人権の尊重

潜在リスクの場合

1. 1.
   目標: 潜在リスクの回避対応が取れている
2. 2.
   指標: Sedexのリスクスコアと管理能力スコア
3. 3.
   納期: 定期的（半年に1回程度）に、リスクスコアと管理能力スコアをチェックし、取引先様の改善活動状況を確認する

顕在リスクの場合

1. 1.
   目標: 顕在化リスクをゼロ化する
2. 2.
   指標: 第三者監査での重要指摘事項
3. 3.
   納期: 6ヵ月月以内に、指摘事項が解消されていることを確認する

また、顕在リスクの指摘事項が解消されていることが確認できなかった場合は、SMETA監査の受査を促してより強く改善を働きかけます。

ビジネスパートナーの潜在リスク

上記で示したSedexで確認できる潜在リスクについては、潜在リスクに対する製造場の管理能力も併せて評価し、「高リスク＋低管理能力」の製造場を中心に直接的なエンゲージメントを行い、管理能力を上げるための働きかけをしています。その結果として、ビジネスパートナーへの働きかけを開始した2021年から多くの製造場の管理能力が向上しています。これからも引き続きビジネスパートナーとのエンゲージメントを継続しながら管理能力を上げるための改善活動を推進していきます。
また、当社は、潜在的に人権リスクが高いとされる移民労働者が働く工場および人数を把握の上、移民労働者特有の課題が顕在化していないかを確認しています。

管理能力スコアの推移

• ※2023年までは旧SAQ、2024年は新SAQに基づくスコア

ビジネスパートナーの顕在リスク

上記で示したSedex上で確認できる第三者監査結果としての重要指摘事項については、ビジネスパートナーと直接コミュニケーションを取り、課題が指摘されてから6ヵ月以内に是正されていることの確認を進めています。2024年12月末時点で特定した累計544件のうち、502件がすでに是正されたことを確認しました。残件に関しては引き続きビジネスパートナーとのエンゲージメントを継続しながら改善活動を推進していきます。

顕在リスクの是正確認状況

以下の人権重要テーマについて、Sedexの旧SAQ回答内容をすべて確認し、潜在リスクのある回答内容の確認を行いました。同時に、SMETA監査での指摘事項の確認を行い、潜在リスクが顕在化していないか、顕在化している場合はビジネスパートナーにエンゲージメントを行い、是正処置の状況を確認しています。新SAQへの移行に伴い、新SAQの回答内容の確認・分析を今後も継続して実施し、監査の指摘事項と合わせて、リスクが顕在化している場合には、是正措置の状況を確認します。

● 児童労働防止の取り組み

児童労働はサプライチェーンにおける重要人権リスクの一つと位置づけており、SedexおよびSMETA監査の情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。例えば、Sedexでの設問を活用し、直接労働者と間接労働者において児童労働に該当する恐れのある労働者がいるか確認を行っています（15歳未満労働者）。また、SMETAを通じて実際に行われた現場監査をもとに労働者の年齢確認がしっかり行われているかを確認し、課題が顕在化かつ未是正の場合は是正に向けたエンゲージメントをしています。
約1050工場のSAQ回答内容を確認した結果、15歳以下の児童労働はありませんでした。16-17歳の労働者がいる工場は5%ありました。SMETA監査の指摘事項でも17歳の労働者の指摘が1件ありましたが、現地法上問題ないことを確認しました。
その他、労働者の年齢記録や証明書類の不備の指摘が10件ありましたが、ビジネスパートナーにエンゲージメントを行い、記録方法が是正されていることを確認しています。

● 強制労働防止の取り組み

強制労働はサプライチェーンにおける重要人権リスクの一つと位置づけており、SedexおよびSMETA監査の情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。
1） 採用手数料
約1050工場のSAQ回答内容を確認した結果、労働者の採用手数料負担について方針がないとの回答が4%、取り組みがないとの回答が1%ありました。また、労働者が何らかの費用負担をしている、との回答が1%ありました。SMETA監査の指摘事項でも、労働者の採用手数料負担に関する指摘が5件ありましたが、規定改定や返金などにより対応済みであることを確認しました。同様に、賃金減額に関する指摘が4件ありましたが、現地法上問題となる控除はないことを確認しました。

2） 賃金
約1050工場のSAQ回答内容を確認した結果、賃金支払は95%が銀行振込などのデジタル支払いで、現金支払いのみは2%程度でした。間接雇用者の残業代管理に課題がある回答が16%ありました。
男女の最低賃金差が50%以上あるサイトは約0.1%で、男女間の賃金格差の課題はありませんでした。
また間接雇用者の最低賃金の把握に課題があることも判明しました。SMETA監査の指摘事項でも賃金に関する指摘が54件ありました。
ビジネスパートナーにエンゲージメントを行い、未是正の賃金問題に関する確定事例はないことを確認しています。

3） 行動の自由
SAQ回答からもSMETA監査からも、行動の自由に関するリスク情報は見つかりませんでした。

4） 労働時間
約1050工場のSAQ回答内容を確認した結果、労働時間の管理システムがあるのが約85%、マニュアル管理が約15%となっており、SMETA監査の指摘事項でも労働時間の記録・管理に関する指摘が97件ありました。
ビジネスパートナーにエンゲージメントを行い、労働時間の管理方法の向上に努めます。

● 結社の自由と団体交渉侵害防止の取り組み

結社の自由と団体交渉はサプライチェーンにおける重要人権リスクの一つと位置づけており、その侵害防止のためにSedexおよびSMETA情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。例えば、Sedexでの設問を活用し、ビジネスパートナーでの意思決定に反映できる労働者が参画可能なプロセスや組織の有無、労働組合の有無を確認しています。また、SMETAを通じて結社の自由と団体交渉が遵守されているかを確認し、課題が顕在化かつ未是正の場合は是正に向けたエンゲージメントをしています。
SAQデータの結果、労働者が使用可能な、会社の意思決定に反映できるプロセス、組織、取り決めの有無という重要ポイントについて、整備されていない製造場数は14%でした。また、SMETA監査のデータとして結社の自由と団体交渉に関する指摘事項が6件ありましたが、是正がすでに行われていることを確認しています。

● 安全衛生の取り組み

安全衛生はサプライチェーンにおける重要人権リスクの一つと位置づけており、その安全衛生推進のためにSedexおよびSMETA情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。例えば、Sedexでの設問を活用し、安全衛生に関する方針の有無、重大労災の有無、火災安全訓練の参加者人数、 安全衛生強化に向けたビジネスパートナーの既存取り組みなどを確認しています。 また、SMETAを通じて同様の確認を行い、課題が顕在化かつ未是正の場合は是正に向けたエンゲージメントをしています。
SAQデータの結果、過去12ヵ月月間における記録された事故数が100件を超えた製造場は2%でした。また、重大事故が20件以上発生した製造場は1%でした。このようなハイリスク製造場に対して労働安全強化に向けたエンゲージメントを行っていきます。また、SMETA監査のデータとして、安全衛生に関する指摘事項が累計で275件ありましたが、その中で167件がすでに是正が行われていることを確認しています。未是正の23件に関しては引き続きビジネスパートナーへのエンゲージメントを行います。SedexのSAQ回答とSMETAの指摘事項から分かった安全衛生に関するリスクについての是正対応を他のビジネスパートナーにも情報共有し、安全衛生の管理強化を図りました（2024年度）。

● 土地の権利への取り組み

土地の権利に関する人権リスクを把握するためにSedex情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。具体的には、Sedexでの設問を活用し、ビジネスパートナーの製造場を建設する前にその土地が住宅として利用されていたかを確認しています。
SAQの結果、工業用サイトに転換する前は住宅用建物として利用されていた土地が1%ありました。その転換が土地の権利侵害につながった可能性があるかについてビジネスパートナーをエンゲージして確認を行っていきます。

● 水アクセス・衛生への取り組み

現地の地域社会の水アクセス・衛生の権利に関するリスクを把握するためにSedex情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。例えば、Sedexでの設問を活用し、ビジネスパートナーのオペレーションによるさまざまな汚染リスク（土壌、河川など）、水の使用量、排水管理の有無、現地地域への水質影響に対するマネジメントなどを確認しています。SAQの結果、排水品質を管理していない製造場は5%ありました。その他の工場では、排水品質の管理や社内教育が実施されてました。SMETA監査のデータとしては、水処理に関して３件の指摘事項が確認されており、３件とも是正対応が取られている事を、ビジネスパートナーに確認しています。

● 女性の権利の取り組み

女性の権利に関するリスクを把握するためにSedex情報を通じてビジネスパートナーとのマネジメントを強化しています。例えば、Sedexでの設問を活用し、労働者の男女比率、女性管理職比率、差別防止に関する方針の有無、女性労働者の欠勤率・離職率などを確認しています。SAQの結果、洗身設備は男女別になっていない製造場は5%、過去1年間の離職率が50%以上だった製造場は女性労働者が2%、男性労働者が3%、過去1年間の欠勤率が30%以上だった製造場は女性労働者が1%、男性労働者が3%でした。SMETA監査のデータとしては顕在化した指摘事項は確認されませんでした。

● 救済

例えば、Sedexでの設問を活用し、従業員の苦情通報の仕組や苦情処理マネジメントなどを確認しています。SAQの結果、労働組合などを通じた通報の仕組みがあるのが約70%、経営層に直訴できる仕組みがあるのが約75%、通報ホットラインがあるのが約55%でした。こうした仕組みは工場内労働者に対するもので、Off-site労働者に対する仕組みがある工場はほぼありませんでした。サプライチェーンでの適用含めて、今後の課題と捉えています。SMETA監査のデータとしては苦情処理に関する指摘事項はありませんでした。

● トレーニング

例えば、Sedexでの設問を活用し、従業員に対するトレーニングの状況を確認しています。SAQの結果、約50%の工場が、労働者や人事・採用方針に関するトレーニングがあり、平均約200名を超える従業員が訓練を受けてます。約65%の工場が環境についてのトレーニングがあり、マネージャーを中心に平均約30名が訓練を受けてます。約70%のサイトが贈賄についてのトレーニングがあり、平均約180名が訓練を受けてます。約50%のサイトが責任ある調達に関するトレーニングを受けており、平均約25名（調達部門）が訓練を受けています。社外のビジネスパートナーに対しても、約20%のサイトが同様のトレーニングを行っています。
SMETA監査のデータでは、従業員が必要な案安全衛生に関する訓練を受けていないとの指摘が37件、ビジネス倫理・収賄に関する訓練を受けていないとの指摘が13件ありました。指摘を受けたサイトに対してはビジネスパートナーにエンゲージし是正対応が取られていることを確認していますが、従業員やビジネスパートナーに対する訓練には課題があると認識できたため、今後Sedexのe-ラーニングなどの活用をビジネスパートナーにも推薦していきます。

● 自社工場

国内外の主要事業の工場で、2024年~2025年にかけて、Sedexの新しい評価SAQを活用した評価活動を行っていきます。
また、製造委託先や自社工場の協力会社についても同様にSedexによる評価活動を進めていく予定です。

● サプライチェーン

直接取引のあるビジネスパートナーに関しては、Sedexを通じて現在可視化している顕在リスク「重要指摘事項」のゼロ化推進を継続するとともに、潜在リスクについてはビジネスパートナーの管理能力を上げるための働きかけを継続していきます。さらに、主要原料のサプライチェーン上流のビジネスパートナーへのインパクトアセスメントを推進します。

● 移民労働者

自社工場以外で移民労働者（特に技能実習生）がいる現場を特定し、重要なリスクである「強制労働」の度合いに応じて必要な取り組みを検討します。

● ホットライン

サントリーグループでは「企業倫理綱領」に反する行為があることを従業員が知った場合、まず上司に報告・相談することを基本としています。しかしそうした報告・相談が適さない場合に問題を早期に発見し解決するために以下の仕組みを設けています。
国内については、グループ全体の共通窓口としてコンプライアンス室および社外法律事務所に「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。それぞれは、日本語を母国語としない外国籍の従業員もストレスなく利用できるように、多言語で受付可能にしています。
グローバルについては、グローバルリスクマネジメント体制の一環として、海外グループ会社も包括した全世界共有の通報受付窓口「グローバル・ホットライン」も設置しています。このホットラインは、英語、中国語、スペイン語等の多言語に対応しており、さまざまな国の方から報告・相談を受けられるようにしています。また、技術的や経済的な課題が理由で利用できないことを避けるために、スマートフォン含むWeb、固定電話、郵便等の経由を用いて、あらゆる従業員にとってアクセス可能な受付体制を整えています。
ホットライン窓口の社内における周知状況については、毎年「従業員意識調査」の機会等を通じて測定をしており、常に9割を超える認知率を確保しているとともに、グループの経営層に向けて前年比較も含めたその結果をフィードバックし対話する機会を持つことで、窓口の認知率およびユーザビリティの維持と向上に努めています。
2024年の国内グループ各社窓口と海外グループ窓口の通報合計件数は386件でした。なお、児童労働や強制労働に関する通報は発生していません。
通報の内容について、コンプライアンス違反が疑わしい事案の場合は、サントリーグループ内部通報制度規定に従って当該案件関係者すべてのプライバシー保護に配慮した上で対応を進めています。その際には、通報者が置かれる事情を尊重し、速やかにコンプライアンス担当者が社内で極秘調査を行うとともに、当該関係者の担当経営幹部を巻き込みながら是正を速やかに求め、対処が成されたことを見届けています。また、調査結果については、通報者ならびに経営層へそれぞれフィードバックを行い、問題の改善や再発防止策につなげています。さらには、対処後一定の期間を置いた段階で、フォローアップとして変化の様子を経営層幹部から報告をもらうことで当該事案のクロージングとするフローで運用しています。
一方で、重点課題である「ハラスメント」への対策については、多くの場合が同僚や関係者との価値観の違いが根底にあることから、その違いを双方が認めあえる風土を目指して「アンコンシャスバイアス」について学ぶ機会を設けることで、寛容的な組織づくりのセミナーを随時展開しています。

● 通報者の保護

サントリーグループでは「コンプライアンス・ホットライン」の設置と同時に、就業規則で通報者が報復行為や噂の拡散等による不利益を被るような取り扱いを禁止しています。それらを防止するための方策として、コンプライアンス室が調査を行う際には、その開始時に関係者・対象者を特定した上で都度「内部通報制度規定」の確認を行うことで、通報者としての権利を阻害しないように配慮しています。
加えて、調査事案のクロージングの際に通報者へのフォローアップをする際に不利益を被っていないかを確認しています。
さらには「内部通報制度規定」を日常から積極的に社内周知することで、当該関係者のみならず職場全体として通報者等の保護が成される風土づくりに努めています。

詳細は「サントリーグループコンプライアンス」をご覧ください

ビジネスパートナー向け人権研修

2022年より、サントリーグループは主要パートナー向けにサステナビリティに関する年間研修プログラムを開始しました。強制労働や児童労働などの人権問題に取り組むもので、研修では原料調達先のビジネスパートナーにこれらのリスクについて認識していただくとともに、リスクの防止と緩和に向けてどのように行動するかについて理解いただきました。第1回の研修にはビジネスパートナー50社から120人を上回る参加がありました。この研修の効果はSedexの評価ツールにおける人権関連スコアにより評価を行っています。
また2023年11月には、国内の包材調達先のビジネスパートナーとの労働安全衛生に関する意見交換会を実施しました。これはSedexの評価結果を受けて、横断的な課題である重大事故発生回避について意見交換を実施したもので、フォークリフトなど危険業務事故の回避のために取り得る方策について包材調達先のビジネスパートナー様によるグループディスカッションを通じて議論を行いました。さらに、その方策について各々の社内啓発体制についての発表も行い、Sedexによる人権活動評価の結果としてこのような労働安全衛生に向けた積極的な啓発の場を実現することができました。

ビジネスと人権に関する啓発動画

2024年の人権方針改定にあわせ、従業員だけでなく、ビジネスパートナーをはじめとしてさまざまなステークホルダーにサントリーグループの人権尊重の取り組みをご理解いただくために、オリジナルの人権啓発動画を制作しました。海外拠点を含めたサントリーグループのバリューチェーン全体で人権尊重の意識醸成に活用できるよう、日本語、英語、中国語で作成しています。

意識向上に向けた取り組み

サントリーグループでは毎年、約2万人の従業員を対象に人権を含む世界のESG動向や自社の取り組みについて学ぶサステナビリティe-ラーニングを実施しています。また、サントリーグループの全役員・従業員に対して「企業倫理綱領」の理解を促進し、日々の行動の中で実践していけるよう、サントリーグループの理念体系をまとめた小冊子に「企業倫理綱領」を掲載し、配布しています。また、グローバルでの理解を促すために、この冊子は11ヵ国語に翻訳されており、毎年1度内容を読み、署名する形で周知しています。海外グループ会社も各地で同様の理解促進の取り組みを行っています。
また、マネージャー層に関しては毎年、新任マネージャー研修のなかでマネージャーに対して人権も含めたサステナビリティに関する説明を設けています。さらに、人権取り組みと密接に関わっている調達部門に関しては、メンバー・マネージャー層とも人権も含めたサステナビリティに関する説明を設けています。
経営層には、取締役会で有識者をお招きし、人権に関する勉強会を実施しました。

結社の自由と団体交渉侵害防止の取り組み

サントリーグループでは、定期的に労働組合の代表と経営層が労使協議会を開催し、労働課題から経営・事業課題まで労働組合と密接に話し合い、経営層も組合の指摘事項には、真摯に対応しています。 (管理職を除く全従業員が加入対象)

過度な労働時間削減への取り組み

サントリーグループでは労働時間を含む各国の労働関連法の順守徹底に加え、労使協働で長時間労働の抑制やサービス残業の禁止、年次有給休暇の促進に取り組んでいます。また、パソコンの使用時間など各種勤怠情報を日次で確認できるシステムを導入し、セルフマネジメントをサポートするとともに、必要に応じて改善指導などの対策を講じています。