成果報告
2025年度
アイヌの声を届ける法学を目指して―司法・立法・法学に潜む植民地主義の批判的考察
- 中央大学大学院法務研究科 教授
- 小坂田 裕子
1. 研究目的
多くの国で立法や司法は、植民地主義を確立し維持する手段として用いられてきた。日本も例外ではないが、従来のアイヌをめぐる法学研究では、こうした視点はほとんど看過されてきた。本研究の目的は、これまでの司法・立法、さらには法学のあり方を学際的に批判し、脱植民地化アプローチという新たな視角を方法論として確立することを通じて、司法・立法にアイヌの声が届く法学の可能性を追求することにある。
2. 研究で得られた知見
(既刊)①小坂田裕子「アイヌへのレイシズムに潜む「権利と文化二分論」―不可視の植民地主義と法学の責任」『現代思想』2025年12月号(2025年)②小坂田裕子・齋藤民徒「二風谷ダム事件判決再考―司法の脱植民地化に向けて」『法学新報』132巻11・12号 ③小坂田裕子「先住民族批判法学―国際法の原罪と国際法学(者)による追認に対する異議申し立て」植木俊哉・小坂田裕子・小島千枝・竹村仁美・古谷修一(編)『国際社会の正義と法 尾崎久仁子先生古稀記念』信山社、2026年(発刊予定)
①は、アイヌの権利運動を抑制する「権利と文化二分論」が自明かつ自然に成立したものではなく、むしろ国策と法学、特に憲法学説の絡み合いの中で展開してきた側面があることを指摘し、不可視化された植民地主義の再生産に法学が加担してきたことを直視するよう求めた。その上で、憲法学者と国際人権法学者が協働して、日本のレイシズムの根底に潜む「権利と文化二分論」を克服し、脱植民地化を目指すべきことを主張した。
②は、まず立法と司法に潜む植民地主義を指摘して可視化し、その克服には国際人権法が有用性をもつことを示した。その上で、二風谷ダム事件判決でも自由権規約は一定の役割を果たしたが、第1に、その後の国際人権法の発展を考慮して国家や企業が負う義務や責任の理解をアップデートする必要があること、第2に、規約27条はマジョリティによる「公共の利益」との比較衡量を認めていない、というのもそれを認めるとマイノリティの権利保護の意味をなさないからだ、ということを指摘した。
③は、「先住民族批判法学」が明らかにするのは国際法の原罪だけではなく、現在も継続している国際法学、国際法学者による現在の追認に対する異議申し立てであることを明らかにした。その上で、国際法学が自らの正当性を鍛え直す批判的視覚の一つとして真摯に向き合い、国際法の構造を問い直すという難問を先住民族と共に考える必要性を暗示した。
3. 研究の進捗状況および今後の展開(課題)
申請時に記載したとおり、先住民族に係る法学を脱植民地化することを目指す議論は、国際的にもまだ確立しているとは言えない状況であり、全体で少なくとも5年程度の期間を要する。そのため2026年7月末以降も本プロジェクトは継続しており、2027年7月末までに中間成果報告会として、オンラインでのシンポジウムを開催することを検討している。その後、2027年度中に北海道大学アイヌ・先住民研究センターのブックレットとして、そのシンポジウムの内容を公表することを予定している。
2026年8月




