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研究助成

成果報告

研究助成「学問の未来を拓く」

2025年度

国際法体系の基底論理の再検討

東京経済大学現代法学部 准教授
若狭 彰室

 本研究は,国際法体系の基本枠組をなす法源・主体・空間・武力規制等の諸制度について,その成立と維持を支えてきた規範論理を歴史的・概念的に再検討し,近代以来の国際法体系の基底論理と,その現代的な妥当性・変容可能性を明らかにすることを目的として開始した。背景には,非国家アクターの影響力増大,グローバル・サウスの台頭,デジタル化・AIの進展等により,国家中心的な国際秩序の前提が揺らぎ,「近代以降の国際法はなお支持に値する規範秩序たりうるか」が改めて問われているとの問題認識がある。
 本助成期間の前半は,数次の研究会を経て,各メンバーが専門領域に即した個別研究を進めた。法源については,自然国際法・意思国際法・実定国際法という近世の多元的構想や,合意・条約の拘束力の基礎を検討した。主体・空間については,「国際法主体」概念の形成,領域の正当化,公海における旗国主義と国際公益,dominium・imperium・dominium eminens の関係を検討対象とした。武力規制については,内戦への軍事介入をめぐる17世紀以降の議論を追跡し,人民の権利・正戦論から主権・不干渉・自決へと正当化の論理が移行する過程を検討した。また,主権を巡る現代的課題として,領域性,統一的国家人格,相互主義といった主権の作動条件が,民間プラットフォームや技術標準,サイバー空間における帰属困難等によって変質しうるとの分析を進めた。
 こうした個別の研究を進める過程で,国際法体系の存在がいかに正当化可能かを規範内在的に解明するという共通目的の意義が再確認され,より具体的には,法源・主体・空間・武力規制を巡る制度が,相互に独立した個別制度ではなく,一定の目的・保護法益・秩序像を具体化する仕組みとして結び付く可能性を追究すべきとの理解に達した。
 この知見を受け,本助成期間の後半には,当初の問題意識をより具体化し,共同研究の中心的な問いを「近代以来の国際法体系は何のために存在してきたのか」とした。近年,国際法の目的は正義・平和・自由・福祉等として提示される一方,それらの抽象的理念が各制度にいかに反映されているかは十分に解明されていない。他方,批判主義・第三世界アプローチは国際法の帝国主義的・抑圧的側面を明らかにしてきたが,国際法が現代において何を維持し,何を再構成すべきかという問いへの答えはなお開かれている。そこで本研究では,厳密な制度研究を踏まえて,国際法の目的を制度横断的に明らかにし,現代における国際法体系の存在意義を評価することを,今後の中心課題として明確にした。
 今後は,17・18世紀における近代国際法体系の形成,19世紀の国民国家化の進展と実証主義の興隆,さらに20世紀の国際組織化・脱植民地化といった共通の歴史局面を設定し,各制度について正当化の論理,保護される価値,国家の位置づけの変化を横断比較する。最終的には,近代国際法体系の基底原理を提示するとともに,それが現代国際社会においてなお維持・支持に値するのか,またどの部分を再構成すべきかを検討する。

2026年8月