８月１日の「水の日」に、サントリーホールディングス株式会社は、ジャパン・ウォータースチュワードシップ（JWS）参画企業として「ジャパン・ウォータースチュワードシップ・フォーラム」を開催しました。製造業、技術ソリューション、コンサルティング、建設業、エネルギー、医薬、繊維、たばこ、金融、大学、NGOなど、さまざまな分野から170名の参加者が集まりました。このフォーラムでは、水資源の持続可能な管理を推進するための企業、行政、市民の連携の重要性と具体的な施策が共有されました。
日本では、水インフラの老朽化、水道料金の高騰、水源涵養林の荒廃など、さまざまな水課題が顕在化しています。さらに、輸入農作物の生産は海外の水資源に依存しており、干ばつや豪雨などの気候変動が原材料価格の高騰を招く要因にもなっています。こうした状況を踏まえ、サントリーグループは、企業が「流域での責任ある水資源管理」を実践することの重要性を訴え、業界を越えた協働による水資源保全の取り組みを推進してきました。国内外の流域で顕在化する水リスクに対応するため、同社はウォータースチュワードシップの啓発と浸透に長年取り組んでいます。
その活動の一環として、サントリーホールディングスは国際的な水の持続可能性推進機関であるAlliance for Water Stewardship（AWS）から、日本におけるリーダー企業としての役割を要請され、2021年にAWSアジア・パシフィック、2023年にはAWS国際事務局と連携協定を締結しました。これにより、日本で初めてAWSのメンバーシップ企業となり、国内での水資源管理の模範的な存在としての地位を確立しました。
2021年8月には「AWS国際規格日本語版」の監修を担当し、2022年4月の「第4回アジア・太平洋水サミット」では、サントリー九州熊本工場のAWS認証取得や「冬水田んぼ」による水源涵養の事例を紹介。企業による水資源管理の重要性を広く啓発しました。さらに、2023年2月にはWWFジャパンとともに「AWSジャパン・デー実行委員会」を設立し、日本初の「AWS会議―企業の流域における責任ある水資源管理」を開催。多数の企業、中央省庁、自治体、大学、NGOが参加し、流域管理の実践と連携の可能性を共有しました。
これらの活動を通じて築かれたネットワークを基盤に、2025年3月にはAWS、MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社と連携し、「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（JWS）」を始動。企業間の協力による流域管理の取り組みをさらに拡大させる体制を整えました。同年6月に英国で開催された「AWS国際フォーラム」では、JWS紹介セッションにてサントリーが議長を務め、参画企業の活動事例を発表。グローバルな水の専門家から高い関心を集め、日本発の水資源管理モデルとして注目を浴びました。
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