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これまでのハイライト

被災地のニーズを踏まえた復興支援活動

サントリーグループは、東日本大震災からの復興に向けて、継続的な支援を実施しています。被災地には、今なお支援を必要とされる方々が大勢います。サントリーグループは、震災直後の緊急支援で100万本のミネラルウォーターと被災3県に対して3億円の義捐金を贈呈。さらに2011年に40億円、2012年に20億円、2013年に25億円の追加拠出を決め、合計88億円の規模で復興支援に取り組んでいます。

漁業の復興支援

サントリーグループは、震災・津波により甚大な被害を受けた沿岸エリアの基幹産業である漁業の復興支援に注力。岩手県・宮城県への55億円の義捐金は、漁業者の漁船取得時の負担軽減を中心に活用いただいています。

岩手県・宮崎県の漁業復興に義捐金を拠出

サントリーグループでは、漁業の再生が被災地復興に不可欠と考え、2012年までに岩手県・宮城県に合計40億円の義捐金を拠出し、さらに2013年も15億円の追加拠出を決定しました。義捐金は甚大な被害を受けた漁業者が漁船取得するための支援の継続、養殖など沿岸漁業の復興に役立てられます。こうした被災地の漁業支援の取り組みに対し、両県知事から感謝の言葉を頂戴しました。
また、サントリーグループは、(社)大日本水産会より2012年11月に、漁船取得支援・水産高校生への奨学金給付など水産業に対する支援活動が評価され「水産功績者」として表彰されました。

(社)大日本水産会「水産功績者」表彰式

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漁業者の漁船取得を支援

東日本大震災では、津波により、多くの漁船が損壊・流失しました。失われた漁船の復旧は、被災地の主要産業である漁業の復興には欠かせません。
サントリーグループでは漁業者の負担を軽減するため、岩手県・宮城県に義捐金を拠出し、県が支援する全漁船の取得費用の一部に役立てていただいています。両県合計で、約1万隻の漁船の建造を計画しており、各漁港では、義捐金を活用した漁船が次々と完成し、海へと繰りだしています。定置網用やイカ釣り・サンマ・マグロ用など、さまざまな漁船が建造され、漁獲高も徐々に回復してきています。
特に「まぐろの日」(10月10日)に合わせて、宮城県気仙沼漁港にてお披露目された最新鋭の大型遠洋マグロ漁船「第5八幡丸」は、サントリーグループの義捐金を活用して新造された最大の漁船となり、このクラスの新造は気仙沼でも8年ぶりになるとのことです。
これらの漁船の水揚げが、地域のさらなる復興に貢献してくれることを願っています。

2012年10月 宮城県気仙沼市で大型遠洋マグロ漁船「第5八幡丸」完成

  • 2013年5月 岩手県庁での義捐金贈呈式

  • 2013年6月 宮城県庁での義捐金贈呈式

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漁業の早期復興に向けて、今後も全力で取り組んでいきます

サントリーグループには、これまで多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。いただいた寄付金は、県を通じ、被災漁業者に対する「漁船を再取得する際の負担軽減のための補助金」として活用させていただいており、サントリーグループのご支援に対し、本県漁業者は大きく勇気づけられ、漁業生産現場における復興の励ましになっています。このほか、本県の「水産高校生徒への奨学金支援」など、漁業生産現場にとどまらず、後継者対策や消費・流通に至るまで、漁業全般の復興支援にご協力いただき、サントリーグループのご厚意に重ねて感謝します。震災から2年が過ぎたものの、宮城県の漁業の復興はまだまだこれからです。県としても早期の復興を目指し、これまで以上に発展するよう全力で取り組んでまいりますので、今後も継続的なご支援を期待しています。

未来を担う子どもたちの支援

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンなどと協力し、水産高校生や震災遺児への奨学金給付、健やかな環境づくりといった支援に取り組み、未来を担う子どもたちが安全・安心に暮らせる社会を目指します。

将来の水産業支援のため、水産学校の生徒に返還義務のない奨学金を給付

水産業の長期的な復興を支援したいとの思いから、「サントリー・SCJ水産業復興奨学金」(総額6億円)を2012年に設立し、経済的に就学が困難になった被災地の水産高校7校の生徒に対して、返還義務のない奨学金の給付を行っています。2012年度は約600名、2013年年度は約500名の生徒が対象となりました。2013年度も引き続き、奨学金給付を行う予定です。
また、「桃・柿育英会」の遺児育英活動を支援するため、2億円の寄付を行いました。

  • 2013年6月 岩手県立高田高校で奨学金贈呈式

  • 福島県立いわき海星高校の奨学金受給者4名が甲子園出場

NPOと連携し、福島県の子どもが健やかに過ごせる環境づくりを支援

特に厳しい環境におかれている福島県の子どもを応援したいという思いから、震災直後から林間学校・サマーキャンプや学校施設への支援などに取り組んできました。2012年にはより幅広い支援を行うため「フクシマ ススム ファンド」を設立。サントリーグループが拠出する3億円をもとに、子どもを支援するNPOの活動を中長期にわたり助成していきます。2013年は、県外避難の子どものケアや遊び場の運営、児童養護施設のサポート、子どもの声を集めた白書の出版など、15団体の活動を支援します。

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被災地の子どもの願いを形に

サントリーグループは、復興プランに子どもの意見を反映させたいという「子どもまちづくりクラブ」の趣旨に賛同し、「夢のまちプラン」の実現を応援しています。
2012年9月には、一刻も早い復興への思いを込めたミニ「あかりの木」を、岩手県陸前高田市大隅つどいの丘商店街に設置。これは、高田松原にちなんだ高さ約4メートルの松ぼっくり型のモニュメントで、復興に向けたシンボルとして建造されたものです。また、2013年には子どもたちのアイデアに基づいて設計された大規模な「子どもセンター」を石巻市に建設する予定です。

2013年6月 「子どもセンター」
建設予定地で鍬入れ式

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子どもたちの笑顔のために、今後もさらにサントリーとの連携を深めていきます

サントリーグループとの東日本大震災復興支援での連携は、なによりも弊会にとって、そして支援先の子どもたちにとって大変ありがたく、有意義なものであると確信しています。その理由はまず、子ども支援に関して弊会の専門性と官と民の狭間を支援するという私たちの立場を理解していただいたこと。また、現地に何度も足を運ばれ支援先の状況を確認の上、お互い納得のもとに進めてきたこと。これらにより、初期の支援に加え、復興期の継続支援活動も可能になったと思います。さらに、奨学金や助成などの金銭的支援とともに、現地の状況に合わせたきめ細かな支援により、結果的に支援の質が高まったと感じています。次代を担う子どもたちのために、子どもたちの笑顔が増えるように、今後もさらにサントリーグループとの連携を深め、中長期的な支援を行っていきたいと考えています。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
事務局次長・連携推進担当
兵頭 康二氏

文化・スポーツを通じた支援

被災された方々に笑顔と元気を届けたいという思いから、サントリー文化財団・サントリー芸術財団などによる文化・芸術を通じた支援、バレーボール部・ラグビー部によるスポーツを通じた支援活動を行っています。

「ウィーン・フィル&サントリー音楽復興基金」を設立

サントリー芸術財団では、音楽を通じて復興に貢献するため、深いパートナーシップで結ばれたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団とともに「ウィーン・フィル&サントリー音楽復興基金」を設立。贈賞による音楽団体への助成と被災地での「こどもたちのためのコンサート」を開催しています。贈賞は10年間継続して行い、一部の活動については同楽団員がコンサートや演奏指導等に参加します。2012年は、14の活動が受賞。
サントリー文化財団では、被災地の文化活動を支援するため、「サントリー地域文化賞」特別賞を2団体に贈呈。また、震災後の新しい社会のしくみを考える研究会を立ち上げ、活動しています。

2012年11月 「仙台ジュニアオーケストラのためのワークショップ」を開催

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スポーツを通じて、被災地に元気を届ける

サントリーバレーボール部「サンバーズ」とラグビー部「サンゴリアス」は、募金活動や被災地の子どもたちを対象としたスポーツ教室を継続して開催し、スポーツを通じて、被災地の支援に取り組んでいます。
2012年8月には、仙台市で初めて「サントリードリームマッチ」を開催。元プロ野球選手による子ども野球教室やチャリティ活動などを行いました。毎年6月に開催している「サントリーレディスオープンゴルフトーナメント」のチャリティ金も、被災地の消防車両の購入に活用いただいています。

2012年7月 「サントリーサンゴリアスラグビークリニック in 気仙沼」

仙台市・名取市に寄贈したチャリティ金で購入された消防車

サントリーグループの復興支援活動について

新しい支援のあり方に期待

震災発生から2年以上過ぎた今も規模を拡大して支援を継続している点、被災地のニーズを把握した上で、行政やNPOなどと連携して、きめ細かな支援を行っている点が評価できます。NPOとの連携にはいくつか段階がありますが、資金援助という一方的な関係ではなく、互いに意見を出し合う協働関係を一年で築かれたことに驚かされました。今後も、NPOをはじめとしたさまざまなステークホルダーとの連携を深めることで、一企業だけでは解決が難しい課題にも、新しい支援の可能性が生まれてくるのではないでしょうか。

一般財団法人 CSOネットワーク
事務局長・理事
黒田 かをり氏

今後もニーズを捉えたきめ細かい支援をしていきたい

復興支援にあたっては、サントリーグループとしての思いを大切にしながら被災地のニーズを捉えたきめ細かい支援を行っていきたいと考えています。そのために、地方自治体やNPOの協力をいただくことでより有効な支援ができると考え、協働で取り組みを行ってきました。今回の意見交換を通じて、こうした活動が、結果としてサントリーグループの社会貢献活動の幅を広げていることに気づくことができました。引き続き、被災地の一日も早い復興に向けた取り組みを行うとともに、ここで得た知見を他の活動にも活かしていきたいと考えています。

サントリーホールディングス(株)
執行役員
コーポレートコミュニケーション本部
副本部長
折井 雅子

さらに詳細は「社会との対話」でご覧いただけます。

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