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データ集

主要サステナビリティデータ

サントリーグループ サステナビリティサイトなどで報告している主要指標(経営・環境・社会)の実績をまとめています。

主要経営データ

連結経営成績

  • 連結売上収益

  • 連結営業利益

  • 事業セグメント別売上

  • 地域別売上

経済的貢献等

2021年実績(億円)
経済的貢献 1.a. 収益 22,857
1.b. 事業コスト 8,302
1.c. 従業員給与と諸手当 3,544
1.d. 資本提供者への支払 497
1.e. 政府への支払 820
1.f. コミュニティへの投資 63
2. 政府から受けた資金援助
財務的投資に
よる貢献
1.総資本支出-減価償却費 357
2.自社株買いと配当の合計 329
研究開発費総額 247
支払われた税の総額 820
  • 世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言する「Measuring Stakeholder Capitalism−Toward Common Metrics and Consistent Reporting of Sustainable Value Creation)」の中核測定基準(Core metrics)にもとづいて開示

環境データ

環境目標2030<水>

  • 1 製品を製造するサントリーグループの工場
  • 2 2015年における事業領域を基準とする
  • 3 コーヒー、大麦、ブドウ

水使用実績

エリア 使用量(千m3
2015年
(基準年)
2019年 2020年 2021年
日本 21,816 21,310 20,752 20,461
米州 8,132 8,081 6,737 6,253
欧州 6,473 6,245 5,454 5,985
アジア 4,492 7,154 6,364 6,212
オセアニア 562 544 444 424
アフリカ 216 129 89 84
41,692 43,463 39,840 39,419★
  • 2015年(基準年)は国内生産25工場、海外生産59工場が対象 2021年は国内生産27工場、海外生産64工場が対象
  • うち、サントリー食品インターナショナルグループの国内・海外の生産工場の水使用量は21,776千m3
  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

水使用量

  • 原単位は製造1kLあたりの使用量を表す
  • 2021年は国内生産27工場、海外生産64工場が対象

水源別水使用量

取水源 水使用量(千m3
2019年 2020年 2021年
地下水 18,687 17,698 17,129
河川・湖 12,873 10,858 10,468
雨水 0 0 0
上水 11,797 11,284 11,822
外部から供給されている水(再生水) 0 0 0
43,357 39,840 39,419
  • 2021年は国内生産27工場、海外生産64工場が対象

排水量

放流先 排水量(千m3
2019年 2020年 2021年
河川・湖沼 14,481 13,611 13,961
1,061 967 1,088
下水道 8,707 8,283 8,651
その他(植栽への散水など) 61 55 35
24,310 22,917 23,736
  • 2021年は国内生産27工場、海外生産64工場が対象

水リスクの評価

水のサステナビリティの追求を「サントリーグループ環境基本方針」の重点課題に掲げているサントリーグループは、水科学研究所において水に関するさまざまな評価を行っています。持続可能な事業活動を見据え、水に関するリスク評価を実施しており、環境経営の推進にも役立てています。また、新規事業の展開に際しても、水リスク評価を勘案しています。

サントリーグループ自社工場の水リスク評価

全世界の拠点を全球レベルで共通に評価できる指標である、World Resources Instituteにより開発されたAqueductで採用されているBaseline Water Stressの国別スコアを活用し、自社工場※の立地国からの水ストレスの高い国を確認しています。
(※サントリーグループ売上高の9割を占める事業会社群が所有する国内生産26工場、海外生産64工場が対象)

Baseline Water Stress  
極めて高い
(Extremely high)
インド

(High)
メキシコ、スペイン
中~高
(Medium-high)
フランス、タイ、インドネシア、オーストラリア
低~中
(Low-medium)
日本、アメリカ、イギリス、フィリピン、ナイジェリア

(Low)
カナダ、アイルランド、台湾、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド

World Resources InstituteによるAqueductで採用されているBaseline Water Stressの国別スコアをもとに作成。
https://www.wri.org/applications/aqueduct/country-rankings/
Hofste, R., S. Kuzma, S. Walker, E.H. Sutanudjaja, et. al. 2019. "Aqueduct 3.0: Updated Decision-Relevant Global Water Risk Indicators." Technical Note. Washington, DC: World Resources Institute. Available online at: https://www.wri.org/publication/aqueduct-30.

さらに、 Baseline Water Stressに加え、気候変動などの将来シナリオに基づいて2040年の水ストレスを評価する2040 Water Stressを採用し、Baseline Water Stress と2040 Water Stressのいずれかのスコア(5段階)が「極めて高い」または「高い」工場を、サントリーグループの水リスクの高い工場と評価しています。なお、水リスクの高い工場の占める取水量の割合は、グループ全体の19%にあたります。
サントリーグループでは、水リスクの高い工場を中心に、現地調査およびアセスメントを行っています。また、主要サプライヤーを対象に、水に関するアンケート調査を2016年から継続的に行っています。

環境目標2030<GHG>

2021年エリア別スコープ1・2排出量

エリア 排出量(千t)
2019年
スコープ 1+2
(基準年)
2020年
スコープ 1+2
2021年
スコープ 1 スコープ 2 スコープ 1+2
日本 433 417 246 172 418
米州 225 168 179 13 192
欧州 125 98 107 1 108
アジア 204 176 50 155 205
オセアニア 19 13 9 4 13
アフリカ 8 6 8 0 8
1,014 879 599 345 944
  • 集計範囲は、サントリーグループ全体のGHG排出量を集計しています。(ただし日本を除く各国の小規模なオフィスからのGHGは除外しています。)
    上記944千tのうち、国内生産27工場、海外生産64工場、国内非生産拠点(本社、研修センター等間接部門、研究開発拠点、営業拠点、外食・開発拠点)におけるスコープ1・2排出量は918千t★(スコープ 1:575千t★、スコープ 2:343千t★)です。
  • 上記944千tのうち、サントリー食品インターナショナルグループのGHG排出量は515千tです。このうち、国内生産10工場、海外生産41工場、国内非生産拠点(研修センター等間接部門、研究開発拠点、営業拠点)におけるスコープ1・2排出量は489千t★(スコープ1:228千t★、スコープ2:262千t★)です。
  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。
  • GHG排出量の算出係数は下記のとおり。

    燃料:
    (国内)省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律、以下同じ)、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律、以下同じ)で定められた係数
    (海外)燃料調達先より入手した係数又は省エネ法・温対法で定められた係数

    電力由来GHG:
    (国内)温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数
    (海外)電力調達先より入手した排出係数を原則とし、入手できない場合は、IEA公表の国別排出係数

    CO2以外のGHG:
    (国内27工場)温対法で定められた係数

  • 数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

第三者保証報告書

スコープ1・2排出量経年実績

スコープ3排出量

サントリーグループ全体

カテゴリ 排出量(千t) 算定方法
1.購入した物品、サービス 4,669★ [原料・包材]サントリーグループ(国内・海外)の飲料・食品事業、酒類事業及び健康食品事業が製造・販売する製品の原料や包装資材の購買重量に、排出係数を乗じて算出しています。カテゴリー1のGHG排出量の41%は、原料と包装資材を供給するサプライヤーのGHG排出量から算出した排出係数を用いて算定しています。
[製造委託先]サントリーグループ(国内)、Suntory Beverage & Food Europe、Frucor Suntory Groupが製造を委託した製品の生産量に排出係数を乗じて算出しています。
2. 資本財 532★ サントリーグループの設備投資額(土地を除く)に、排出係数を乗じて算出しています。
3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 165 サントリーグループのエネルギー使用量に、排出係数を乗じて算出しています。
4. 輸送・流通(上流) 359 サントリーグループの輸送量(トンキロ)に、排出係数を乗じて算出しています。
5. 事業から発生する廃棄物 19 サントリーグループの廃棄物重量に、排出係数を乗じて算出しています。
6. 出張 3 サントリーグループの出張費に、排出係数を乗じて算出しています。
7. 従業員の通勤 21 サントリーグループの通勤費に、排出係数を乗じて算出しています。
8. リース資産(上流) 40 サントリーグループの他社所有配送センター面積に、排出係数を乗じて算出しています。
9. 輸送・流通(下流) 152 サントリーグループの輸送量・販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
10. 販売した製品の加工 該当なし
11. 販売した製品の使用 56 サントリーグループの販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
12. 販売した製品の廃棄 384 サントリーグループが販売した製品の包材重量に、排出係数を乗じて算出しています。
13. リース資産(下流) 403 サントリーグループの販売機材の電力使用量に、排出係数等を乗じて算出しています。
14. フランチャイズ 該当なし
15. 投資 該当なし
合計 6,803
  • サントリーグループ(国内・海外)の飲料・食品事業、酒類事業及び健康食品事業が対象です。海外グループ会社の一部は、国内の排出係数と生産原単位を用いて推計しています。
  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

サントリー食品インターナショナル株式会社

カテゴリ 排出量(千t) 算定方法
1.購入した物品、サービス 3,475★ [原料・包材]サントリー食品インターナショナルグループ(国内・海外)が製造・販売する製品の原料や包装資材の購買重量に、排出係数を乗じて算出しています。カテゴリー1のGHG排出量の35%は、原料と包装資材を供給するサプライヤーのGHG排出量から算出した排出係数を用いて算定しています。
[製造委託先]サントリー食品インターナショナルグループ(国内)、Suntory Beverage & Food Europe、Frucor Suntory Groupが製造を委託した製品の生産量に排出係数を乗じて算出しています。
2. 資本財 237★ サントリー食品インターナショナルグループの設備投資額(土地を除く)に、排出係数を乗じて算出しています。
3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 105 サントリー食品インターナショナルグループのエネルギー使用量に、排出係数を乗じて算出しています。
4. 輸送・流通(上流) 259 サントリー食品インターナショナルグループの輸送量(トンキロ)に、排出係数を乗じて算出しています。
5. 事業から発生する廃棄物 6 サントリー食品インターナショナルグループの廃棄物重量に、排出係数を乗じて算出しています。
6. 出張 2 サントリー食品インターナショナルグループの出張費に、排出係数を乗じて算出しています。
7. 従業員の通勤 15 サントリー食品インターナショナルグループの通勤費に、排出係数を乗じて算出しています。
8. リース資産(上流) 25 サントリー食品インターナショナルグループの他社所有配送センター面積に、排出係数を乗じて算出しています。
9. 輸送・流通(下流) 120 サントリー食品インターナショナルグループの輸送量・販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
10. 販売した製品の加工 該当なし
11. 販売した製品の使用 43 サントリー食品インターナショナルグループの販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
12. 販売した製品の廃棄 356 サントリー食品インターナショナルグループが販売した製品の包材重量に、排出係数を乗じて算出しています。
13. リース資産(下流) 368 サントリー食品インターナショナルグループの販売機材の電力使用量に、排出係数等を乗じて算出しています。
14. フランチャイズ 該当なし
15. 投資 該当なし
合計 5,012
  • サントリー食品インターナショナルグループ(国内・海外)が対象です。海外グループ会社の一部は、国内の排出係数と生産原単位を用いて推計しています。
  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

SOx排出量


2019年 2020年 2021年
排出量(t) 16.8 10.4 3.4
原単位(g/kℓ) 3.5 2.2 0.7
  • 国内生産27工場が対象

NOx排出量


2019年 2020年 2021年
排出量(t) 152.0 151.6 141.8
原単位(g/kℓ) 31.6 32.2 29.4
  • 国内生産27工場が対象

PCB使用機器の保有数(2022年1月現在)


保管中 使用中 保有合計
コンデンサ 2 0 2
変圧器 5 0 5
照明器具安定器 1 0 1

副産物・廃棄物排出実績

エリア 排出量(千t)
2019年 2020年 2021年
日本 251 228 218
米州 193 156 410
欧州 113 95 119
アジア 32 32 30
オセアニア 5 7 7
アフリカ 0 0 0
594 518 783★
  • 国内生産27工場、海外生産64工場が対象
  • 米州における排出量の増加は計上すべき副産物・廃棄物の対象範囲を2021年度から拡大したため。対象範囲の拡大に伴う副産物・廃棄物の増加量は238千t
  • うち、サントリー食品インターナショナルグループの国内・海外の生産工場の副産物・廃棄物排出量は148千t★
  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

国内工場の再資源化率と生産の各工程で発生する副産物・廃棄物の再利用の流れ

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
排出量 (千t) 258 258 251 228 218
再資源化量 (千t) 258 258 251 228 217
再資源化率 (%) 100.0 100.0 99.9 100.0 99.7

副産物・廃棄物の排出量、再資源化率および用途

排出物の
種類
主要用途 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
排出量
(t)
再資源
化率(%)
排出量
(t)
再資源
化率(%)
排出量
(t)
再資源
化率(%)
排出量
(t)
再資源
化率(%)
排出量
(t)
再資源
化率(%)
植物性残さ(糖化粕・茶粕・コーヒー粕など) ・飼料
・肥料
195,334 100 187,818 100 181,524 100 164,185 100 159,273 100
汚泥(余剰汚泥など) ・肥料 30,351 100 30,472 100 31,245 100 30,275 100 27,337 100
木くず(樽材、パレット) ・家具材
・合板原料
1,314 100 4,435 100 2,458 100 5,186 100 5,267 100
ガラス・陶磁器くず ・ガラス材料
・路盤材
3,508 100 3,216 100 2,825 100 2,285 100 1,337 100
紙くず(段ボール、紙ラベルなど) ・再生紙
・段ボール原料
6,349 100 6,228 100 6,429 100 5,520 100 5,508 100
廃プラスチック類 ・パレット
・固形燃料
・補助燃料
5,918 100 6,138 100 6,338 100 6,033 100 5,796 100
金属くず(アルミ、鉄) ・アルミ
・スチール原料
2,958 100 3,240 100 3,270 100 3,314 100 3,506 100
その他 12,632 100 16,405 100 17,365 100 11,558 100 9,903 93
合計 258,365 100 257,951 100 251,454 100 228,355 100 217,925 99.7
  • ※国内生産27工場が対象

サントリーグループ(国内事業計)の環境保全コスト

(対象期間:2021年1月1日~12月31日)

(百万円)

項目 2019年度 2020年度 2021年度
環境
投資額
環境
費用額
環境
投資額
環境
費用額
環境
投資額
環境
費用額
事業エリア
コスト
公害防止コスト
  • 水質汚濁防止
  • 大気汚染防止 ほか
348 2,151 735 2,082 530 2,070
地球環境保全コスト
  • GHG削減
  • 省エネルギー
  • コジェネレーション
  • 嫌気処理 ほか
668 3,090 428 2,730 651 2,843
資源循環コスト
  • 再循環による節水
  • 汚泥減量化
  • 廃棄物再資源化
  • 下水道処理費 ほか
331 3,246 153 3,413 66 4,027
合計 1,347 8,486 1,315 8,225 1,247 8,940
上・下流
コスト
  • 容器包装の再資源化委託料
  • 環境対応容器包装対策 ほか
0 1,238 0 1,187 0 1,387
管理活動
コスト
  • 環境マネジメントシステム構築・維持
  • サステナビリティレポート、展示会
  • 工場緑化 ほか
0 927 0 714 0 921
研究開発
コスト
  • 環境負荷低減のための研究開発活動
28 300 9 324 3 317
社会活動
コスト
  • 天然水の森
  • 愛鳥活動
  • 水育(みずいく)活動 ほか
79 530 70 503 47 514
環境損傷
対応コスト
  0 0 0 0 0 0
合計 1,454 11,480 1,394 10,953 1,298 12,080
  • 投資額:投資目的の50%以上が環境保全を目的としたものは全額環境投資とみなしました(検収ベース)
  • 償却費:投資50%以上が環境保全を目的としたものを2003年までさかのぼり償却費を算出しました
  • 直接把握が可能な管理活動、研究活動の費用は原則として全額を直接把握しました。直接把握が困難な費用については、工程別に過去の実態調査に基づいた比率で案分・配賦しました

サントリーグループ(国内生産拠点)の環境保全効果

(対象期間:2021年1月1日~12月31日)

項目 単位 2019年 2020年 2021年 原単位ベースでの
対前年度削減効果
事業内エリア
コスト
公害防止 汚染物質
排出量削減
SOx 総量(t) 16.8 10.4 3.4 7.3t/年
原単位(g/kℓ) 3.5 2.2 0.7
NOx 総量(t) 152 152.3 141.8 14.7t/年
原単位(g/kℓ) 31.6 32.4 29.4
地球環境保全 GHG
排出量削減
GHG
(燃料+電力)
由来
総量(千t) 350.5 343.7 347.4 5.1千t/年
原単位(kg/kℓ) 71.2 72.9 71.9
エネルギー
消費量削減
燃料 原油換算(千kℓ) 103 104 102 4,114kℓ/年
原単位(ℓ/kℓ) 21.5 22.1 21.2
電気 総量(百万kWh) 341 340 352 -3,016千kWh/年
原単位(kWh/kℓ) 70.9 72.3 72.9
資源循環 水資源
使用量削減
用水 総量(千m3 21,310 20,752 20,461 863千m3/年
原単位(m3/kℓ) 4.4 4.4 4.2
廃棄物
排出量削減
副産物廃棄物
排出量
総量(t) 251,454 228,355 209,683 24,945t/年
原単位(kg/kℓ) 52.3 48.6 43.4
再資源化率 (%) 100 100 100  
  • 電気由来のGHG排出量は温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数

サントリーグループ(国内生産拠点)の経済効果

(百万円)

項目 2019年度 2020年度 2021年度
リサイクル(副産物売却)収入※1 359 305 326
省エネルギーによる費用削減額※2 -321 -242 150
  • ※1
    算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
    <前年売却収益×生産量前年比率ー当年売却収益>
  • ※2
    算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
    <ユーティリティー前年費用×生産量前年比率ー当年費用>

社会データ

サントリーグループの雇用・就業状況

2021年12月31日現在のサントリーグループ(日本国内)の雇用状況は以下の通りです。

従業員数データ(2021年12月31日現在)

(名)


2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計 SHD SBF 合計

男性 45 13 58 43 14 57 44 14 58 44 14 58 44 14 58
女性 2 3 5 2 3 5 1 3 4 1 3 4 1 3 4
役員 47 16 63 45 17 62 45 17 62 45 17 62 45 17 62


男性 1,432 643 2,075 1,459 654 2,113 1,497 668 2,165 1,541 686 2,227 1,593 676 2,269
女性 200 40 240 217 40 257 231 42 273 239 47 286 256 66 322
マネジャー相当職 1,632 683 2,315 1,676 694 2,370 1,728 710 2,438 1,780 733 2,513 1,849 742 2,591

男性 2,438 741 3,179 2,420 729 3,149 2,375 708 3,083 2,319 669 2,988 2,012 897 2,909
女性 995 224 1,219 1,011 239 1,250 1,012 252 1,264 1,043 262 1,305 964 323 1,287
メンバー相当職 3,433 965 4,398 3,431 968 4,399 3,387 960 4,347 3,362 931 4,293 2,976 1,220 4,196
正社員数 5,065 1,648 6,713 5,107 1,662 6,769 5,115 1,670 6,785 5,142 1,664 6,806 4,825 1,962 6,787

男性 106 31 137 80 28 108 89 30 119 114 38 152 128 45 173
女性 79 19 98 87 113 200 90 115 205 85 128 213 88 131 219
契約社員等 185 50 235 167 141 308 179 145 324 199 166 365 216 176 392
派遣社員 567 63 630 573 66 639 543 58 601 526 57 583 530 52 582
  • 契約社員等:嘱託社員およびアルバイト、2018年よりSBFパートナー社員を追加
  • SBFパートナー社員:派遣社員から無期化した社員
  • SHD:サントリーホールディングス(株)
  • SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

正社員数(2021年12月31日現在)

平均年齢・平均勤続年数(2021年12月31日現在)


2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF
平均年齢 41.3歳 42.3歳 41.7歳 42.6歳 42.1歳 42.8歳 42.4歳 42.9歳 43.1歳 42.0歳
平均勤続年数 17.1年 17.8年 17.5年 18.1年 17.7年 18.3年 17.9年 18.4年 18.6年 17.4年
  • SHD:サントリーホールディングス(株)
  • SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

採用人数

(名)


2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF SHD SBF

新卒 男性 68 17 69 16 70 24 66 20 71 19
女性 48 20 45 16 47 18 49 18 43 13
経験者 男性 13 4 14 5 9 1 8 3 22 2
女性 2 7 11 5 5 0 16 1 14 0
合計 132 48 139 42 131 43 139 42 150 34
経験採用比率 24% 6%
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事由別退職者数・離職率

(名)


2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

定年※1 39 66 89 128 122
自己都合 43 57 54 48 56
会社都合※2 2 1 0 0 0
その他 4 8 2 7 8
合計 88 132 145 183 186
離職率※3 0.67% 0.86% 0.80% 0.71% 0.83%
  • ※1
    定年には自由選択定年も含む
  • ※2
    会社都合は、工場閉鎖・事業売却など
  • ※3
    離職率は、定年退職者を除く退職者をもとに算出

新卒採用者在職率

  • 2014-2016年入社のサントリーホールディングス(株)・サントリー食品インターナショナル(株)の新卒採用者を対象に計算

女性の登用状況

管理職・非管理職別、男女別要員数

  • 2021年12月31日
  • サントリーホールディングス(株)籍およびサントリー食品インターナショナル(株)籍のみの数字です。

障がい者雇用数と雇用率(2021年6月1日時点)

  • SHD:サントリーホールディングス(株)
  • SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

年間総実労働時間

  • サントリーグループの標準的な事業所での所定内勤務時間は1日7.5時間、休日数は年間121日、年間所定内勤務時間は1,830時間です
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  • SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

年次有給休暇取得実績

育児休職取得実績

育児・介護等各種制度の取得者数推移

(名)

  2017 2018 2019 2020 2021
育児・介護 育児休職 339 304 291 304 370
育児休職取得人数 56 133 111 122 163
54 171 180 182 207
新規育児休職者 229 75 74 67 101
育児休職後の復職人数 155 117 114 127 124
70 75 75 79 80
育児休職中の退職人数 0 0 0 0 0
3 0 0 0 4
育児休職後の復職率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
95.9% 100.0% 100.0% 100.0% 95.2%
前年育児休職取得者の年末在籍人数 102 152 135 122 129
196 169 165 176 173
育児休職者の定着率 100% 97.44% 100.0% 100.0% 87.2%
98.5% 92.35% 96.5% 98.0% 88.7%
テレワーク勤務 4,845 5,176 5,674 6,696 6,921
育児短時間・時差 216 217 178 122 93
キッズサポート休暇 583 599 650 555 537
シッターサービス 29 34 44 37 50
介護短時間・時差 0 0 2 0 1
介護休職 2 3 2 1 2
ホームヘルパー 2 1 4 3 4
余暇・休暇 リフレッシュ休暇 801 824 886 485 694
グローバルリーダー育成プログラム(主に日本人対象)
名称 内容 2021年実績 2011~2021年累計
キャリアチャレンジ(現グローバルチャレンジ) グローバル業務遂行に必要なスキルを個別に設定・修得(語学力・異文化理解/コミュニケーション力・リーダーシップ・論理的思考力・計数) 7名 83名
ビジネススクール留学 国内留学・海外留学としてビジネススクールで、経営管理修士(MBA)を修得 3名 32名
トレーニー 海外グループ会社での1年間の実地研修(OJT)を通じて、専門性を更に磨くとともに、語学力・コミュニケーション力・異文化対応力およびリーダーシップを修得する。 6名 99名

主な自己啓発支援プログラムおよび2021年度の受講者数

研修の種類 内容 人数
応募型研修 従業員自らが描くキャリアプランを実現していくために必要なビジネススキルの修得を主眼とした研修で、約40種のコース(年間2期)を設置 1,243
英語力強化 英語でのビジネスコミュニケーション能力を強化するため、事業所での会話レッスンや、オンラインレッスンなど、さまざまなコースを用意。各自がレベルに応じたプログラムを効果的に受講できるよう、多彩な支援コンテンツを整備 1,122
eラーニング オンライン経由で自由に受講できる5社のプログラムを提供。
ビジネススキル修得からライフに関するものまで幅広い内容をカバー。
スキマ時間を活用しいつでもどこでも、自主的な学びを支援。
業務遂行能力のレベルアップ・業務革新手段の修得を目的とした研修。
ビジネススキル・語学・パソコンスキルなどのコースを整備。
1,350
通信教育通学費補助制度 能力向上を目的とした通信教育・通学にかかる費用の半分を会社が補助する制度(上限あり)
対象となる講座は、業務遂行上必要なスキル(計数・法知識など)の修得、語学向上、資格取得など
479
  • 本人の意思に基づく任意参加制であり、研修費用の一部を会社が負担します

労働災害発生件数

(件)


2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
休業災害件数 3 2 3 4 0 6 1 3 0 3 1
不休災害件数 10 8 12 13 8 18 12 21 14 13 7
死亡災害件数

0 0 0 0 0 0 0 0 0
13 10 15 17 8 24 13 24 14 16 8
休業災害度数率 0.30 0.20 0.17 0.34 0.00 0.47 0.08 0.23 0.00 0.20 0.07★
休業災害強度率 0.005 0.009 0.002 0.004 0.000 0.003 0.000 0.001 0.000 0.010 0.000
  • 2012年まではサントリーホールディングス(株)籍およびサントリー食品インターナショナル(株)籍のみの数字です。2014年より以下のサントリーグループ各社(国内)の正社員、嘱託社員およびアルバイトなどを対象に労働災害データを把握しています。サントリーホールディングス(株)、サントリー食品インターナショナルグループ(サントリー食品インターナショナル(株)、サントリーフーズ(株)、サントリービバレッジソリューション(株)、サントリープロダクツ(株))、サントリー(株)、サントリーウエルネス(株)、サントリーMONOZUKURIエキスパート(株)、サントリービジネスシステム(株)、サントリーコミュニケーションズ(株)、サントリーグローバルイノベーションセンター(株)2020年よりサントリーシステムテクノロジー(株)を追加しています。
  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

第三者保証報告書

お客様センターに寄せられた声 (2021年件数:約68,000件)

  • ※1
    ご指摘:お客様から商品や企業活動に対して寄せられたご不満、ご不快の声
  • ※2
    お問い合わせ・ご意見:上記以外にお客様から寄せられた幅広いご質問やご意見

主な義捐金の拠出

件名 寄付金額 寄付相手先 ニュースリリース
2010 2010ニュージーランド南島大地震 325万円 Christchurch earthquake appeal fund  
2010 宮崎県における口蹄疫被害 1,000万円 宮崎県、社会福祉法人宮崎県共同募金会 宮崎県における口蹄疫被害に対する義捐金について
2010 チリ大地震 500万円 チリ大使館 チリ大地震による被害に対する義捐金について
2010 ハイチ大地震 1,000万円 日本赤十字社 ハイチ大地震の被災地に対する義捐金について
2011 タイの洪水被害 約250万円 タイ王国政府 タイの洪水被害に対する支援について
2011 2011ニュージーランド南島大地震 620万円 ニュージーランド赤十字社 ニュージーランド地震に対する義捐金について
2011 豪州・クィーンズランド州における洪水被害 800万円 クィーンズランド州 The Premier's Disaster Relief Appeal 豪州・クィーンズランド州の洪水被害に対する義捐金について
2011~ 東日本大震災 2011年 43億円
2012年 20億円
2013年 25億円
2014年 20億円
(累計108億円)
岩手県、宮城県、福島県、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンほか 東日本大震災に対する義捐金について
2014 広島における土砂災害 100万円 中国新聞社会事業団  
2015 ネパール大地震 300万円 ネパール地震被災救済基金  
2016 熊本地震 2016年5月   1億円
2016年10月 3億円
熊本県 熊本県への義捐金リリース
2017 九州北部豪雨災害 福岡県 (500万円)
大分県 (500万円)
福岡県、大分県 九州北部豪雨災害被害に対する義捐金について
2017 米国大型ハリケーンによる被害に対する支援 約1億1千万円(100万ドル) アメリカ赤十字社 米国大型ハリケーンによる被害に対する支援について
2017 メキシコ地震による被害に対する支援 約2,200万円
(20万ドル)
メキシコ赤十字社 メキシコ地震による被害に対する支援について
2017 バージン諸島ハリケーン Maria 約5500万円
( 50万ドル)
バージン諸島復興基金  
2018 平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 9億円
(広島、岡山、愛媛に各3億円)
広島県は日本赤十字社広島県支部
岡山県、愛媛県は各県窓口
「平成30年7月豪雨」に対する義捐金について
2018 平成30年北海道胆振東部地震 1億円 北海道 「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」に対する支援について
2018 台風21号の被害を受けた「御堂筋のイチョウ並木」に対する支援 約5,000万円 大阪市 台風21号の被害を受けた「御堂筋のイチョウ並木」に対する支援
2019 台風15号に対する支援 5,000万円 千葉県 「令和元年台風15号」に対する支援について
2019 台風19号に対する支援 5億5,000万円 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県(各5千万円) 「令和元年台風第19号」に対する支援について
2020 オーストラリアの森林火災による被害に対する支援 約3,750万円
(50万オーストラリアドル)
オーストラリア赤十字社
ニューサウスウエールズ州森林火災消防団体
ニューサウスウエールズ州野生動物保護団体
オーストラリアの森林火災による被害に対する支援について
2020 熊本豪雨に対する支援 5,000万円 熊本県 熊本豪雨に対する支援について
2021 インドでの新型コロナウイルス感染症拡大に対する支援 約6,540万円
(60万米ドル)
British Asian Trust
Confederation of Indian Industry
National Restaurant Association of India
インドでの新型コロナウイルス感染症拡大に対する支援について
2021 米国の竜巻による被害に対する支援 100万米ドル
(約1億1,400万円)
Team Western Kentucky Tornado Relief Fund
アメリカ赤十字社
  • ケンタッキー州知事が竜巻被災者のために立ち上げたファンド
米国の竜巻による被害に対する支援について
2022 トンガ海底火山噴火による被害に対する支援 1千万円 トンガ王国 トンガ海底火山噴火による被害に対する支援について
2022 ウクライナにおける人道支援活動への寄付 総額約7,000万円 ウクライナ
国際連合世界食糧計画WFP協会
(国連WFP協会)
ウクライナにおける人道支援活動への寄付について

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