1. サントリーTOP
  2. 企業情報
  3. ニュースリリース
  4. サントリーグループのARS(※1)活動について
ニュースリリース
  • No.14020(2021/11/1)

サントリーグループのARS(※1)活動について

― モデレーション広告を強化 ―
― 缶商品への純アルコール量表示 ―

 サントリーグループは、「DRINK SMART(ドリンク・スマート)」を掲げ、これまで業界に先駆けて、アルコール関連問題に積極的に取り組んできました。今後も社内外への適正飲酒啓発活動を積極的に展開していきます。

〈社外に向けての活動〉
1.モデレーション広告強化およびセミナー実施
サントリーグループでは、1986年から業界に先駆けて、「酒は、なによりも適量です」というメッセージを盛り込んだモデレーション広告を全国紙で展開し、適正飲酒の大切さを訴え続けています。今回、新聞に加え、SNSを活用したモデレーション広告を大幅に増やすとともに、お酒の正しい知識と付き合い方を学ぶ社外向けセミナー「DRINK SMARTセミナー」の強化により、2022年から2024年までの3年間で国内延べ1億人のお客様に向けて適正飲酒に関するメッセージをお届けします。

2.缶商品への純アルコール量の表示
2022年2月以降順次、缶商品に1缶あたりの純アルコール量(g)を表示していきます。対象は、国内製造の酒類(ビール類・RTD・ワイン)缶商品とし、2023年3月の完了を目指します。

3.ノンアルコール・低アルコール商品の販売強化
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の飲み方が多様化し、ノンアルコール飲料や低アルコール飲料の市場が拡大しています。当社は既存商品のさらなる品質向上や新たな商品ラインアップの拡充により、今後も成長が見込まれるこの市場を牽引していきます。

〈社内の活動〉
サントリーグループは、1976年に「サントリー宣伝コード」を制定し、飲酒に関する宣伝・広告表現の自主規制を業界に先駆けて開始しました。その後、適正飲酒を進める専任部署であるARP※2室を1991年に設置。2017年にはARS室に、2020年にはグローバルARS部へと発展、進化しました。このたび、サントリーグループ国内従業員に向けて「新DRINK SMART宣言※3」を掲げ、取り組みを強化していきます。

4.国内グループ全従業員、適正飲酒啓発プログラム参加
毎年実施していた適正飲酒啓発プログラム(eラーニング)の対象をサントリーグループ国内従業員に拡大します。今月から開始し、2022年12月までの完了を目指します。あわせて希望者全員にアルコール体質検査を実施します。自らの体質と自分に合った飲み方を知るだけでなく、様々な体質の方がいることを理解し、周囲の人々に対する適正飲酒の働きかけを行っていきます。

5.経営層のアルコール関連問題勉強会
サントリーホールディングス(株)役員などの経営層を対象に、アルコール関連問題や酒類企業に求められる姿勢について定期的に学ぶ場を設けます。経営層自らがアルコール関連問題への意識を高め、持続的なARS活動を実践する基盤づくりを目指します。

6.営業担当者のアルコール関連問題勉強会
特にお客様と接する機会の多い酒類営業担当者を対象に、アルコール関連問題勉強会を今月から開始します。ここでは、酒類に関する正しい知識に加え、販促活動での留意点など責任ある酒類マーケティングを習得します。

 このほかにも、国際的な適正飲酒推進の取り組みを進める組織「IARD※4」にビームサントリー社として参画し、世界の主要酒類メーカーによる「アルコールの有害な使用の低減のための業界コミットメント」の推進に2013年から取り組んでいます。

●今回の活動に関するコメント:
サントリーホールディングス(株)執行役員 グローバルARS部長 宮森 洋
サントリーグループでは、酒類を製造・販売する企業の責任として、業界に先駆けて適正飲酒の啓発活動を行ってきました。我々は、“DRINK SMART”、即ち「お酒に関する正しい知識を持ち、お酒と上手につき合うことでより健康的で豊かな生活を送ること」を目指し、今後とも世界各国のお客様にお酒を楽しんでいただけるように積極的な活動を展開していきます。

※1 Alcohol Responsibility and Sustainabilityの略

※2 Alcohol Related Problemsの略

※3 2018年「DRINK SMART宣言」をもとに、以降のアルコールを取り巻く環境変化を捉え、今回新たに掲げたもの。「わたしたち一人ひとりがお酒に関する正しい知識を持ち、飲酒マナーを守ります」「わたしたちは世界を代表する酒類企業グループの一員であることを自覚し、自分以外は全員お客様と考えて適正飲酒を働きかけることを実践します」の二つの柱からなる。

※4 International Alliance for Responsible Drinking(責任ある飲酒のための国際連盟)。世界の大手酒類メーカー13社が参画するワシントンDCに本部を置く非営利団体。

▼「アルコール関連問題に関する取り組み」に関するホームページ
 https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_alcohol/

  

以上

PDF版はこちら