配当金

配当政策

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えております。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めてまいります。具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討いたします。

(注)2017年12月期の期末配当までは、日本基準に基づくのれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値)とします。

当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金配当についての決定機関は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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