サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、ご本人から直接取得した個人情報、またはクライアント企業様等の委託元を通じて取得したご本人の個人情報について、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。この他の業務でご本人から個人情報を取得する際には、別途書面にて利用目的を明示いたします。

当社がマイナンバー法に基づく特定個人情報等について、取り扱う事務の範囲は以下のとおりとします。

当社は、個人情報等について、あらかじめご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

• （a）法令に基づく場合
• （b）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• （c）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• （d）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、当社は、特定個人情報等につきましては、共同利用は一切行わず、また、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者へ提供いたしません。

当社は、匿名加工情報について、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を取得し、又は、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。 また、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、及び、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるよう努めます。

開示対象個人情報は上記１．及び2．のうち「○」を付したものとなります。 当社は、ご本人から保有する個人情報等の開示、利用目的の通知、保有する個人情報等の内容が事実に反する場合等における訂正、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求を受けたときは、 下記5．の手続きに従って、開示等の求めに速やかに対応いたします。ただし、次の場合を除きます。

1. （1）個人情報等の利用目的の通知または個人情報等の開示を求められた場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがあります。
   • （a）ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • （b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • （c）個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
   • （d）請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
   • （e）代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合（f）その他手続きに必要な書類等に不備がある場合
2. （2）当社は、ご本人から個人情報等を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱っているという理由、または偽りその他不正の手段によって個人情報等が取得されたものであるという理由によって当該個人情報等の利用の停止または消去を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、当該違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該個人情報等の利用の停止または消去をいたします。 また、法令等または本プライバシーポリシーに基づくことなく、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報等を第三者に提供したという理由によって当該個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報の第三者への提供を停止いたします。 ただし、上記に関するご請求があった場合でも、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき利用の停止、消去、第三者提供の停止を行わない場合があります。
   • （a）保有する個人情報の利用の停止、追加、消去または第三者への提供停止に多額の費用を要する場合、その他利用の停止、消去または第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取る場合
   • （b）請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
   • （c）代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
   • （d）その他手続きに必要な書類等に不備がある場合

当社は、ご本人から個人情報の開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）のご請求に対応いたします。その手続きは以下のとおりです。

1. （1）開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせ下さい。案内書と開示等のご請求の際に必要な書類（※）を送付いたします。 なお、代理人の方からの開示等のご請求に関しましては、〔代理人によるご請求の場合〕をご参照下さい。
2. （2）案内書に従い、必要書類を添えて郵送にて当社に送付頂きます。
3. （3）当社において申し出内容を確認のうえ、当社規程に基づき開示等の手続きを行い、結果を郵送にて送付いたします。
4. （4）開示等のご請求のうち、「開示のご請求及び利用目的の通知」のご請求につきましては、1回のご請求につき、返信用封筒に郵便切手822円分を貼付下さい。配達証明郵便でご送付させていただきます。郵便料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了承下さい。手続き上、手数料のお支払いが振込みとなった場合は、別途振込み手数料もご負担いただくことになります。なお、利用目的の通知、個人情報の開示ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手等はご返却できませんので予めご了承下さい。

1. （1）当社所定の請求書
   • 個人情報開示等請求書
   • 委任状（任意代理人を定めるとき）
2. （2）ご本人確認のための書類 以下のいずれか1種類のコピーを同封して下さい。ただし、下記の内、運転免許証、パスポート等の「顔写真付きの書類」が1種類必要となります。それ以外の場合は、下記の書類のうち2種類以上が必要となります。 なお、ご提出いただく書類に本籍地や健康等に関する情報が記載されている場合は、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社での受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより、これらの情報は取得しないものとさせていただきます。
   • パスポート
   • 運転免許証
   • 健康保険証その他公的保険の被保険者証
   • 年金手帳
   • 外国人登録証
   • 住民票の写し
   • 直近3ヶ月分の公共料金等（電気・ガス・水道・電話等をいいます。）の請求書で氏名・現住所が確認できるもの

上記書類につきましては、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了承下さい。

1. （1）法定代理人の場合 本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、法定代理人の方に関する上記（2）と同じ書類が必要となります。また、法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点）も必要となります。
2. （2）ご本人が委任した任意代理人の場合 代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、代理人の方に関する上記（2）と同じ書類並びに当社所定の委任状（ご本人が印鑑登録している印により委任したもの）及びご本人の印鑑証明書が必要となります。

上記書類につきましては、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了承下さい。

当社は、個人情報保護法第47条に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報等の取り扱いに関する苦情、ご相談、情報提供につきましては、同協会へお申出いただくこともできます。

1. （1）認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2. （2）ご相談の連絡先
   個人情報保護苦情相談室
   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
   フリーダイヤル　03-5860-7565／0120-700-779