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サントリーのデジタルへの取り組み

「協創」に基づいた知の交流

先端技術を活用したデジタル化推進に向けて必要なこと。
それは「協創」の考え方に基づく、積極的な外部との知の交流。

お客様へ更に素晴らしい価値を提供し、ビジネスをスピーディに展開するために、さらなるデジタル活用の加速が求められています。
そのためサントリーでは新しい技術については、社内での研究開発にとどまらず、外部の知見を積極的に活用することで業務への先端技術適用の推進を図っています。このように社外・社内のどちらかに偏るのではなくバランスさせるのがポイントとなっています。 具体的に、社外との協創は以下を基本としています。

1. 個別プロジェクトでの先端技術適用

サントリーで経験のない先端技術の活用については、積極的に社外パートナーと協創することでスピーディなプロジェクト立ち上げを行っています。様々な先端技術に対応するため、大手ベンダーからベンチャー企業、アカデミアの方々との密なコミュニケーションを図っています。

例)IoTを活用したスマートファクトリー
新工場におけるIoT基盤を活用した業務オペレーション トレースに必要な商品1本ごとのID 新工場におけるIoT基盤を活用した業務オペレーション さまざまな情報を表示するダッシュボード
本プロジェクトにて構築した次世代ファクトリーモデルの全体図

先端技術とデータを活用した次世代工場のモデルとなるスマートファクトリーを北アルプス信濃の森工場で実現。
日立製作所とタッグを組みIoT基盤を構築。そのIoT基盤をベースとしてそれぞれのユースケースに適したソリューションベンダーともPoCから協創。2021年5月より稼働開始し、その他自社工場への展開が進行中であり、お客様へさらなる安全、安心、高品質な製品の提供を継続中。

詳しくはこちら(ニュースリリース)

例)AIエージェントによるデータ分析・予測および文書要約
AIエージェントとは
(従来の生成AIとの違い)
AIエージェントとは(従来の生成AIとの違い) AIエージェントとは(従来の生成AIとの違い)

これまでは単一の業務を対象に生成AIの活用を検討してきたが、プロンプトエンジニアリングのスキルがないと使いこなせないシーンが多かった。複数タスクを対象とするAIエージェントであればそういったスキルがなくても業務活用が可能になるため、適用領域や対象となる人が拡大できると考え、多くの部署と検討を進めている。

2. 新たな技術の共同研究・獲得

今後の社会環境変化を中長期的な視点で想定し、必要になると判断した技術に関しては、デジタル先進企業や学術機関、ベンチャー企業等との協創を進めています。

例)LLMの活用による全社員生産性向上への取り組み

ChatGPTの登場によりAIは誰もが簡単に使える強力なツールとなった。
そのような強力なAIであるLLM(Large Language Model)を全社員がセキュアに使える環境を構築し、全社員の生産性向上にむけた研究および効果的なRAG(Retrieval-Augmented Generation)構築、さらにLLM特有の問題であるハルシネーションの検知・防止について外部ベンダーおよび研究機関と共同で検証中。
一例としては株式会社Citadelへ資本参加し、同社が提供するAI性能の維持・改善に必要なさまざま自動モニタリングサービスのさらなる活用に向け、AIエージェントも含めたAIのポテンシャルを最大限引き出す。

詳しくはこちら(ニュースリリース)

例)説明可能AI(XAI)の利用ガイドおよび適用ポイント探索ツールの作成(with BIPROGY株式会社、大阪大学 原准教授)
説明可能AI(XAI)の図
説明可能AI(XAI)の図
画像認識
画像認識の画像
製品ブランドの識別でAIが注目した箇所を
ヒートマップ表示
自然言語処理
自然言語処理の画像
重要キーワードを強調

人がAIを信頼し安心して業務に適用していくために、深層学習を含めさまざまなAIの予測根拠を可視化する説明可能AI(XAI)について、より効果的に業務適用するためのツールやガイドライン整備を外部ベンダーおよび研究機関と共同で検証中。

例)東京大学大学院産学連携プログラムへの参加(with 東京大学大学院情報理工学系研究科)
東京大学大学院産学連携プログラムの図

東京大学の教員および学生との共同研究・協創等を目的とした産学連携プログラム(UMP-JUST)に参加。
東大研究室での最先端の研究状況を理解、共同研究することで、サントリーが抱える課題の解決を目指す。

3. 人材交流

サントリーとは異なる環境・文化の中で新たな視点での知の習得を目的に、外部のデジタル先進企業への社外留職を実施しています。
そこで学んだことをサントリー内に展開するとともに、留職先企業と、双方の考え方・仕事の仕方をより深く理解することで、協創の強化をはかっていきます。