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研究助成

成果報告

研究助成「学問の未来を拓く」

2025年度

グローバルな経済的正義とグローバルヘルス:社会的公共財(コモンズ)概念に根差した学際的研究

国立健康危機管理研究機構国際医療協力局 人材開発部長
村上 仁

1.研究目的 ① 所得・資産格差と貧困の健康影響を多角的・数量的に検証する。 ② 新自由主義がグローバル資本主義を先導する中、特に低中所得国における保健医療サービスを含む社会保障等の公共財(コモンズ)の確立・再興の必要性を政治学、経済学の視点から理論化する。特に福祉国家の基礎理論に焦点を置く。 ③ 国際公共財(グローバル・コモンズ)の必要性を倫理学、グローバル正議論の視点から理論化、体系化する。同時に、強大な多国籍企業や投資銀行が国際公益に果たしうる肯定的役割も模索する。

2.新たに得られた知見  研究目的①の「所得・資産格差と貧困の健康影響の多角的・数量的な検証」に対し、第一に、ベトナム、ホーチミン市のスラム居住者、ホームレス合計415名の断面調査にて、貧困、経済的不正義、所得・資産格差と健康の関連の検証を行った。結果、重度の精神的苦痛と労働搾取経験(調整オッズ比1.914, p=0.046)ならびに債務(同3.109, p < 0.001)との有意な関連を実証し、論文を刊行した。また、結核罹患が高齢(60歳以上;調整オッズ比5.039, p=0.005)ならびに貧困(平均月収が中央値未満;同4.305, p=0.037)との有意な関連を実証し、論文を刊行した。
 第二に、日本の47都道府県の所得ジニ係数と乳児死亡率間の有意な関連(ジニ係数、すなわち所得格差が大きいと乳児死亡率が高い)を実証した。47都道府県の1999年、2004年、2009年、2014年、2019年の5年次にわたるデータをパネルデータ分析(プールドOLSモデル、固定効果モデル、ランダム効果モデル)で解析、県民平均所得、人口密度、年ダミーで調整後のジニ係数と乳児死亡率の関連を実証し、論文を刊行した。
研究目的②の「保健医療サービスを含む社会保障等の公共財(コモンズ)の確立・再興の必要性の政治学、経済学の視点からの理論化」に対し、現代の「健康平等」概念・施策、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を推進する保健政策に影響を与えた理念(アイデア)と政策形成の政策論議(ディスコース)を、Integrative Reviewにて同定した9か国15文献から抽出し、分析した。
 結果、「健康は基本的人権」という理念、健康への権利に対する国家責任、Health for All (HFA)、およびPHC (プライマリ・ヘルス・ケア)といったアイデアが、UHCに向けたディスコースの中で活用されていた。これらの政策形成過程は、ほぼ例外なく、相反する既得権益を有する集団からの反対に直面した。その中で、UHC推進者(主に各国保健省)は、憲法および法制度による裏付け、タスクフォースの設置、効果評価を伴う段階的拡大といった実践的な戦略を用い、UHC政策・制度の策定を推進してきた。政策形成過程は反復的かつ政治的なものであり、外部アクターの関与は限定的であった。低・中所得国(LMICs)においては、UHC政策形成への市民参加は限定的であった。また、非ディスコース的要因のうち、経済的・政治的変化(経済危機、政権交代等)は政策過程に大きな影響を及ぼしていた。UHC政策の採択後、LMICsは制定されたUHC政策・制度の実施および維持において、さまざまな困難に直面している現状がわかった。
 上記研究で明らかになった、多くの反対勢力との交渉を伴う政策形成過程は、UHCが本質的に、医療給付の配分とその費用負担の分担の双方をめぐる、再分配上の対立 (Redistributive Conflicts) を伴う「政治課題」であることを明示している。また、アイデア、ディスコースに注目した、新規にUHC政策策定を目指す国のための現状分析ツール、および各国のUHC政策形成過程の体系的なインベントリーの必要性が示唆される。本結果については、現在論文投稿中であり、また、2026年11月27-29日の第41回日本国際保健医療学会学術大会(グローバルへルス合同大会2026)に口演演題登録済。

3.当初計画していたが十分に達成できなかった内容  当初計画では、社会保障政策を中心とする社会的公共財(コモンズ)や福祉国家の確立・再興の必要性を政治学、経済学の視点から理論化すること、グローバルな経済的正義と健康格差是正を、上記の低中所得国国内のコモンズ確立・再興の議論と関連付けながら、国際公共財(グローバル・コモンズ)の必要性につき、倫理学、正議論の視点から理論化、体系化すること(研究目的③)を目指した。結果的に、個々の実証研究の成果を得ることができたが、それらを総合的に理論家、体系化するには至っていない。但し、上記のUHC政策過程の研究から、こうした福祉国家機能としての公共財構築に資する政策形成が、単に競合する利害関係や既存の制度的枠組みによって決まるのではなく、変化する政治的・制度的文脈の中で、政策アクターがいかに政策理念(ideas)を構築し、伝達し、正当化(主に法体系により)するかによっても左右されることが示唆された。理論(セオリー)として確定するにはさらなる多角的検証が必要であるが、「理論の萌芽・仮説」として重視している。

4.これまでの成果および今後の展開  論文4編刊行済、1編投稿中、2編作成中である。関連した学会発表(国内)5回(口演4回、ポスター発表1回)を実施した。
 2027年11月、発表者が大会長として、第42回日本国際保健医療学会を「グローバルな経済公正と健康」をテーマに開催し、その中で「経済公正と強大な民間アクターのアカウンタビリティ」と題するシンポジウムを、学会と国連大学グローバルヘルス研究所(マレーシア、クアラルンプール市)と共催する。この大会全体を通じ、本研究の研究内容を体系的に議論し、グローバルな経済的正義と健康格差是正の観点から、国際公共財(コモンズ)や福祉国家理念の確立・再興を、政治学、経済学の視点から理論化するという当初目的が達成されるよう、引き続き研究を進めたい。

2026年8月