ウェルビーイングを軸にした人事戦略
成果につながる健康経営のはじめ方と実践例

ウェルビーイング（Well-being）とは、「well＝良い」と「being＝状態」を組み合わせた言葉で、単なる病気の有無ではなく、個人の幸福や生きがいを含む広範な概念です。厚生労働省の資料などでは、「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態を意味する概念」とされており、近年はビジネスシーンで働き方改革や多様性の重視とも結びつき、企業経営に欠かせない視点となっています。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に健康増進を図る経営手法を指します。体調不良によるパフォーマンス低下を防ぐだけでなく、従業員への健康投資を行うことで活力向上や生産性の向上、組織エンゲージメントの強化につながると考えられています。結果として、企業価値の向上や社会的評価の獲得にも寄与します。

ウェルビーイングは従業員個人の「幸福感」や「充実度」に焦点を当てているのに対し、健康経営は企業が主体となって従業員の健康を支援する仕組みです。両者は一見異なるようで実は相互補完的であり、組み合わせて取り組むことで持続的な成長を支える基盤となります。

ウェルビーイングが高い従業員は、仕事に前向きに取り組み、チームや組織への貢献度も高まるなど組織へのエンゲージメントが高い状態にあるといえます。米国の調査会社Gallupのデータ（※1）によれば、従業員のエンゲージメントを高めると収益性が23％向上し、生産性も18％増加するという結果が示されています。これは、従業員が心身ともに健やかで満足度が高い状態で働くと、集中力や創造性が発揮されやすくなることを裏付けています。

ウェルビーイング施策は、従業員が安心して長く働ける職場づくりに貢献します。先ほどのGallupの調査では、離職率の低下などの効果も示されています。
具体的には、ウェルビーイングが高く組織へのエンゲージメントが高い従業員は欠勤率が78％減少し、離職率の高い組織では離職率が21％低下することが明らかになりました（※2）。近年は特にZ世代を中心に「自分らしく働ける環境」を重視する傾向が強く、心理的安全性や柔軟な働き方の導入は人材定着の大きなカギとなっています。ウェルビーイングを意識した取り組みによって、優秀な人材の定着と採用力の向上が期待できます。

※1・2：What Is Employee Engagement, and How Do You Improve It?（Gallup）

経済産業省では2014年から健康経営度調査を実施し、法人の健康経営の取り組み状況と経年変化を分析しています。同省の資料によると、健康経営度評価の高い企業ほど企業株価のリターンが高い傾向も報告されています。
投資家は健康経営に対するトップのコミットメントや健康データの活用を注視しており、ウェルビーイングの高い企業への投資意欲が高まっているともいえます。

健康経営を企業全体で根付かせるためには、経営層から現場まで一貫性のある推進体制を整えることが重要です。

推進チームの設置
まず、健康経営に特化した推進チームを社内に設置します。人事部など既存の部署に設置する方法もあります。推進チームの構成員は、一般職員以外には、保健師や産業医、看護師、管理栄養士などの専門人材の配置も重要です。健康施策の企画から実行、効果測定までを一元管理し、PDCAサイクルを継続的に回すことで、取り組みの質を高められます。

経営層のコミットメント
トップが健康宣言を実施して、経営戦略の一環として位置づける姿勢が不可欠です。定期的な進捗確認や「健康経営優良法人認定」の取得などを目標に掲げることで、社内外に強いメッセージを発信できます。

部門間連携の強化
人事や総務部門、産業医、労働組合、健康保険組合などが横断的に連携する仕組みを整えることも重要です。健康情報の共有や各施策を協力して実施することで相乗効果が期待できます。各部門に推進担当者を配置すれば、現場の声を反映させながら、より実効性のある施策を展開できます。