CSRへの取り組み

CSR経営の推進

グループ企業理念「人と自然と響きあう」を実現するために、“花のあるくらし”を提案する企業としての行動指針を、グループ企業倫理綱領に基づき制定。社内への徹底を図ることで、コンプライアンス経営活動を全社員で推進しています。

知的財産権を保護・活用

植物の育成者権や商標権などを活用した、サントリーフラワーズならではの高付加価値商品を継続して提供することができるよう、これら自社の知的財産権の保護に努めるとともに、その侵害に対しては適切な処置を行っています。また、第三者が保有する知的財産権に配慮し、権利侵害を行わないよう社内教育を徹底しています。

下請法を遵守

サントリーフラワーズにとって、花苗の生産委託をしている生産農家は事業を推進していくための大切なパートナーです。WIN-WINの関係を継続していくために、サントリーフラワーズでは、契約・発注・納品・検収・支払の各段階で下請法を遵守しながら、公正な取引を行っています。

環境への取り組み

サントリーフラワーズは、環境負荷を低減する取り組みを継続して行っています。

  • 環境関連法令の順守を徹底するため、毎年対象となる法令をリスト化し、定期的に法令順守のチェックを行っています。
  • 商品の輸送距離をできるだけ短くするよう、生産地と販売店を同じエリア内とする需給率を高め、物流におけるCO2を削減する活動を行っています。
  • グリーンカーテン向けの商品や、夏場に周辺温度を下げる蒸散効果の高い商品の開発や、そのような植物の育て方・楽しみ方の紹介による啓蒙活動を行っています。
  • そのほか、契約農家に農薬使用での環境配慮を依頼したり、パンフレットではFSC認証用紙やVEGETABLE OIL INKを使用、事務所での電気使用量の削減といった取り組みも行っています。
  • 社員に対する環境教育としてeラーニングを実施し、全員が受講しています。

お客様との関わり

お客様に“花のあるくらし”“育てる楽しさ”を提案

多様化するライフスタイルに合った植物の楽しみ方を提案することで、お客様とコミュニケーションの輪を広げていきたいと考えています。お客様に“花のあるくらし”“育てる楽しさ”をご提案し、ご満足いただくために、サントリーフラワーズでは、ホームページ上に販売店検索のできるコーナーや育て方に関するQ&A、育て方動画、品質管理の取り組み等を掲載するほか、お客様センターを設置し、電話やEメールを通じてさまざまなご相談にお応えしています。

地域・社会に対する取り組み

花を通して地域の活性化、次世代育成を支援

赤い花プロジェクトの植栽

赤い花プロジェクトの植栽

キッズガーデニングプロジェクト

キッズガーデニングプロジェクト

東日本大震災後の2012年から、公園や公共施設などに花を植え、コミュニティの活性化に役立てていただく活動「赤い花プロジェクト」、2015年からは「大きな花プロジェクト」を全国で展開。花苗を全国各地の団体へ寄贈してきました。プロジェクトに参加し、地域の皆様で花を育てることを通じて、会話や笑顔の輪が広がった、というレポートを多数いただきました。また、花を通して仲間と協力することや、地域の方々との交流に役立てていただくことを目的に、全国の小学校に花苗を寄贈(応募形式)し、子どもたちが花を育てる活動を支援する活動「キッズガーデニングプロジェクト」を展開してきました。2017年からは、これらの活動を集約し、東北、熊本の震災復興支援を中心とした活動を展開しています。

日本乳がんピンクリボン運動へ寄付しています

プリンセチア

プリンセチア

サントリーフラワーズ株式会社の「プリンセチア」は、「日本フラワー・オブ・ザ・イヤー2009」や海外の展示会でもゴールドメダルを受賞するなど、国内だけでなく、海外においても高い評価をいただいています。また、プリンセチアの売上の一部は、日本乳がんピンクリボン運動( J.POSH)に寄付し、活動を支援しています。

社員に対する取り組み

新人事制度でチャレンジする風土の醸成と処遇の強化

サントリーフラワーズは、2014年1月に新人事制度を制定しました。この制度は、従業員が積極的にチャレンジしていくことを奨励しており、その成果に応じてメリハリのある処遇を実現するため、資格制度と人事考課制度を見直しました。今後、従業員と会社がともに成長していくことを目指し、個々人が自己実現できる支援を強化していきます。

社員の自己啓発を支援

入社時研修、中堅社員研修、新任マネジャー研修といった階層別の研修を行い、社員のステップアップを図っています。また、自己啓発促進のためにサントリーグループ共通の自己啓発支援プログラム「SUNTORY Self Development Program」を導入し、社員が必要とするさまざまなプログラムを受講できるようにしています。

ワークライフバランスを推進

社員の仕事と生活の両立を支援するため、育児・介護のための休業制度、短時間・時差勤務を制度化しています。2014年からは残業時間の目標設定や時間管理の徹底により、残業時間を大きく削減しています。ノー残業デーの実施やWeb会議システムの利用による移動時間の削減といった取り組みも定着しています。

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