サントリーグループ・グローバル税務方針
サントリーグループは、法令を遵守し公正、誠実な事業活動を行い、人々や社会と深い信頼で結ばれた価値ある企業グループであるための基盤として、「サントリーグループ企業倫理綱領」を制定しています。「サントリーグループ企業倫理綱領」では、「誠実・公正な活動」として、法令および高い倫理観に則り公正で透明な活動を展開することを宣言しており、その一項目として内部統制の仕組みに基づく財務情報の正確な記録とそれに基づく適正な納税を定めています。この「サントリーグループ企業倫理綱領」の考え方に基づき、実務上の指針として、サントリーグループ・グローバル税務方針を制定します。
税務コンプライアンス
私たちは、事業活動を行う各国・地域の税務関連法令、またOECDをはじめとする各国際機関等が公表するガイドラインについて、それらの趣旨や背景を理解のうえ遵守・準拠し、強い倫理観をもってすべての事業活動に取り組みます。
税務ガバナンス
私たちは、グローバルレベルでの明確なレポートラインを設定し、税務情報の正確かつ適時の報告を行います。本税務方針の遵守状況は財経担当役員が定期的に確認し、重要な問題が発生した場合には、グローバルリスクマネジメント委員会へ共有します。
私たちの税務担当組織は、各事業部門と密なコミュニケーションを行い、各種税務アドバイス・コンサルティングを行うことで、本税務方針が実際の事業活動に反映されるように努めます。
私たちは、事業を展開している国・地域での適正な納税を含む税務上の義務を果たし、最善の処理を実行するにあたって、必要に応じて外部専門家から助言を受けます。
私たちは、税務に関する研修等を含む社内啓発活動を実施し、各国・地域における税務関連知識の共有、税務関連諸問題に対応するスキルの開発・向上に取り組みます。
税務プランニング
私たちは、取引における税効率の最適化を目指しますが、取引には事業上の活動、目的、実体があることを常に前提とし、租税回避のみを目的とした過度な税務プランニングは行いません。
サントリーグループには所謂タックスヘイブンとされる国・地域に所在する子会社・関連会社が存在しますが、これらは買収に伴い取得されたか、事業活動及び実態を伴ったものであり、租税回避を目的としたものではありません。
税制優遇の活用
私たちは、各国・地域の法令等を遵守したうえ、事業の継続的な発展を目的として適用可能な税制優遇を活用します。
税務リスク
私たちの事業活動においては、不確実性を伴う税務リスクが発生する可能性があります。
私たちは、各事業部門と税務担当組織の連携のもと、事業活動における潜在的な税務リスクについて適切に評価・管理を行い、低減に努めます。また不確実性の減少のため、必要に応じ税務関連法令の解釈等について、各国税務当局と議論を行います。
移転価格
私たちは、サントリーグループ内のすべてのクロスボーダー取引について、当社の移転価格方針に基づき、独立企業間原則に従い価格設定します。また必要に応じ、潜在的な税務リスクを低減するために、可能な範囲で税務当局から事前の合意を得ます。
税務当局との関係
私たちは、各国税務当局とオープンで透明性のある良好な関係を構築・維持します。
私たちは、各国法令に基づき要求される情報を適時かつ適切に開示し、各国税務当局から照会があった場合には、必要な情報提供を行います。また、私たちの税務判断に関し、何らかの係争が生じた場合には、各国税務当局とオープンで建設的な対話を行い、早期の合意・解決に努めます。
制定：2017年1月
改定：2026年1月
法人税支払額
| 日本 | 海外 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 347 | 394 | 741 |
| 2024年 | 345 | 475 | 820 |
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※上記金額については、税務当局へ提出した「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。