特定保健指導の進め方と対象・基準とは？
企業が押さえる実践ポイント

特定保健指導は、特定健診の結果をもとに、生活習慣病の発症や重症化を防ぐことを目的として実施される保健指導です。対象は40歳から74歳までの医療保険加入者で、腹囲や血圧、血糖、脂質などの数値から生活習慣病のリスクが高いと判断された人に対して行われます。

この制度は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいており、医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村国保など）には特定健診・特定保健指導の実施義務が課されています。特定健診がリスクの有無を見つけるための検査であるのに対し、特定保健指導はその結果を受けて生活習慣の改善を支援する実践的な取り組みです。

特定保健指導は医療保険者が主体となって行う制度ですが、近年は健康経営の観点から企業側の関与も重要視されています。
健康経営優良法人の認定においても、健診受診率や特定保健指導の実施率向上に向けた具体的な取り組み（案内、時間確保、担当者設置など）が評価されます。

特定保健指導の対象となるのは、40歳から74歳までの被保険者および被扶養者です。対象者は、年1回実施される特定健診の結果と問診内容をもとに抽出されます。具体的には、腹囲やBMIなどの身体計測、血圧・血糖・脂質・肝機能などの検査結果に加え、生活習慣に関する質問票の回答が判定に用いられます。

対象者の判定では、まず腹囲またはBMIにより内臓脂肪の蓄積があるかどうかを確認します。目安は男性85cm以上、女性90cm以上の腹囲、または腹囲が基準未満でもBMI25以上の場合です。この条件に該当した人について、さらに血圧・血糖・脂質の異常値や喫煙習慣の有無といった追加のリスク要因を確認します。これらの追加リスクがいくつあるかを評価し、特定保健指導の対象や支援レベルが決定されます。

特定保健指導では、リスクの程度に応じて「動機づけ支援」と「積極的支援」に区分されます。

● 動機づけ支援（短期的支援）
腹囲が基準以上で追加リスクが1つ
または、BMI25以上で追加リスクが1〜2つ

この場合、生活習慣の改善を促す短期的な支援が行われます。

● 積極的支援（継続支援）
腹囲が基準以上で追加リスクが2つ以上
または、BMI25以上で追加リスクが3つ以上

この場合、継続的な面談やフォローを含む、原則3カ月以上の支援が実施されます。

特定保健指導は、健診後に次の流れで進められます。

①対象者の選定
健診結果をもとに生活習慣病リスクを判定し、対象者を決定します。
②支援レベルの決定
軽度リスクは動機づけ支援、高リスクは積極的支援に分類します。
③目標と計画の策定
保健師・管理栄養士が生活習慣改善に向けたプランを作成します。
④特定保健指導の実施
動機づけ支援の対象者には面談が1回実施されます。積極的支援は初回の面談後に複数回のフォロー（電話やメールなども活用）が3カ月以上にわたって継続的に実施されます。
⑤評価・報告
実施状況が医療保険者へ報告され、成果を確認します。

動機づけ支援とは

特定保健指導では、健診結果から判定されたリスクの程度に応じて、支援の方法が分けられます。動機づけ支援は、比較的リスクが低い対象者に行われる短期支援です。主な内容は次の通りです。

・医師、保健師、管理栄養士などによる面談
・生活習慣改善に向けた目標と行動計画の立案
・必要に応じて個別支援やグループ支援を実施

特徴は、生活習慣を見直す“きっかけづくり”に重点が置かれる点です。継続的な指導ではなく、自ら改善に取り組む意識を高めることを目的としています。

積極的支援とは

積極的支援は、生活習慣病リスクが高い対象者に対して行う継続支援です。主な特徴は以下の通りです。

・医師、保健師、管理栄養士などによる面談
・改善目標と具体的な行動計画を策定
・3カ月以上の継続支援が原則
・電話、メール、オンライン面談などの直接的な働きかけで定期的なフォローを実施

単発の指導ではなく、行動変容の定着まで伴走する点が特徴です。

特定保健指導において、企業の主な役割は次の通りです。

・健診結果の共有と対象者情報の整理
・指導案内の周知や面談日程の調整
・実施状況の把握とフォロー
・実施後の評価や社内報告

加えて重要なのが、従業員が負担を感じずに特定保健指導へ参加できる環境づくりです。勤務時間内での面談許可、オンライン面談の活用、上司の理解促進などが参加率向上につながります。企業の主体的な関与が、制度を実効性のある取り組みに変えます。

企業の関与は、特定保健指導の実施を支えるだけでなく、その後の生活習慣改善を継続させるためにも重要です。
特定保健指導の目的は、面談を受けることではなく、生活習慣の改善が続くことです。国の健康施策でも、職場環境や日常行動を変える仕組みづくりが重要とされています。行動定着を支援する取り組みとしては以下が挙げられています。

・健康情報の社内発信
・運動習慣づくりを支援する仕組みの導入
・食事、生活改善を促す社内施策

これらを組み合わせて実施することで、行動変容を後押ししやすくなります。

特定保健指導を円滑に進めるために、企業が押さえておきたい支援のポイントを整理します。

・対象者リストの精度向上
国が定める特定保健指導の対象者判定基準を前提に、社内での健診データの抽出条件や運用ルールを整理・統一することで、対象者の漏れや重複を防ぎ、企業側の業務負担を軽減できます。

・年間スケジュールの策定
健診→対象者通知→面談→継続支援→評価までの流れを事前に設計し、各工程の期限を決めておくことで特定保健指導の実施を企業として支援しやすくなります。

・専任担当者の配置
人事部内に窓口を置き、進捗管理や関係部署との調整を担うことで、対応が安定しやすくなります。

・コラボヘルス体制の構築
コラボヘルスとは、医療保険者（健保組合など）と企業が積極的に連携し、データと施策を連動させて従業員の健康づくりを効果的・効率的に進める考え方です。実務的には「どちらか任せ」ではなく、健保組合とデータや課題を共有し、役割分担を明確にして施策を共同で進めることで、参加率や改善効果を高めやすくなります。

特定保健指導は対象者が参加して初めて効果を発揮します。参加率を高めるには、参加しやすい環境を整えることに加えて、受けるきっかけをつくる工夫も重要です。例えば、健診結果が当日判定できる項目を活用し、健診当日または直後に初回面談を設定する方法もあります。また、メール・電話・上司からの声かけなど複数の方法でリマインドすることで、面談の機会損失を防げます。

加えて、対象者が参加しやすい状況をつくる工夫も重要です。面談の候補日時を職場で参加しやすい時間帯に設定したり、オンライン面談を取り入れたりすることで、出張やシフト勤務の従業員でも無理なく参加できるようになります。

特定保健指導は、面談を受けて終わりではなく、その後の生活習慣の改善を続けられるかどうかが重要です。面談で目標を立てても、日常の中で実践が続かなければ期待される効果を十分に得ることは難しくなります。そのため企業には、健康情報の発信や運動・食事改善を後押しする施策を通じて、行動変容を継続しやすい環境を整えることが求められます。こうした観点からも、日常の中で自然に健康行動を続けられる仕組みを組み込むことが大切になってきます。

その具体策の一つとして活用できるのが、健康経営サービス「サントリープラス」です。従業員はスマートフォンにアプリをダウンロードするだけで始められます。アプリ内で提案される健康タスクを週３回以上実施するとポイントが貯まり、貯まったポイントを使ってサントリープラス対応自販機で健康飲料と交換できます。健康タスクは、「朝食に牛乳を1杯プラス」「大股で堂々と歩く」といった低ハードルなものがそろっているので、健康行動の習慣化が期待できます。こうした仕組みにより、アプリの継続率は89％と高く、利用者アンケートでも88％が健康行動の増加を実感しています。

また、サントリープラスでは再検査対象者など任意の従業員向けサービスとして「健診前集中プログラム」（有料オプション）の提供も行っています。

〈健診前集中プログラムとは〉
・再検査対象者や特定保健指導対象者など任意の層に実施可能
・プログラム対象者へは健康飲料クーポンが定期的に届き（会社負担で配布）、サントリープラスを毎日続ける（日常タスクから3つ以上設定）ことで、健康習慣を醸成する（施策期間は1カ月または3カ月）
・健康飲料は3つのコースから選択が可能。
体脂肪（特茶／黒烏龍茶）、血圧（胡麻麦茶）、食後血糖（伊右衛門プラス血糖値対策）

特定健診・特定保健指導は法律に基づき、2008年4月から医療保険者に実施義務が課されています。一方、企業には制度運用への協力が求められますが、実施主体ではないため法的義務は努力義務にとどまります。

特定保健指導にかかる基本的な費用は、制度上、医療保険者が負担します。ただし、企業が独自に参加促進施策を実施する場合（例えば、インセンティブの付与や追加支援プログラムの導入など）は企業側の負担となります。費用体系については保険者ごとに異なる場合があるため、詳細は加入している健保組合や協会けんぽの案内を確認することが重要です。

特定保健指導への参加は任意であり、拒否した場合の法的罰則はありません。そのため、実務上は参加を促す工夫が重要になります。例えば、再案内の実施やオンライン面談の活用、勤務時間内での参加許可など環境を整えることで参加率は改善しやすくなります。また、上司からの声かけや健康施策との連動など、組織としての後押しも有効です。