サントリーグループでは、お客様や社会からの期待に応え、責任を果たしていくために、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています。
考え方・方針
企業理念実現のために全世界の従業員共通の基本姿勢を示した「企業倫理綱領」
サントリーグループでは、全従業員が企業理念実現のために大切にしなければならない基本姿勢に基づき行動できるよう、2003年に「サントリーグループ企業倫理綱領」を制定。以来、この綱領に基づき、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。
推進体制
現場に根ざした推進体制
グループ横断的な視点からコンプライアンスを推進するために、グローバルリスクマネジメント委員会、および専門組織として、コーポレートマネジメント本部のもとに法務・コンプライアンス部を設置しています。法務・コンプライアンス部では、コーポレートマネジメント本部の方針に沿った具体的な諸施策の立案・実施や各職場での実践状況の把握、課題に対する提言・助言を行うほか、「コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）」を設け、公平・公正、誠実に対応しています。内部通報制度に関しては、公益通報者保護法の改正を受け、「サントリーグループ内部通報制度規程」の一部を改定し、より実効性のある制度運用を行っています。また、国内外のグループ各社ではそれぞれにコンプライアンスを推進する責任者を配置し、各社の課題に対応した独自の行動指針を策定・周知するなど、主体的な推進活動を行っています。法務・コンプライアンス部は、国内グループ各社への施策の提案やツールの提供、集合研修の実施など、推進活動を支援しています。
法務・コンプライアンス部は、このようなコンプライアンスに関するグループ全体の取り組み状況をコンプライアンスレポートとしてとりまとめ、年１回経営層に報告しています。また、コンプライアンス上の問題が発見された場合、必要に応じてグローバルリスクマネジメント委員会に報告する仕組みとなっており、グローバルリスクマネジメント委員会および法務・コンプライアンス部は、その内容を調査の上、是正措置・再発防止策を講じます。これらの対応状況も適宜取締役会に報告しています。
コンプライアンス推進のしくみ
内部監査
当社の監査部門は、当社グループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性の状況について、当社の各部門および国内外の子会社を対象に内部監査を実施し、適宜、その結果を代表取締役社長に報告しています。
問題の早期発見・解決のためにホットラインを強化
サントリーグループでは「企業倫理綱領」に反する行為があることを従業員が知った場合、まず上司に報告・相談することを基本としています。しかしそうした報告・相談が適さない場合に問題を早期に発見し解決するために内部通報制度を設けています。
国内においては、グループ全体の共通窓口として法務・コンプライアンス部および社外法律事務所に「コンプライアンス・ホットライン」を設置しており、日本語を母国語としない外国籍の従業員もストレスなく利用できるように、多言語で受付可能な窓口も設置しています。また、技術的や経済的な課題が理由で利用できないことを避けるために、スマートフォンを含むWeb、固定電話、郵便など、あらゆる従業員にとってアクセス可能な受付体制を整えています。
ホットライン窓口の社内における認知状況については、毎年「従業員意識調査」の機会などを通じて測定しており、常に9割を超える認知率を確保しています。また、グループの経営層と前年比較も含めたその結果を共有し対話する機会を持つことで、窓口の認知率およびユーザビリティの維持と向上に努めています。
2024年の国内グループ各社窓口の通報合計件数は178件でした。
「コンプライアンス・ホットライン」
周知ポスター
通報の内容について、コンプライアンス違反が疑われる事案の場合は、サントリーグループ内部通報制度規程に従って当該案件関係者すべてのプライバシー保護に配慮した上で対応を進めています。
その際には、通報者が置かれる事情を尊重し、速やかにコンプライアンス担当者が社内で極秘調査を行うとともに、当該関係者の担当経営幹部を巻き込みながら是正を速やかに求め、対処が成されたことを見届け、問題の改善や再発防止策につなげています。
さらには、対処後一定の期間を置いた段階で、フォローアップとして是正の様子を確認することで当該事案のクロージングとするフローで運用しています。
通報者等の保護
サントリーグループでは「コンプライアンス・ホットライン」を設置するとともに、就業規則や内部通報制度規程で通報者が報復行為や噂の拡散等による不利益を被るような取り扱いを禁止しています。それらを防止するための方策として、法務・コンプライアンス部が調査を行う際には、その開始時に関係者・対象者を特定した上で都度「内部通報制度規程」の確認を行うことで、通報者としての権利を阻害しないように配慮しています。
加えて、調査事案のクロージングに際した通報者へのフォローアップ時には、通報者が不利益を被っていないかを確認しています。
さらには「内部通報制度規程」を日常から積極的に社内周知することで、当該関係者のみならず職場全体として通報者等の保護が成される風土づくりに努めています。
コンプライアンス・ホットライン対応フロー
取り組み
コンプライアンス実践のための活動
企業倫理綱領の周知・コンプライアンス意識の啓発活動
サントリーグループの全役員・従業員が「企業倫理綱領」を理解し、日々の実践の中で確認していけるよう、日本語および英語の企業倫理綱領を社内イントラネットに掲載しています。
国内においては、世の中で起きているコンプライアンス事例や全社・各社それぞれが課題と認識している内容などをテーマにした職場ディスカッションやe-ラーニングの受講を通じて、毎年「企業倫理綱領」の内容を再確認する機会を設けるとともに、コンプライアンスの基本についてリマインドし、倫理観の醸成を図っています。
また、社内イントラネット内の「コンプライアンス・ネット」で、その時々に取り組んでいる活動と連動したテーマ、世の中の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンツなど、定期的に情報を発信しており、各社のコンプライアンス推進責任者が中心となって、全従業員へ周知しています。
国内グループ各社においては、それぞれの会社の推進責任者が中心となって活動を行っています。法務・コンプライアンス部では、国内グループ会社の推進活動を支援するほか、国内グループ会社へ新たに着任する役員・管理職を対象に、コンプライアンス経営の牽引役としての役割をより深く認識してもらうための研修も実施しています。
コンプライアンスに関する教育の実施状況
| テーマ | 対象者 |
|---|---|
| 企業倫理綱領の周知・確認 | 当社グループの全従業員 |
| 階層別コンプライアンス研修 | 新入社員、新任マネジャー |
| ハラスメントe-ラーニング | 新入社員 |
インサイダー取引防止体制の整備と社内啓発
グループ会社であるサントリー食品インターナショナル（株）が東京証券取引所市場に上場していることから、サントリーホールディングス（株）およびサントリー食品インターナショナル（株）のリスクコントロール管轄部署が東京証券取引所提供のコンテンツをベースとしたe-ラーニング等を実施し、インサイダー取引防止の徹底に取り組んでいます。
「企業倫理綱領」の実践
「企業倫理綱領」ではコンプライアンスを重視することを明記しています。事業活動においては、この企業倫理綱領の考え方のもとにさまざまなコンプライアンス上の課題について、各部門がポリシー・自主基準を設定・運用しています。
公正な事業活動を徹底
サントリーグループは「独占禁止法」をはじめとする各種法令を遵守し、公正な事業活動を行うことを事業の大前提としています。1992年に「独占禁止法遵守指針」を定めて以来、法改正や環境変化に合わせて指針を改定、運用しています。「キャンペーンに関する景表法上の留意事項」「下請法遵守マニュアル」のイントラネットへの掲載や、各部門・グループ会社向けの定期的な説明会の実施など「独占禁止法」および関連法規の周知と遵守徹底を図っています。
また、お取引先やお客様に対する日々の活動において公正さを確保するべく、商品開発、販売、マーケティングの企画段階から専門部署が積極的に関わり、法令遵守の観点から関係部署の対応方針や活動を検証しています。
委員会を設置して酒類の公正取引を推進
「酒類に関する公正な取引のための指針※」を踏まえ、酒類に関する法令および社内自主基準等を確実に遵守するため、グループ内に「公正取引推進委員会」を設置し、公正な取引の推進に努めています。
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※「酒類に関する公正な取引のための指針」は2006年に国税庁から提示された行政指導指針。過当競争などによる不当廉売から、酒類事業者の経営が悪化し、酒税が減少することを防ぐためのものであり、酒類事業者の経営安定のために、公正な取引条件の設定やリベート類の透明化を求めている。独占禁止法を運用する公正取引委員会との連携も定めています。
事業活動の透明性を保つために贈収賄などを禁止
サントリーグループは「企業倫理綱領」のなかで、政治・行政・関連団体や企業など、相手がいかなる法人・個人・団体であっても、過度な接待・贈答を禁止し、法令を遵守した健全で透明な関係を保つことを定めています。The Foreign Corrupt Practices Act（FCPA） など世界各国の贈賄に対する規制強化に伴い、2015年に全世界のサントリーグループ役員・社員に向け、反贈賄活動に関するサントリーグループの基本的な姿勢を宣言しました（Anti-Bribery Measures）。また、グローバルスタンダードにあわせた接待・贈答・寄付・政治献金・企業協賛に関する規程・基準を制定するとともに、周知理解の展開を図っています。
特に、腐敗行為に関わる可能性がある従業員に対しては、グローバル反贈賄規程や基準についての周知やe-ラーニングなどを積極的に実施し定期的なモニタリングを行っています。
また、グローバルなコンプライアンス・ホットラインを設置し、通報や相談の体制を構築し、運用しています。従業員が腐敗行為またはそれを疑われる行為が行われていることを知った場合、速やかにコンプライアンス・ホットラインを通じて連絡するよう、取り組んでいます。
汚職に関するリスク評価
サントリーグループでは、有効なデューディリジェンスの実施や取引先との関係性などについて周知し、デューディリジェンスを含めたリスク評価の体制構築に努めております。汚職に関する問題で高リスクと評価されたエリア・取引内容については、重点的に活動を進めています。
取引先へのデューディリジェンスの結果、リスクが高いと評価された取引先については、汚職防止・反贈賄に関する規定を契約書で定めることとしています。
グローバルコンプライアンスの取り組み
サントリーグループのグローバル展開に伴い、グローバルな推進体制構築、グローバルスタンダードへの対応に取り組んでいます。
グローバルリスクマネジメント体制の一環として、海外グループ会社も包括した全世界共有の通報受付窓口「サントリーグループグローバル・ホットライン」を設置しています。
このホットラインは、英語、中国語、スペイン語など多言語に対応しており、さまざまな国の方から報告・相談を受けられるようにしています。2024年の海外グループ各社窓口の通報合計件数は208件でした。なお、児童労働や強制労働に関する通報は発生していません。
企業倫理綱領理解促進教育ツール（マンガ）
法務・コンプライアンス部では、グローバル共通の教育プラットフォームで、企業倫理綱領や個人情報保護等の確認を目的としたe-ラーニングを提供し、海外グループ各社のコンプライアンス推進活動を支援しています。
また、企業倫理綱領をより分かりやすく伝え理解してもらうための教育ツールとしてショートマンガも制作し、e-ラーニングの受講環境等がない従業員も対象にした教育教材として、海外グループ各社で活用されています。
コンプライアンス・組織風土の状況把握
コンプライアンス・組織風土の状況および個別課題の有無をグループ全体にわたって把握するため、国内グループ全従業員を対象とした「従業員意識調査」を実施しています。その調査結果から、全社および各部署の個別課題を把握し、グループ全体のコンプライアンス意識醸成のための取り組みを検討します。また各社の経営層や管理職とその課題を共有し、各社各部署の自主的な課題解決のアクションにつなげています。
海外グループ会社においても独自の調査を行い、コンプライアンス経営の実践に役立てています。
サントリーグループ ビジネスパートナーコンプライアンス・ホットライン
サントリーグループ ビジネスパートナーコンプライアンス・ホットラインは、サントリーグループ各社のお取引先様を対象とした通報窓口です。当社とのお取り引きにおいて、当社グループ役員・社員による不正行為 、法令やサントリーグループ企業倫理綱領の遵守事項などに違反する、またはそれらのおそれのある行為を認識された場合には、当ホットラインへご連絡いただきますようお願い申し上げます。