“人と自然と響きあう”環境経営
～TNFD提言・TCFD提言に基づく統合開示～

直接操業

直接操業における優先拠点の特定にあたり、2023年に参画したScience Based Targets Network（SBTN）の企業向けガイダンスの試験運用パイロットで得た知⾒に基づいて水使用と水質の観点で拠点の絞り込みを実施しました。

まず、生産拠点が依存する自然状態を評価するため、流域の利用可能な水資源量と水質を解析しました。この評価には、Aqueduct 4.0および世界⾃然保護基⾦（WWF）が開発したWater Risk Filterの複数の指標を使用しました。

利用可能な水資源量については、Baseline Water Stress、Water Depletion、Blue Water Scarcityの3つの指標を使用し、最も高いスコアをリスクスコアとしました。これらの指標のスコアが高い地域は、需要に対して水資源が逼迫する可能性が高いことを示しています。

水質の評価には、Coastal Eutrophication Potential、Nitrate-Nitrite Concentration、Periphyton Growth Potentialの3つの指標を用い、最も高いスコアをリスクスコアとしました。各指標のスコアが高いほど、富栄養化にさらされる可能性が高いことを示しています。

さらに、生産拠点の操業が流域に与える影響を評価するため、水使用量と排水に含まれる水質汚染物質（窒素、リンの重量当量）を正規化し、拠点ごとに一覧化しました。ただし、水質汚染物質は、排水を直接河川に放流している拠点に評価対象を限定し、下水道を経由して放流する拠点は除外しました。次に、自然状態への依存度と影響度の両方でリスクが高い拠点を特定するため、利用可能な水資源量のスコアと水使用量の正規化スコアを掛け合わせた値、水質のスコアと水質汚染物質の正規化スコアを掛け合わせた値を算出し、ランクが上位10流域に含まれる拠点をそれぞれ優先拠点としました。特定した拠点のうち、生物多様性統合評価ツールIBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）と複数の生物多様性指標による評価から、半径20km圏内に保護地域や生物多様性重要地域（Key Biodiversity Area）と近接し、かつ、生物多様性の脆弱性や回復困難性が比較的高いと想定される拠点を特定しました。

特定した優先拠点を対象に、⽔マネジメント（取⽔と節⽔）および地域との共⽣による水源涵養・保全の観点で、各拠点のリスク低減の取り組みレベルを評価して、進捗状況を確認しています。なお、⽔資源の状況は各⼯場の⽴地する流域ごとに異なるため、リスク低減の取り組みは現地の実情にあわせた対応を⾏っています。

水リスク評価の詳細については、以下をご参照ください。

水リスクの評価

バリューチェーン上流（原料調達）

主要8原料（大麦、コーヒー豆、とうもろこし、生乳、緑茶葉、ホップ、オーク材、サトウキビ）とそれぞれの主な調達国について、環境および人権へのインパクトを評価しました（原料と調達国の組み合わせ45パターンを評価）。
環境および人権へのインパクト評価は、二次データに基づく結果であり、サントリーグループの事業活動によるインパクトを示したものではありませんが、これまでの活動の妥当性を確認するとともに、今後のさらなる取り組みの優先順位を決定する上での基礎データとして活用していくことを目的としています。

主な原料の環境および人権へのインパクトに関するヒートマップ

• ※N/Aは評価データの不足により、今回は評価できなかった項目

今回の調査の結果、環境へのインパクトおよび人権へのインパクトの双方でコーヒー豆が最もリスクが高く、サントリーグループのコーヒー豆の調達国の中では、ブラジルにおけるリスクが高いという結果になりました。サントリーグループは国際的なサステナブル認証を取得しているブラジルのバウ農園から一部調達をしている他、商社や現地パートナー企業などと連携して調達先の農家を支援するプログラムを推進しており、現在の調達戦略の方向性の妥当性を確認することができました。
また、緑茶葉については、GHG排出量や水使用量などの観点から環境へのインパクトが比較的大きいという結果になりましたが、サントリーグループでは緑茶葉の産地である熊本県の球磨地域農業協同組合と協働し、茶葉製造工程において環境に配慮したプロセスを導入することで、一般的な製造工程に比べてGHG排出量を30%以上削減するなどの取り組みを行っており、今後もさらなる活動を検討していきます。
肥料の使用量から判断された「土壌汚染」のインパクトが高いと判断された6原料（大麦、コーヒー豆、トウモロコシ、緑茶葉、ホップ、サトウキビ）のうち、4原料（大麦、コーヒー豆、トウモロコシ、サトウキビ）については再生農業などの持続可能な農業を推進しており、今後も活動を拡大させていく予定です。
今回の調査を通じ、一般的にリスクの高い「原材料」×「調達先（国）」の組み合わせについて把握することができたことから、今後は調査結果を基に、現地調査なども踏まえた戦略の検討を進めていきます。

科学的知見に基づいた森林整備および水源涵養

サントリーグループにとって水は最も重要な原料であり、地域との共有資源です。サントリーグループでは、日本国内工場の水源エリアの良質な地下水を育み、森林と生物多様性を保全・再生する活動である「サントリー 天然水の森」活動を2003年以降行っており、2019年以降、日本国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上を涵養する 「ウォーター・ポジティブ」を実現しています。

サントリーグループはこの活動をボランティア活動ではなく、基幹事業と位置付け、以下の目標のもと森林整備を行っています。

• 水源涵養林としての高い機能を持った森林
• 生物多様性に富んだ森林
• 洪水・土砂災害などに強い森林
• CO₂吸収力の高い森林
• 豊かな自然と触れ合える美しい森林

良質な地下水を育む森は、生物多様性に富んだ森です。森林が本来持っている機能を回復すれば、そこに生育する動植物相にも変化があることから、「サントリー 天然水の森」では、鳥類を含む動植物の継続的な生態系モニタリングによる計画的な管理を行っています。
具体的には、環境のバロメーターといわれる野鳥たちに注目することで、彼らを支える生態系全体の変化の状況を総合的に把握できると考え、専門家による野鳥調査を毎年行っています。また、日本国内すべての「サントリー 天然水の森」（27カ所）において、生態ピラミッドの最上位に位置するワシやタカなどの猛禽類の営巣・子育ての支援を目指した「ワシ・タカ子育て支援プロジェクト」を進めており、「サントリー 天然水の森」を鳥類の目から見つめ、生物多様性豊かな森づくりを進めることを目指しています。

豊かな水を育む森を守るために～サントリー「天然水の森」活動

また、「サントリー 天然水の森」で植樹をする際には、生物多様性への悪影響を及ぼすことのないよう、周辺の森で種を採取し、DNAにまでこだわった地域性苗木を生産した上で植樹を実施しています。

活動推進にあたっては、サントリーグループ内の水専門研究機関である「水科学研究所」による最新の水文学の知見に基づく調査研究とともに、水、森林、生物、整備、土壌などの研究者や専門家、地元住民の方々と連携し、科学的な根拠に基づいて100年先をも見据えた継続的な活動を展開しています。

なお、「サントリー 天然水の森」8カ所^※（合計3,503ヘクタール）は、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護する「30by30」目標達成に向け環境省が推進する「自然共生サイト」に認定されています。（2025年末時点）

• ※ひょうご西脇門柳山、とうきょう秋川、しずおか小山、日光霧降、近江、赤城、奥大山、奥多摩

• ※1
  京都府長岡京市では、「西山森林整備推進協議会」のメンバーとして､地域の方々と協働して森林保全活動にあたっています。この活動の面積は「天然水の森」の総面積に算入していません

詳細は「サントリー 天然水の森」をご覧ください

次世代環境教育「水育」

サントリーグループは、2004年以降、次世代環境教育「水育」を実施しています。子どもたちが自然の素晴らしさを感じ、水や、水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるのかを考える、次世代に向けたサントリー独自のプログラムです。現在、水育は世界9カ国で展開しており、累計参加者は179万人を記録しています（2025年12月末時点）。水の課題はそれぞれの土地で異なることから、水育のプログラムは各国のNGOや行政の協力のもとカスタマイズしています。

未来に水を引き継ぐために──水の大切さを伝えるサントリー独自の次世代環境教育「水育」

持続可能な水利用に関する認証機関からの評価

地域行政やNGO、教育機関、地域住民などのステークホルダーと連携した、サントリーグループの水課題への流域全体への取り組みは、Alliance for Water Stewardship（AWS）認証^※でも高く評価されており、「サントリー 九州熊本工場」、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」は最高位「Platinum」を取得しています。サントリーグループは、日本企業で唯一「Platinum」を取得しており、「サントリー天然水」4工場すべてが最高位認証を取得しています。

• ※AWSは、世界自然保護基金（WWF）やThe Nature Conservancy（TNC）などのNGOと企業が共同で設立した、水のサステナビリティをグローバルに推進するための機関です。AWS認証は、世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関する認証で、水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）の推進を目的としています。

世界に拡がる水源涵養・保全活動

現在、サントリーグループは、日本を含め、世界8カ国において水源涵養・保全活動を推進しています。スコットランドでは、ウイスキー製造に不可欠なピート（泥炭）の持続可能性を確保するとともに、水源としても重要なピートランドを保全・再生する「ピートランド・ウォーター・サンクチュアリ」プロジェクトを推進しています。同プロジェクトでは、2030年までに400万米ドル以上を投資し、1,300ヘクタールの泥炭地を復元、2040年までにサントリーグループで使用する泥炭の2倍の量を生み出すことができる面積の泥炭地復元を目指しています。
このように、事業の生命線である水と、水を育む自然を守る取り組みは世界中に拡がっています。

ウイスキーの重要原料である「ピート」と地球の未来のために──「ピートランド・ウォーター・サンクチュアリ」プロジェクト

再生農業をはじめとする持続可能な農業の推進

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界のGHG総排出量の約3割が食料システムに由来しており、農業生産はその4割超を占めていると言われています。サントリーグループの商品に不可欠な自然の恵みである農作物からのGHG排出量を削減することは、サントリーグループのバリューチェーン全体のGHG排出量を削減する上で重要です。また、気候変動は収量の変動、栽培適地の移動など、農作物原料の生産活動に大きな影響を及ぼすと推測されており、持続可能な農業や気候変動への耐性がある育種の研究開発の推進がサントリーグループの事業継続にとって不可欠です。
このような観点から、サントリーグループでは、再生農業^※をはじめとする持続可能な農業を商社、農家の方々、現地の専門家などと協働して推進しています。特に、トウモロコシ、大麦、サトウキビなどの栽培で開始している再生農業は、カバークロップの活用や不耕起栽培などの農法により、GHG排出量の削減と同時に、土壌中の生物多様性が再生されることで土壌が肥沃になり、化学肥料や農薬使用の削減、水の有効利用などの効果が期待されています。
また、水ストレスの高い地域において水消費量の多い重要原料（コーヒー豆、大麦、ぶどう）の栽培に関しては、水使用効率の改善をサプライヤーと協働で推進しています。
加えて、環境負荷や人権リスクが高いと想定されるコーヒー豆については、国際的なサステナブル認証を取得しているブラジルのバウ農園から一部調達をしている他、商社や現地パートナー企業などと連携して調達先の農家を支援するプログラムを推進し、課題を把握・是正するなど、バリューチェーンで働く人々の人権にも配慮しながら対応を進めています。

• ※再生農業：土壌の健全性や生物多様性などを保護・改善しながら、農家の生活向上にも資する、成果ベースの農業アプローチ

農業を通じて、温暖化から地球を救え──農家とともに切り拓く「再生農業」 生産者とともに守っていくイギリス産カシス──サステナブル農業支援プログラム

ペットボトル：リサイクル素材または植物由来素材等100%達成に向けた取り組み

プラスチックはその有用性により、私たちの生活を豊かにしてきた一方で、使用済みプラスチックの不適切な取り扱いによる環境への影響が課題となっています。
サントリーグループは、循環型かつ脱炭素社会への移行を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルをリサイクル素材または植物由来素材など100%に切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにする活動を推進しています。
サントリーグループ独自の「2R+B（Reduce・Recycle + Bio）」戦略のもと、樹脂使用量の削減とリサイクル素材または植物由来素材などの使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、化石由来原料を再生可能原料で代替していきます。

「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進

「ボトルtoボトル」水平リサイクルは、ペットボトルを資源として何度も循環させることができ、新規化石由来原料の使用量削減とCO₂排出量の削減に寄与することが可能となります。メカニカルリサイクル^※1による「ボトルtoボトル」水平リサイクルは、ケミカルリサイクル^※2と比較して、環境負荷（原料調達からプリフォーム製造までの工程におけるCO₂排出量）が少ないリサイクル手法であることから、「ボトルtoボトル」水平リサイクルを優先して推進し、ペットボトルを資源として何度も循環させることで持続可能な社会の実現を目指しています。
日本においてペットボトルの資源循環を推進するため、自治体・流通企業などと「ボトルtoボトル」水平リサイクルに関する協定を締結し、使用済みペットボトルを集め、リサイクルペットボトルに再生しています。水平リサイクルの実現には、消費者の理解と協力が必須であることから、消費者向けの啓発イベントや、協定を締結した自治体の小学校や中学校で、ペットボトルのリサイクルに関する啓発授業を展開しています。

使用済みプラスチックの再資源化事業に向けた取り組み

サントリーグループは、バリューチェーンを構成する12社で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、（株）アールプラスジャパンを2020年に設立しました。2026年3月現在、参画企業は48社に広がっており、使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めています。

詳細は「資源循環」をご覧ください

• ※1メカニカルリサイクル：マテリアルリサイクル（使用済みのペットボトルを粉砕・洗浄などの処理を行い、再びペットボトルの原料とすること）で得られた再生樹脂をさらに高温・減圧下で一定時間の処理を行い、再生材中の不純物を除去し、飲料容器に適した品質のPET樹脂にする方法
• ※2ケミカルリサイクル：プラスチックを化学的に分解して、元の原料やモノマーに戻してから再利用する方法

グリーン水素導入によるGHG排出量実質ゼロ工場へ

サントリーグループは「環境目標2030」において、自社拠点でのGHG排出量を2019年比50%削減という目標を掲げています。現在、日本・米州・欧州の飲料・食品および酒類事業に関わるすべての自社生産研究拠点で購入する電力に100%再生可能エネルギーを利用しています。
さらに、2025年には「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」にて日本国内最大となる16メガワット規模のP2G（Power to Gas）システムを使用したエネルギー需要転換の実証を開始しました。同システムは、太陽光などの再生可能エネルギー由来電力を活用するため、水素の製造工程においてもCO₂を排出しない「グリーン水素」^※をつくることが可能となります。
同システムの導入によって、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」の殺菌工程で使う蒸気の熱源など、工場で使用する熱エネルギーの燃料をグリーン水素へ転換することや、周辺地域などでのグリーン水素活用について、山梨県とともに検討し取り組んでいく予定です。

• ※グリーン水素：製造工程で水を電気分解する際に、太陽光などの再生可能エネルギー電力を活用することで、水素の製造工程においてもCO₂を排出しない水素

詳細は、ニュースリリース「『サントリーグリーン水素ビジョン』を発表」をご覧ください