「日経Smart Work大賞」は、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する取組みです。全上場企業、有力非上場企業を対象に実施した「日経Smart Work経営調査」の結果に基づき、外部審査委員会が「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」「経営基盤」の4つの軸で評価を行い、受賞企業を選出しています。その中で、サントリーホールディングスの女性やシニアの活躍を促す施策に加え、在宅勤務などの制度を整え、多様で柔軟な働き方を実現したことが主に評価され、数千社を超える国内上場企業・有力非上場企業の中から1社だけに授与される最高賞の大賞を2年連続で受賞しました。
サントリーグループの働き方改革
サントリーグループでは、「生産性の向上」「ワークライフバランスの実現」「健康・活き活きの実現」を通じた競争力強化を目的とし、働き方改革に取り組んでいます。生活と仕事のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働ける職場環境を目指して、フレックス勤務の拡充やテレワーク勤務の推進に加え、遠隔地会議ツールやロボットを活用した業務自動化など、ITを活用した新しい働き方も推進してきました。また、研究開発部門では裁量労働制を導入し、業務適性に即したワークスタイル革新に取り組んでいます。
社員のライフステージに配慮した支援制度
サントリーホールディングスでは、フレキシブルな働き方と、さまざまなライフステージにある従業員を支援する福利厚生制度を活用することで、個々の事情に応じて働ける仕組みづくりを推進してきました。出産・育児支援制度では、育児休職のほか、妊娠期~育児期まで利用できる短時間・時差勤務制度を導入し、2018年の育児休職取得率は女性が100%、男性が49%を達成しました(復職率はともに100%)。介護に関する制度では、(休職、短時間・時差・フレックス勤務)の取得可能期間を延長し、介護による休職の適用要件を明確化するとともに、短時間・時差・フレックス勤務の適用要件を緩和するなど、施策を拡充しています。
サントリーホールディングスでは、今後も、少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、現場の実態や従業員のニーズに即した支援を行って参ります。