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研究助成

成果報告

研究助成「学問の未来を拓く」

2025年度

「旧東独」の35年間を「小さな物語」から捉え直す ─ メディア・まちづくり・学術・アート

福山市立大学都市経営学部 准教授
大谷 悠

1.研究の進捗状況と成果 ドイツにおいて右派ピュリズム政党AfDが大きく躍進し、特に旧東独地域のほぼ全ての選挙区で第1党となっている現状は、西側主要メディアで衝撃と危機感を持って報じられている。その背景に何があるのか。昨年度における調査の結果、「再統一後のキャリア断絶 /現政権やマスメディアへの不信と草の根政治運動/まちづくりの困難と可能性」という東独の人々の経験的・心理的側面が重要な要素であることが明らかとなった。今年度は2025年8月10日~9月2日にかけて、ベルリン旧東独地域、ライプツィッヒ、ラオジッツ地域において、現地調査とキーパーソンの聞き取り調査を行った。現地調査での成果と、内容と文献調査を併せて分析することで、個人体験やアイデンティティと統一後の社会変動の関係性を考察した。

2.新たに得られた知見 ■ 既存政党不信と草の根政治活動の系譜 旧東独地域では90年代以降、西側の政党政治とマスメディアに対する不信が高まった一方で、草の根のネットワークとメディアの勃興があったことが明らかとなった。また、民主化運動はあくまで「自由な選択」を得るためのものであり、西側的な政党政治を支持する運動ではなかった。「壁崩壊と統一の間」にあったものを再検討する必要性があることが明らかとなった。

■ 再統一後の地域再生活動と生活者のアイデンティティ ラオジッツ地域の調査において、2000年-2010年に開催されたIBAが地域の再生に一定の役割を果たしていたことが明らかになった。また2020年以降の脱石炭に係るEUによるジャスト・トランジッション、連邦政府による構造転換基金など、地域再生のための政策メニューが豊富にある。一方で現場では、地域生活者のアイデンティティ問題に大きな不安定要素が残っている。前述の資金は、この人々のアイデンティティ、地域文化の再生に対して役割を果たすことができるのかについては疑問が残った。一方で、地域の人々がボトムアップで地域の問題を解決しようとするまちづくりの動きも小規模ながら起こっている。これらをより細やかに調査分析する必要があることが明らかとなった。

■ 「大きすぎる産業遺産」 前述のIBAにおいては「産業遺産の再生」が一つの目標に掲げられており、実際に活用が行われた。しかしIBA終了後、EU・連邦政府・州政府の資金がなくなり、小さな自治体では独自に維持管理できない、「大きすぎる産業遺産」という課題に直面していることが明らかとなった。

3.今後の課題 網羅しきれていない個人史、若い世代への聞き取りなど、引き続き調査は必要だが、歴史軸、地域軸を視野にいれた有意義な調査結果が集まっている。2026年9月も引き続き調査を行い、これまでの成果を分析し、調査報告会や書籍化などの成果発表を行っていく。研究メンバーのKönigが現在、旧東独の陰謀論をテーマに映画を製作中である。10月に予定されていたKönigの来日が事情により不可となったのに加え、研究代表の大谷が育児休業を取得したことから、研究成果の発表は、2026年秋以降に行うこととする。

2026年8月