成果報告
2025年度
人質の提供から大使の提供へ――近代在外公館制度の起源
- 北海道大学大学院公共政策学連携研究部 准教授
- 小浜 祥子
研究の進捗状況
本研究は、中世・近世に広く用いられた人質制度と、近代に発展した常設外交使節制度との関係を手がかりとして、近代外交制度の成立と発展を捉え直すことを目的としている。新規性が高く、国際政治学、国際法学、政治外交史、社会心理学にまたがる研究課題であることから、2025-2026年度は、研究対象の概念化と適切な実証アプローチの検討に重点を置いた。具体的には、人質の機能に関するサーベイ実験の分析・検討を進めるとともに、研究チーム内外の研究者との意見交換を通じて、人質と外交使節をどのような観点から比較しうるかを検討した。また、中間報告会で得られたコメントを踏まえ、「人質」を各時代・地域における「人の移動」や、その制度化のなかに位置づけるという研究方針について検討を進めている。
研究の成果
第一に、人質の存在が武力紛争下の和平交渉への支持や相手集団への評価に与える影響について、シナリオ実験およびコンジョイント実験を用いた検証を進めた。両実験では必ずしも一貫した結果が得られなかったものの、人質の存在が一定の条件下で和平交渉への支持を高める可能性が示されるとともに、和平や合意という観点からは、質が「人である」ことに必ずしも付加的な意味があるわけではないことが示唆された。また人質略取を実験環境でどのように捉えるべきかという方法論的課題も明らかになった。第二に、人質と外交使節の関係について、当初想定していた制度間の直接的な比較に加え、情報収集・伝達、交渉、相互的な信頼の確保といった「国境を越えた人の移動」が果たす複数の機能の中に両制度を位置づける可能性が見えてきた。
研究で得られた知見
これまでの検討から、人質制度から常設外交使節制度への単線的な「発展」を想定するよりも、政治共同体間を移動・滞在する人々が担ってきた機能と、その制度化の過程を歴史的に比較することが重要であるとの見通しを得た。この観点からは、人質を外交使節と対置される特殊な制度ではなく、政治共同体間の関係を維持するための「人の移動」の一形態として位置づけ直せる可能性がある。
また、「人質」という語や制度が、いつ、なぜ現在のような強い否定的意味を帯びるようになったのかという新たな問いも浮上した。政治的・法的実践や文学における人質の表象を検討することで、人質制度の衰退と近代外交制度の成立を、規範や認識の変化という側面からも捉えられる可能性がある。
今後の課題
本年度は研究課題の新規性と学際性を踏まえ、研究対象の概念化と実証戦略の検討に時間をかけた。そこで、残る研究費を用いて事例研究と実証分析を発展させる。英仏、日本・朝鮮半島などを候補として、「人の移動」という観点から人質と外交使節の制度的変化を比較し、分析を行う。また、実験的手法による人質の機能や外交使節との比較検証も引き続き検討する。
2026年8月
現職:北海道大学大学院法学研究科 教授




