認定を目指す企業必見！
健康経営優良法人のメリットと推進時の課題と解決策

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年に創設した制度です。企業が従業員の健康管理を「経営的な視点」で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の普及・促進を目的としています。健康経営優良法人の認定は、経済産業省と有識者による健康経営推進検討会で定められた評価基準に基づき、日本健康会議が実施しています。

制度が創設された背景には、従業員への健康投資が企業の生産性や職場の活力などに影響を及ぼし、ひいては、企業の業績や社会的評価の向上につながるという考えがあります。企業による健康経営の取り組みを認定制度によって「見える化」し、社会的な評価を広く周知させることで、より多くの企業に健康経営を推進してもらう狙いがあります。

健康経営銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業を対象とした評価制度で、投資家視点から健康経営に優れた企業を選定する点が特徴です。一方、健康経営優良法人認定制度は、上場・非上場を問わず、大企業から中小企業まで幅広い法人を対象としています。

この点から、健康経営優良法人は企業の規模を問わず認定を目指すことができ、より多くの企業が健康経営に取り組むきっかけになりやすい制度といえます。また、健康経営銘柄は投資判断に資する側面が強いのに対し、健康経営優良法人は、健康経営の実践状況を社会に分かりやすく示し社会的評価につなげることを主な目的としています。

大規模法人部門は、業種ごとに定められた従業員数の基準に該当する企業が対象となります。例えば、卸売業・サービス業は従業員数101人以上の企業が該当します。

一方、中小規模法人部門は、業種ごとに定められた従業員数または資本金（出資金額）のいずれかに該当する企業が対象となります。例えば、卸売業は従業員数100人以下または資本金1億円以下の企業が対象となります。

以下に、健康経営優良法人の申請区分について、「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合の各業種における従業員数基準および資本金基準の詳細をまとめています。ご参考にしてください。

出典：ACTION！健康経営（日本経済新聞社）https://www.kenko-keiei.jp/
※中小規模法人部門は 従業員数または資本金のいずれかの条件を満たせば対象となる。
※従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ、資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、大規模法人部門・中小規模法人部門のいずれかに申請可能。

いずれの部門においても、認定要件として、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目が掲げられていますが、具体的な評価項目や求められる水準には違いがあります。

また、大規模法人部門には特に優れた企業を対象とする「ホワイト500」、中小規模法人部門には「ブライト500」という上位区分があります。さらに2025年度からは、中小規模法人部門に「ネクストブライト1000」が新設され、上位501位から1,500位までの企業が対象となりました。これは、健康経営に取り組む企業の裾野が広がる中で、次のステップを目指す企業への道筋を示す位置づけとされています。

健康経営優良法人の認定企業数は、年々増加傾向にあります。「健康経営優良法人2025」として、大規模法人部門では、3,400件（前年比約14％増加）の法人が認定されました（※1）。
中小規模法人部門においても増加が続いており、19,796件（前年比約18％増加）の法人が認定されています（※2）。この数字からも、健康経営に取り組む企業が大企業だけでなく、中小企業においても着実に広がっていることがうかがえます。

出典（※1・2）：健康経営優良法人認定制度について（経済産業省）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/hyogo/kenkoudukuri/YuryoHojinSeminarR7-1.pdf
「健康経営優良法人2025」認定法人が決定しました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250310005/20250310005.html

健康経営優良法人に認定されることで、自治体や金融機関、取引先などからの信頼性の向上が期待されます。また、中小企業向けの補助金など一部の補助金制度では、認定企業が審査時に加点措置を受けられる場合があります。認定企業は経済産業省の公式サイトにも掲載されるため、対外的な信用力の向上にもつながる可能性があります。

健康経営優良法人の認定は、求職者に対して「従業員を大切にしている企業」であるという強いメッセージになり得ます。採用広報において認定実績を打ち出すことで、企業ブランドの向上も期待できます。また、健康経営施策の充実は従業員満足度や定着率の向上にもつながるため、結果として採用コストの抑制に寄与する場合もあります。

健康経営は、企業のESG（※3）やSDGs（※4）への取り組みとも深く関わっています。特にESGの「S（社会）」は、従業員の働きやすさや健康、安全への配慮、人権への取り組みなどを指し、従業員の健康への配慮は重要な評価要素の一つとされています。

また、健康経営は「すべての人に健康と福祉を」といったSDGs（※4）の目標とも関連があり、企業が従業員の健康に配慮する姿勢は、ESGやSDGsの観点からも評価される取り組みの一つといえます。

※3:ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取った言葉。企業を財務情報だけでなく、環境配慮や社会への姿勢、組織の健全な運営体制といった非財務面からも評価する考え方。
※4：SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、国連が定めた持続可能な開発目標のことを指し、2030年までに解決すべき17の国際目標が挙げられている。

健康経営優良法人の認定を目指す過程では、さまざまな健康施策の導入や見直しが行われます。これにより、従業員一人ひとりが自身の健康を意識するきっかけにつながりやすくなります。例えば、ウォーキングイベントや運動を促すポスターの掲示などの取り組みは、健康意識の向上につながります。

認定スケジュールは、大規模法人部門と中小規模法人部門で共通です。健康経営ポータルサイト「ACTION!健康経営」の申請申込ページから必要書類をダウンロードし、書類に必要事項を記入してアップロードします。

申請期間は毎年8月頃から10月頃にかけて設定されています。大規模法人部門は「健康経営度調査票（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」、中小規模法人部門は「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」を提出します。その後、審査期間を経て、翌年3月頃に認定結果が発表されます。なお、大規模法人部門においては、健康経営度調査に回答した法人に健康経営の実践レベル等を分析したフィードバックシートが、中小規模法人部門においては、「ブライト500」に申請した法人に対してフィードバックシートが送付されます。

主に次の5つの観点で構成されています。

経営理念・方針の明文化
経営層が健康経営に取り組む姿勢を明確にし、健康宣言などの形で社内外へ発信しているかが問われます。経営トップが関与していることを示すことで、社内の理解促進や継続的な取り組みにつながりやすくなります。

組織体制の整備
健康経営の推進責任者や担当部署が明確に定められ、産業医や保健師、健康保険組合などと連携できる体制が整っているかが確認されます。属人化を防ぎ、組織として継続的に推進できる体制づくりが重要とされています。

健康施策の実施と効果測定
定期健康診断の受診促進やストレスチェック、運動機会の提供、生活習慣改善の支援など、従業員の健康に資する施策が複数項目、継続的に実施されているかが評価されます。単発ではなく、継続性のある取り組みが求められます。

評価・改善（PDCAサイクルの運用）
健康診断結果やアンケートなどのデータを活用して施策の効果を確認し、課題を次の取り組みに反映できているかがポイントです。実施して終わりではなく、改善を重ねる仕組みが整っているかが重視されます。

法令遵守・リスクマネジメント（職場環境の改善）
労働安全衛生法などの関連法令を遵守し、長時間労働の是正やハラスメント防止など、安心して働ける職場環境づくりが進められているかが確認されます。健康経営の土台として、基本的な労務管理の徹底が求められます。