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研究助成

成果報告

研究助成「学問の未来を拓く」

2025年度

「食」と「教育」を基軸としたコミュニティ協同組合論の構築:世代と国境を越えた日韓共同研究による試み

関西大学商学部 教授
杉本 貴志

1.研究の進捗
 「協同組合」といえば、大学生たちが集まる「大学生協」、各地域の消費者による「地域生協」、農家の組織である「農協(JA)」などが思い浮かぶのが日本だが、世界ではそれとは異なるタイプの協同組合「コミュニティ協同組合」に期待が集まり、注目されている。隣国韓国の経験に学び、そうした新しいタイプの協同組合を日本国内に導入することの意義と課題を日韓の国際共同研究によって明らかにする。これが本研究の目的であり、この目的を果たすために、2回の韓国現地調査を行い、調査結果を基に考察を進めた。

2.研究の成果
 2012国際協同組合年に国連からの要請を受けて協同組合法制と行政を刷新した韓国では、地域に根差した「小さな図書館」が協同組合方式で設立されるなど、市民主導での新たなコミュニティづくりが各地で展開されていた。2012国際協同組合年以降のこのような韓国の状況を、現地調査によって明らかにすることが出来た。そのなかでもとくに、保守派の牙城と呼ばれる大邱特別市において活動する安心協同組合グループは、小規模ながらも地域コミュニティにおいて特筆すべき成果を上げており、たとえば発達障害をもつ子どもに対して、保育が必要な幼児期から職をもとめる青年期に至るまで、協同組合方式でのサポートが継続して行われており、2026年には中央政府や大手金融機関からの大々的な財政支援も獲得していた。そうした研究成果をIYC2025 Osaka International Co-operative Research SymposiumやICA Asia Pacific Co-operative Research Forum in Columbo, Sri Lankaで発表することができた。

3.新たに得られた知見
 韓国では、多様なステークホルダーからなる協同組合を設立することで、少数派にも配慮したコミュニティ政策を実現することが可能となっている。地域の自治やコミュニティの運営においては、採算を考える営利企業にも、全員公平の原則から逸脱できない行政にも、手出しすることがなかなかできない分野・領域がある。そうした領域へのアプローチに有効なのが、「コミュニティ協同組合」というマルチ・ステークホルダー型の協同組合である。

4.今後の課題
 ほとんど同じような法制度を持ち、むしろ日本のほうが一歩も二歩もリードしてきた協同組合の運動と事業が、2012国際協同組合年を機になぜ完全に逆転してしまったのか。韓国政府や地方自治体は、なぜ革新的な政策転換をなし得たのか。行政当局の対応や市民意識という点から、韓国における一大改革の経緯と要因をさらに探ることが必要であり、それによって日本への導入の意義と課題をより深く考察することが、今後の研究課題となる。

2026年8月