１．公募による募集株式発行の件
（１）募集株式の払込金額
１株につき 金 2,550円
（ただし、引受価額が払込金額を下回る場合は、当該募集株式の発行を中止する。）
（２）募集株式の払込金額の総額
237,150,000,000円
（３）仮条件
3,000円 から 3,800円
（４）仮条件の決定理由等
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
（1）グローバルな事業基盤と、国内外に強いブランドを有していること。
（2）消費者ニーズを捉えた高い商品開発力と、マーケティング力を有し、今後も成長が見込まれること。
（3）子会社上場案件であり、親会社との適正な関係を継続していくことが重要であること。
以上の評価に加え、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は3,000円から3,800円の範囲が妥当であると判断いたしました。
【ご参考】
公募による募集株式発行及び株式売出しの概要
１．募集株式の数及び売出株式数
（1）募集株式の数
普通株式93,000,000 株
（国内募集33,500,000株、海外募集59,500,000株最終的な内訳は、上記募集株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（平成25年６月24日）に決定される。）
（2）売出株式数
普通株式 引受人の買取引受けによる国内売出し26,000,000 株
オーバーアロットメントによる売出し6,200,000株（※）
２．需要の申告期間
（国内）
平成25年６月18日（火曜日）から
平成25年６月21日（金曜日）まで
３．価格決定日
平成25年６月24日（月曜日）
（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）
４．申込期間（国内）
平成25年６月25日（火曜日）から
平成25年６月28日（金曜日）まで
５．払込期日
平成25年７月２日（火曜日）
６．株式受渡期日
平成25年７月３日（水曜日）
（※）
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主であるサントリーホールディングス株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、野村證券株式会社に対して、6,200,000株を上限として、平成25年７月３日から平成25年７月26日までを行使期間として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であります。
また、野村證券株式会社は、平成25年７月３日から平成25年７月23日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより、貸株人への返却に代えることとします。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
