーグループのサステナビリティ

水資源

考え方・方針

水は人々の生命や生活を支える上で貴重な資源であり、サントリーグループの企業活動の源泉です。水は再生可能な資源であり、地球上からなくなることはありませんが、人間が利用できる淡水は地球に存在する水の約0.01%にすぎません。
一方で、世界人口の増加や開発途上国の経済成長、気候変動などにより、世界規模での水資源問題が発生しています。2050年までに、世界で約50億人が深刻な水不足に見舞われるとの予測もあります。この世界的な水不足には多くの問題が絡んでおり、例えば、水は飲用や生活用水としてだけでなく、食料の生産にも多く使われています。
私たちはサントリー環境基本方針の最上位に「水のサステナビリティの実現」を掲げ、バリューチェーン全体を視野に入れて、自然界における水の健全な循環に貢献するためのさまざまな取り組みを進めています。

  • 世界気象機関(WMO)「The State of Climate Services 2021」

環境基本方針・環境ビジョン2050・環境目標2030の詳細は「環境マネジメント」をご覧ください

サントリーグループ「水理念」

サントリーグループはグローバルに事業を展開する企業として、また水に生かされ、水を生かす企業として世界が抱える課題に真摯に向きあい持続可能な社会に向けて貢献していかねばなりません。
私たちはサントリーグループ環境基本方針に基づき、世界各地域の水課題の解決に貢献する取り組みの展開に向けて、サントリーグループ「水理念」を策定しました。この理念のもと、事業活動を展開する世界各地の水資源の状況に応じた取り組みの開発、推進を行っています。

サントリーグループ「水理念」

水はグループにとってもっとも重要な原料であり、かつ、貴重な共有資源です。環境基本方針の最上位に掲げる「水のサステナビリティの実現」に向けて、次の理念をグループ全体で共有し、ステークホルダーの期待に応えていきます。

  1. 1.
    水循環を知る
    使用する水の循環について科学的アプローチに従って流域を調べ、理解を深めます。
  2. 2.
    大切に使う
    水の3R(Reduce/Reuse/Recycle)活動を通じて節水に努め、浄化した水は自然に還し、環境インパクトを軽減します。
  3. 3.
    水源を守る
    サステナブルな未来を実現していくため、ステークホルダーと協力しながら使用する水の水源保全に努めます。
  4. 4.
    地域社会と共に取り組む
    社会が豊かになるように、水課題の解決への貢献を通じて地域コミュニティを支援します。

推進体制

グローバルサステナビリティ委員会

サントリーグループでは、グローバルサステナビリティ委員会(GSC)を中心に、環境経営の推進体制を整えています。GSCは、サステナビリティ担当役員の管掌のもと、「サントリーグループ サステナビリティビジョン」に掲げる重要課題に関する戦略を立案し、その進捗を監督するとともに、事業のリスクや成長機会を分析し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。

グローバルサステナビリティ委員会の詳細は「環境マネジメント」をご覧ください

目標と進捗

テーマ 環境目標 2030 2025年実績

工場節水

自社工場の水使用量の原単位をグローバルで35%削減※1
特に水ストレスの高い地域においては、水課題の実態を評価し、水総使用量の削減の必要性を検証。

  • 原単位15年比31%削減

工場節水に関する取り組み

水源涵養

自社工場※2の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれぞれの水源に還元。
特に水ストレスの高い地域においてはすべての工場で上記の取り組みを実施。

  • 全世界の自社工場の36%で水源涵養活動を実施
  • 水ストレスの高い地域にある工場においては、その14%で活動を実施

水源における取り組み

原料生産

水ストレスの高い地域における水消費量の多い重要原料※3を特定し、その生産における水使用効率の改善をサプライヤーと協働で推進

  • 再生農業による大麦生産の取り組みの一環として、土壌の保水性向上による水使用効率の改善に関する検証をサプライヤーと協働して継続
  • ブラジル・セラード地域のコーヒー農家に対して、再生農業を通じた水利用の評価・支援などを行うパイロットプログラムを実施

原料生産に関する取り組み

水の啓発・安全な水の提供

水に関する啓発プログラムに加えて、安全な水の提供にも取り組み、合わせて500万人以上に展開。

  • 累計261万人に展開
    次世代環境教育「水育」などの水啓発プログラム:210万人
    安全な水の提供:50万人

水の啓発に関する取り組み

  • ※1
    2015年における事業領域を基準とする
  • ※2
    製品を製造するサントリーグループの工場:国内27工場、海外52工場
  • ※3
    コーヒー、大麦、ぶどう

水に関する実績は「実績データ一覧」をご覧ください

取り組み

水リスクの評価

水のサステナビリティの追求を「サントリーグループ環境基本方針」の重点課題に掲げているサントリーグループは、水科学研究所を2003年に設立し、水に関するさまざまな評価を継続的に行っています。持続可能な事業活動を見据え、サントリーグループが直接操業する生産拠点を対象に水の供給のサステナビリティに関するリスク評価を行いました。また、新規事業の展開に際しても、水リスク評価を勘案しています。

詳細は「水リスクの評価」をご覧ください

工場節水に関する取り組み

取水量および水原単位推移(グループ全体)

  • 原単位は製造1kℓあたりの使用量を表す

水資源の有効活用

サントリーグループの工場では、商品の原料としてだけでなく、製造設備の洗浄や冷却用に多くの水を使用します。限りある水資源を大切にするため、できる限り使う水を少なくする(Reduce)、繰り返し使う(Reuse)、処理をして再生利用する(Recycle)という、「水の3R」を徹底し、2030年目標である「全世界のサントリーグループ自社工場での水使用を35%削減」の達成に向けて活動を強化しています。

「サントリー天然水 南アルプス白州工場」では、3Rの視点から多様な活動を展開しています。とりわけ、水のカスケード(多段階)利用といった高度な循環再利用により、水使用原単位で業界トップレベルを達成しています。また、2025年2月に水の国際認証 Alliance for Water Stewardship(AWS)認証の最高位である「Platinum」認証を取得しました。

  • 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
  • サントリー天然水 南アルプス白州工場

  • 清浄レベルごとに回収した水を
    200tのタンクに貯蔵し再利用

詳細は「サステナブルな水資源管理の国際認証『AWS認証』の取得」をご覧ください

水のカスケード利用

製造工程で使用する水(地下水、河川・湖の水、雨水、上水、外部から供給されている水(再生水))を冷却水や洗浄水など5つのグレード(清浄度)に分類し、高いグレードが要求される用途から次のグレードでまかなえる用途へ段階的に再利用を図る技術です。

排水管理の徹底

サントリーグループでは、排水をできる限り自然に近い状態で自然に還すため、法律と同等もしくはより厳しい自主基準値を設け、排水品質を徹底管理しています。工場からの排水は嫌気性排水処理設備などで浄化処理し、下水道や河川へ放流しています。その際、測定装置による常時監視と検査員による日々の水質点検などを実施しています。

  • 微生物(嫌気性菌)を用いて汚濁物質を分解する処理方法

24時間体制での排水管理

水源における取り組み

「サントリー 天然水の森」(水源涵養/生物多様性の再生)

サントリーグループでは、水源涵養(かんよう)機能の向上と生物多様性の再生を目的とした活動である「天然水の森」を2003年に開始しました。現在では、16都府県27カ所、12,000haを超える規模まで拡大し、国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。活動を進めるにあたっては、さまざまな分野の第一線で活躍されている研究者と連携し、科学的な根拠に基づいて100年先をも見据えた継続的な活動を展開しています。

  • ※1
    京都府長岡京市では、「西山森林整備推進協議会」のメンバーとして、地域の方々と協働して森林保全活動にあたっています。この活動の面積は「天然水の森」の総面積に算入していません

詳細は「サントリー 天然水の森」をご覧ください

世界各地の「水」の取り組み

サントリーグループでは、事業を展開する世界各地で自然との共生を実践しています。私たちは、水のサステナビリティのグローバルトップランナーを目指して、これからもさまざまな取り組みを継続していきます。

アメリカ合衆国

貴重な天然資源である「水」を守るため、バーボン蒸溜所周辺の水源保全活動や森の生物多様性の向上をはじめとする自然環境の保全に力を入れてきました。2016年に設立されたケンタッキー州のメーカーズマーク「スター・ヒル・ファーム」におけるナチュラル・ウォーター・サンクチュアリは、バーボン・レイク流域(35ヘクタール)全体を保全しています。保全活動では、在来の樹木や低木の再生、芝生や牧草地を送粉者(ポリネーター)にやさしい植物へ転換すること、そして水質改善に向けた重点的な取り組みに注力しています。その結果、バーボン・レイクに流入する土砂は年間で約1トン近く削減され、水量(流量)は363m3以上増加しました。さらに、森林は年間7.0 tCO2eを吸収・固定できるようになりました。これらの取り組みは、両生類・爬虫類・鳥類・哺乳類の生息地を豊かにし、水資源の保全と生物多様性の保護に対する私たちのコミットメントを一層強固なものにしています。2018年には、ジムビーム蒸溜所の水源であるバーンハイム樹木園・研究林(6,300ヘクタール)内にナチュラル・ウォーター・サンクチュアリを設立し、追加の環境保全活動を開始しました。これらの取り組みは現在も継続しており、ロング・リック・クリークおよびウィルソン・クリークを中心とした流域の復元、ロータス・ワイルドライフ・コリドーとその源流域といった生息地の保全、ボランティアプログラム「ビーバー・ブリゲード」などを通じた生物多様性の向上、そして年間1万人以上の来訪者に影響を与える充実した地域向け環境教育プログラムの推進に取り組んでいます。

メキシコ

主要なテキーラブランドのメーカー各社および他の有力企業と連携し、流域保全プロジェクトを立ち上げました。これは2020年から2028年にかけて実施する、社会・環境両面に配慮したプロジェクトです。「チャルコ・ベンディト(Charco Bendito)」プロジェクトでは、サンティアゴ=グアダラハラ川流域に属するカヒティトラン小流域(マイクロベイジン)の復元に取り組んでいます。湿地の復元、250ヘクタールを超える植林、教育・科学プログラムを通じて、環境と地域社会に貢献します。
主な成果としては、生物多様性の増加につながる生息地の回復、地域コミュニティにおける家庭用水の水質改善、そして年間30万立方メートルを超える水量面での便益(ウォーターベネフィット)が見込まれています。これにより、地下水涵養が促進され、水ストレスの高い地域における水の安全保証の強化につながります。

スコットランド

ウイスキーにとって大切な泥炭地と水源を保全していく活動、「ピートランド ウォーターサンクチュアリ(Peatland Water Sanctuary)」を2021年にスコットランドで開始しました。2030年までに400万米ドル以上を投資し、1,300haの泥炭地復元を目指して活動に取り組みます。さらに、2040年までには、サントリーグループでウイスキー造りのために使用する泥炭の2倍の量を生み出すことができる面積の泥炭地復元を目指します。本活動を通じて、持続的なウイスキー造りに寄与するとともに、水源涵養、生物多様性の保全、炭素貯留機能の向上など、環境に対しても貢献していきます。

フランス

フランスでは2017年に「メジュー工場」の近隣に位置する自然公園 「グラン・パーク・ミリベル・ジョナージュ(Grand Parc Miribel Jonage)」と、20年にわたる水資源保全活動のパートナーシップを締結しました。同公園内に広がる森林の保全活動や子ども向け教育プログラムのサポートをはじめ、自然環境を守り育む活動を地域とともに推進しています。

スペイン
#1

スペインでは2022年以降、タホ川流域における水質、水量、そして水資源のレジリエンスの向上を目的とした長期的な取り組みとして、「Guardians del Tajo(タホ川の守護者)」プロジェクトを推進してきました。本プロジェクトは、トレド工場の主要な水源の一つであるグアハラス貯水池を中心に展開され、水課題の根本原因に対し、環境修復、科学的研究、地域社会との協働を組み合わせたアプローチで対応しています。これは、事業で使用する以上の水を自然に還元することを目指す「Water Positive」アプローチの一環です。さらに、本プロジェクトでは、地域のステークホルダーと連携して実施するグアハラス流域での植林活動「サントリーの森」の造成、在来植物を活用して浸食や水質汚染を抑制するラヨス川支流の環境再生、さらに周辺農地における再生農業の導入など幅広い取り組みを行っています。また、大学との科学的連携を通じて、複数の近隣流域における水文学的調査や流域モデル分析を実施し、水資源の利用可能性やリスクに関する理解を深めてきました。これらの取り組みは一体となって、より統合的で強靭な水資源管理に貢献しています。さらに、カルカヘンテ工場近郊のフカル川流域においても、生態系保全への支援を継続しており、2018~2021年に実施した環境修復の成果を維持・向上させるため、毎年、保全・改善作業を行っています。

#2

ドウロ川流域にあるカンパナリオス・デ・アサバ生物保護区において、Fundación Naturaleza y Hombreと協働し、湿地の復元と生物多様性の保全を支援しています。
本プロジェクトには、湿地の復元および地中海性の池(チャルカ/charcas)の造成、劣化した地域での在来種による植林、セゴビア県内の学校での環境教育活動が含まれており、これらはSGSのスペイン事業における水の涵養と、生物多様性の向上の双方に寄与しています。

これらの湿地は、とりわけ乾燥する夏季に重要な避難場所として機能し、野生生物に不可欠な水と生息環境を提供します。対象には、クロコウノトリ、クロハゲワシ、スペインワシ、ボネリークマタカといった絶滅のおそれのある種も含まれます。

ベトナム

ベトナムでは、官民連携の強化を通じて、「Water of Life」プログラムのもと、水の持続可能性と地域社会の暮らしの質の向上に向けた取り組みを推進しています。
農業・環境省と連携して実施する「Water of Life」植林プロジェクトは、水資源の涵養、炭素吸収、生計向上を目的とし、タイグエン、ビンフオック、ロンアン、バクカン、ゲアン、カマウの各地域で展開されています。2025年までに95ヘクタールへの植林を実施し、2021年以降の累計植林面積は約200ヘクタールに達しました。また、200世帯を超える住民や森林所有者に対して、研修や能力開発も行っています。

ベルギー

ベルギーでは、地域のパートナーと連携し、当社オフィス周辺にある劣化した3つの湿地エリアの復元に取り組んでいます。これにより、水の貯留機能を高め、泥炭形成プロセスを再生し、気候変動に対する自然のレジリエンス(回復力)を強化することを目指しています。地下水位を引き上げ、不自然な排水を是正することで、生物多様性を向上させるとともに、景観の炭素貯留能力を高め、洪水リスクの低減にもつなげます。さらに、教育活動やボランティアを通じて、健全な湿地が自然と人々の双方を守る上で果たす重要な役割を、地域コミュニティが理解し支えられるよう後押ししています。

インド

インド北部のグルグラム地域では、激しい降雨による広範な洪水が発生する一方、急速な都市化と産業発展により、インフラの不足と自然水源の枯渇が発生し、多くの住民が水不足に直面しています。サントリーグループでは、グルグラムの地域の農業用水や家庭用水として供給している池の復元プロジェクトを2024年に実施しました。劣化した池を復元することで、水供給の改善、水質の向上、廃水処理、雨水貯留、生物多様性の回復などを実現し、地下水涵養量を大幅に増加させました。また、住民が運動や遊びを楽しめる公共の公園としても整備し、地域の農家と住民の生活水準を向上させ、コミュニティの経済的レジリエンスを強化しています。毎年、近隣の村々から2万5,000人〜2万9,000人が訪れており、地域コミュニティへの参画活動(コミュニティ・エンゲージメント)には、配慮ある水の使い方や有害物質の削減に関する女性向けの啓発セッションなど、複数のワークショップを実施しています。

オーストラリア

サントリーグループは、オーストラリア・クイーンズランド州のブリスベン川流域において、2026年より水源涵養活動を開始しました。

人口増加や気候変動などにより、世界規模での水資源問題は今後一層深刻化すると見込まれており、今回活動を開始するオーストラリアのブリスベン川流域でも、近年干ばつや水不足などの水課題が顕在化しており、流域の水源保全と健全な水循環に貢献することの重要性が高まっています。

今回の活動では、流域での水使用量の削減や、より健全な地域の水環境づくりに寄与するべく、地域コミュニティと連携し、水路の再生、川岸の植生回復、灌漑や作付け体系の最適化など、地域の水課題に根ざした実践的な取り組みを推進します。

また、流域での水源涵養活動に加え、水に関する分野で世界的に高い評価を受けている研究機関である、グリフィス大学のAustralian Rivers Institute(以下、ARI)と3年間のパートナーシップを締結しました。

ARIは、さまざまな地域の水循環を科学的に分析するなど、グローバルでの生態水文学の研究を進めています。本パートナーシップでは、サントリーグループがブリスベン川流域で実施する水源涵養活動を通じて得られるデータや知見をARIに提供します。ARIがこれらのデータを活用し、気候変動が地域の水量や水質に与える影響を分析することで、生態水文学のさらなる発展を目指します。

各地域における地域エンゲージメントの詳細は、「流域における地域エンゲージメント」をご覧ください。

原料生産に関する取り組み

再生農業は、化学肥料や農薬使用の削減によるGHG排出量の削減や土壌中の生物多様性が再生されることで土壌が肥沃(ひよく)になり、水の有効利用ができるなど気候変動の緩和・適応効果が期待されています。サントリーグループでは、ウォーターフットプリントが大きく水ストレスの高い産地で生産され、かつ収益上非常に重要な原料として選定した重要原料(コーヒー豆、大麦、ぶどう)を中心に、再生農業を通じた産地の水利用の効率化に取り組んでいます。

詳細は「サステナブル調達」をご覧ください

水の啓発に関する取り組み

次世代環境教育「水育」

サントリーグループは、2004年以降次世代環境教育「水育」を実施しています。「水育」は、未来に水を引きつぐために、私たちに何ができるかを子どもたちとともに考えるサントリー独自の次世代環境教育プログラムです。
現在、水育は世界9カ国で展開しており、2025年までに累計参加者は179万人をこえています。

  • 「水育」はサントリーホールディングス株式会社の登録商標です
    後援:環境省、文部科学省など

詳細は「次世代環境教育『水育(みずいく)』」をご覧ください

地域エンゲージメント

サントリーグループでは、流域社会の一員であるという自覚を持ち、多様なステークホルダーと手を携えてその流域の水資源の保全に取り組み、流域社会の発展に寄与していくことを目指しています。サントリーグループ全体の方針・戦略立案、および各生産拠点での水リスク評価にあたっては、サントリーホールディングスサステナビリティ経営推進本部が年に一度実施し、その上で各事業会社と定期的な確認の場を設けグループ全体の進捗モニタリングを行っています。各生産拠点においては、地域行政やNGO、教育機関、地域住民などのステークホルダーと連携して流域の水課題に取り組んでいます。

地域エンゲージメント推進体制

地域エンゲージメントの詳細は、「流域における地域エンゲージメント」をご覧ください。

イニシアチブへの参画

水の国際認証 Alliance for Water Stewardship(AWS)

サントリーグループでは、2018年に「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」(鳥取県)にて日本で初めてとなるAWS国際認証を取得し、次いで2019年「サントリー九州熊本工場」(熊本県)、2021年「サントリー天然水 南アルプス白州工場」(山梨県)にて取得、2023年には九州熊本工場で、2025年には奥大山ブナの森工場、南アルプス白州工場、北アルプス信濃の森工場(長野県)にて認証レベルのなかで最高位である「Platinum」認証を取得しました。これにより、「サントリー天然水」4工場すべてが最高位認証を取得しています。さらに、サントリーグループはAWSと、2021年2月に連携協定を締結し、日本で初めて同機関のメンバーシップ企業となり、日本における水管理の啓発やネットワーク構築、 ステークホルダーの参画促進、共有可能なツールの開発などを推進しています。また、2025年3月には、サントリーを含む日本メンバー5社で、ワーキンググループとして「ジャパン・ウォータースチュワードシップ」を始動し、日本における水資源保全の取り組みをグローバル水準に押し上げる取り組みを進めていきます。

  • MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社
AWSとは

AWSは、世界自然保護基金(WWF)やThe Nature Conservancy(TNC)などのNGOと企業が共同で設立した、水のサステナビリティをグローバルに推進する機関です。世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関するAWS認証を開発し、水の保全やスチュワードシップの推進に取り組んでいます。

詳細は「サステナブルな水資源管理の国際認証『AWS認証』の取得」をご覧ください

The CEO Water Mandate

サントリーグループは、水の持続可能性に関して企業の発展・実践・情報開示を支援する「国連グローバル・コンパクト」のイニシアチブであり、水資源問題のグローバルプラットフォームである「The CEO Water Mandate」に署名しています。

The CEO Water Mandate

Water Resilience Coalition

サントリーグループは、CEO Water Mandateのもとで、企業が連携して水ストレスの高い流域で行動・投資・イノベーションを進め、世界の水資源のレジリエンス強化を目指す取り組みWater Resilience Coalitionに署名しています。

Water Resilience Coalition

生物多様性のための30by30アライアンス

サントリーグループは、持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性の損失を食い止め回復させることを目指す「生物多様性のための30by30アライアンス」に、2022年4月より参画しています。

30by30

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム

サントリーグループは、ネイチャー・ポジティブに貢献する取り組みを加速すべく、2022年4月より「自然関連財務情報開示タスクフォース(以下TNFD※1)フォーラム」に参画しました。また、2023年12月には「TNFD Adopter※2」に登録しました。

  • ※1Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略
  • ※2TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのWebサイトで登録した企業のことで、登録した企業は2024年もしくは2025年会計年度情報に基づく開示が必要とされる

詳細は「TNFD/TCFD提言に基づく開示」をご覧ください

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures