サントリーグループ企業倫理綱領サントリーグループのサステナビリティサントリー

サントリーグループ企業倫理綱領の実践に向けて

サントリーグループ企業倫理綱領は、サントリーグループの目的「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」の実現に向け、私たち一人ひとりが守るべき基本姿勢を示しており、世界中のサントリアン共通の行動指針となります。

私たちは、世界中の仲間とともに「やってみなはれ」の精神で挑戦し、成長を続けています。世の中は激しくまた急速に変化しており、これまでの考え方では通用しないことや、判断に迷うことも多々あるでしょう。しかし、どんなに厳しい状況に置かれたとしても、私たちは常に「何が正しいのか」を自らに問いかけ、判断しなければなりません。サントリーグループがこれからも成長を続けるためには、私たちの活動に対する信頼が不可欠であり、基盤となるのです。

この信頼を確たるものにするためにも、私たち一人ひとりがサントリーグループを代表する存在であることを心に留め、お客様の喜びや笑顔のために何ができるかを常に考え、自ら率先して「正しい」行動をすること、すなわち“Doing Business the Right Way”の考え方が重要です。そして、私たち自身が誠実で人間力豊かなGood Personであることが、世界中から信頼され愛されるサントリーグループとして成長することに繋がると私は確信しています。

今こそ、サントリーグループ企業倫理綱領を私たち一人ひとりの共通の行動指針として世界中の仲間と共有し、“Growing for Good”を実現させましょう。

サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長

序文

サントリーグループ企業倫理綱領は、サントリーグループの目的「人と自然と響きあい、
豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」を実現するために私たち一人ひとりが大切にしなければならない基本姿勢です。それは、私たちが社会に対して責任を果たし、
信頼されるために考動する際の判断基準になるものでもあります。

サントリーグループ企業倫理綱領の実践にあたり、
基本となる考え方が“Doing Business the Right Way”、つまり、法令遵守はもちろんのこと、公正、誠実な事業活動を行うということです。

私たちはどのような変化の時代にあっても、より高い水準の倫理観を持ち、
“Growing for Good”をめざして新たな価値創造に挑戦し続けます。
こうした考動こそ、サントリーグループが人々や社会と深い信頼で結ばれた、
価値ある企業グループであり続けるための基盤になると、私たちは信じています。

1. お客様志向の実践

お客様の喜びと幸せに貢献できるよう、安全・安心で質の高い商品や
サービスを提供するとともに、誠実で透明なコミュニケーションに努めます。

1.1 お客様の期待を超える価値創造

商品やサービスの企画開発・原料調達から製造・販売に至るまで、品質第一を徹底し、お客様の期待に応え、またそれを超える価値を創造し、提供します。

1.2 責任ある情報提供・マーケティング

安全・安心に関わる情報をはじめ、お客様が必要とする情報を適切かつ速やかに提供するよう努めるとともに、製品表示・宣伝・広告などにおいて、誤認や誤解のおそれのない正確で分かりやすい表現を心がけます。また、多様な商品やサービスを扱う企業グループとして責任あるマーケティング活動を行います。

1.3 適正飲酒の啓発と実践

法定飲酒年齢を遵守するための製品表示・宣伝・広告活動を心がけるとともに、適正飲酒を促進し、過剰な消費や飲酒運転の撲滅に努めます。サントリーグループの全従業員は、適正飲酒を実践し自ら模範となります。

1.4 お客様との積極的なコミュニケーション

お客様とのコミュニケーションの機会を幅広く設け、多様なお客様の声を企業活動に反映することで、一層の満足と信頼をいただけるよう努めます。

2. 誠実・公正な活動

法令および高い倫理観に則り、公正で透明な活動を展開します。

2.1 法令遵守および公正・透明な企業活動の実践

関係各国の法令、社内規則を遵守し、国際規範を尊重するとともに、文化・慣習・伝統・宗教にも配慮した公正で透明な企業活動を行います。

2.2 自由で公正な競争

自由で公正な競争に基づいた企業活動を展開します。取引先・競合各社との関係においては、不当あるいは不正な手段による利益追求を排除し、いかなる競争制限行為も行いません。

2.3 腐敗行為の禁止

高い倫理観と誠実性を持ち、事業を展開する国で適用される腐敗防止に関わる法令を遵守し、いかなる形の腐敗行為や贈収賄も許容しません。また、腐敗行為の撲滅に向け、必要な対応を徹底します。接待や贈答、寄付、協賛、政治献金については、特に公務員とは公正で透明な関係が求められることを理解し、法令や社内規則を遵守します。

2.4 反社会的勢力との関係遮断・犯罪行為の禁止

反社会的勢力やマネーロンダリングを含む金融犯罪には一切関与せず、毅然とした対応を徹底します。

2.5 利益相反の開示

自分自身または親族などの利益と、会社の利益が相反する、またはそのおそれがある場合には、その旨を速やかに会社に開示し、利害の対立を回避するための適切な対応を講じます。

2.6 輸出入管理・制裁への適切な対応

輸出入管理その他経済、金融、貿易に関する制裁措置の法規制や取り決めを遵守します。

2.7 企業活動に関わる記録と開示

内部統制の仕組みを構築・維持し、企業活動の情報は、財務・非財務に関わらず、法令および社内規則に従って正確に作成・記録し、必要に応じて開示します。納税については記録に基づいて適正に行います。

3. 社会への貢献

よき企業市民として積極的に社会貢献活動を行います。

3.1 地域や社会への貢献

多様なステークホルダーとの連携・協働により、地域や社会の課題解決や、心豊かな生活文化の実現に寄与するよう努めます。

3.2 従業員の活動への支援

ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動への従業員の参加を積極的に支援します。

4. 環境の保全

地球環境の保全に真剣に取り組み、自然と調和し生物多様性に富んだ持続可能な社会を次世代に引き継ぎます。

4.1 水を含む生態系の保全と再生

水や農作物に依存する企業として、事業活動において最も重要な資源である水を大切に取り扱うとともに、水源や原料産地における多様で豊かな生態系の保全と再生に努めます。

4.2 循環経済の推進および環境負荷の低減

資源の有効活用や温室効果ガスの排出量削減に取り組み、バリューチェーン全体での循環経済の推進および環境負荷の低減に努めます。

4.3 社会とのコミュニケーション

豊かな地球環境を未来に引き継ぐため、ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取組み、地域社会との対話を深めるとともに、積極的な情報開示に努めます。

5. ダイバーシティ・人権尊重とより良い労働環境の実現

ダイバーシティと人権を尊重するとともに、
働きがいのある企業グループの実現を目指します。

5.1 児童労働・強制労働の禁止

あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。万が一そうした事態が明らかになった場合には、迅速かつ適切に報告します。

5.2 差別・ハラスメントの禁止

人種、宗教、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい、社会的出身など各国で適用される法令や社内規則によって規定されている地位を保護し、それを理由とするあらゆる差別を排除して、個人の人権と人格を尊重する職場環境をつくります。また、あらゆる形態の差別、ハラスメント（いじめを含む）、虐待行為を許容しません。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守ります。

5.3 結社の自由

結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重します。

5.4 働きやすい職場環境の実現

心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進します。

5.5 風通しの良い職場風土の醸成

多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。また、サントリーグループ内の活発なコミュニケーションを通して、一体感のある協調的な関係を構築します。

5.6 挑戦と成長

一人ひとりが仕事に誇りと責任を持ち、自律的に目標にチャレンジし、自身の成長を実現します。

6. 会社資産の保護・活用

会社資産は、適切に保全・管理・活用し、第三者の権利を尊重します。

6.1 会社資産の適正な管理

有形・無形を問わず会社資産については適正に保全・管理し、業務以外の目的では使用しません。また、これらを自然災害やサイバー攻撃などの安全上の脅威から守るよう努めます。

6.2 情報の適正な利用

個人情報や秘密情報は、適正に入手・使用・保管・廃棄します。また、これらを必要な範囲を超えて、第三者に提供することはありません。重要な未公開情報は厳重に管理し、インサイダー取引は行いません。

6.3 知的財産の保護

知的財産を適切に保全・確保するとともに、第三者への権利の許諾などは適正に行います。また、第三者の所有する知的財産権は十分に尊重し、侵害または不正使用は行いません。

6.4 新たな技術の適切な利活用

新たな価値の創造に向けて革新的な技術を積極的に取り入れ、安全性、公平性、透明性などを十分に確保しながら、高い倫理観をもった活用を推進します。

6.5 責任ある情報発信

ソーシャルメディアへの投稿を含むあらゆる場面において、サントリーグループに所属する個人の情報発信が会社やグループの評価に影響しうることを常に意識し責任をもって行動します。

管理・運用

≪適用範囲≫

1.サントリーグループ企業倫理綱領(以下、「本倫理綱領」といいます)は、サントリーホールディングス株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員に適用します。（以下、サントリーホールディングス株式会社およびそのグループ会社を総称して「サントリーグループ」といい、個別の会社を称して「グループ各社」といいます）
2.グループ各社の経営トップは、グループ各社における本倫理綱領の遵守を自らの役割と認識し、自ら模範を示すとともに社内にその徹底を図り、実効性のある社内体制を確立するものとします。グループ各社においては、本倫理綱領に基づいて、企業倫理または本倫理綱領に規定する事項に関する行動指針・マニュアル等を制定・運用できるものとし、本倫理綱領に基づく具体的な行動基準は、それらに従うものとします。なお、グループ各社の行動指針等は、本倫理綱領の内容と矛盾するものであってはなりません。
3.本倫理綱領はサントリーグループが事業を行っている国・地域における法的義務を代替するものではなく、各国・地域における法令により厳格な定めがある場合には、当該法令が本倫理綱領に優先します。
4.サントリーグループの役員・従業員以外であっても、グループ各社を代理して業務を行う場合には、本倫理綱領に従った業務遂行を要請します。また、本倫理綱領については、グループ各社の取引先にも理解・共感いただけるよう努めます。

≪改定および廃止≫

本倫理綱領の改定および廃止は、グローバルリスクマネジメント委員会の審議を経てサントリーホールディングス株式会社の取締役会が決定するものとします。

≪主管部署≫

本倫理綱領の主管部署はサントリーホールディングス株式会社コーポレートマネジメント本部法務・コンプライアンス部（以下「法務・コンプライアンス部」といいます）とし、本倫理綱領の解釈・運用等についての疑義等がある場合の照会先となります。また法務・コンプライアンス部は、本倫理綱領の遵守に関しグループ各社への支援を行います。

≪通報・違反時の措置≫

サントリーグループの役員・従業員一人ひとりが、本倫理綱領を理解し、遵守することを求められます。本倫理綱領に反する、または反するおそれのある行為が行われていることを知った役員・従業員は、上司、グループ各社のコンプライアンス主管部署、グループ各社が設置する通報窓口、またはサントリーグループコンプライアンス・ホットラインに報告や相談をすることが求められます。この場合、報告・相談者のプライバシーは最大限保護されなければならず、また、報告・相談したことを理由とするいかなる報復措置も許容されません。本倫理綱領に抵触する行為を行った場合は、その内容に応じて、適用されるグループ各社の社内規則、法令等に基づき、解雇を含む処分の対象となる場合があります。

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