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アルコール関連問題への取り組み

酒類を製造・販売する企業の責任として、アルコール関連問題に積極的に取り組んでいます。

サントリーグループの目指す「DRINK SMART(ドリンク・スマート)」

アルコールの有害な使用によって引き起こされる問題を「アルコール関連問題」と呼び、その影響は身体やこころ、家族、職場、地域など多岐に及びます。アルコール関連問題は個人の健康への影響だけでなく、ハラスメントや暴力、飲酒運転などの犯罪までさまざまな社会的問題も含んでいるのです。有害な飲酒の問題は「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が2010年にWHOで採択されるなど世界的に関心が高まっており、日本でも「アルコール健康障害対策基本計画」が2016年に策定され、国の重点課題としてアルコール関連問題の予防やアルコール依存症などの健康障害の減少に向けた取り組みが進められています。

「お酒に関する正しい知識を持ち、お酒と上手につき合うことでより健康的で豊かな生活を送ること」。
これが私たちサントリーグループの目指す"ドリンク・スマート"です。
アルコールの有害な使用を減らすことは社会にとって重要な課題であり、サントリーグループでは責任あるマーケティングの実践と適正飲酒の啓発活動"ドリンク・スマート"を大きな柱として積極的に活動を推進しています。

適正飲酒のために──サントリーの基本理念・行動指針(2002年制定)

基本理念

サントリーグループは、アルコール飲料の特性を認識し、アルコール関連問題の予防に努めるとともに、適正飲酒の考え方を普及させることによって、人々のより健康で文化的な生活のために貢献します。

  1. 1.
    アルコール飲料の持つ致酔性、依存性が、身体的、精神的、社会的な問題を引き起こすことを認識し、アルコール関連問題の予防をめざします。
  2. 2.
    体質の違いや身体の状況、飲酒に対する考え方の違いが尊重されるより良い飲酒環境の形成をめざします。
  3. 3.
    節度をわきまえた適度な飲酒(適正飲酒)は、心身の健康に役立ち、人間関係に潤いを与えるとの認識に立って、その正しいつきあい方についての知識の普及に努めます。

行動指針

  1. 1.
    飲酒に関する正しい知識の啓発に努めます。
  2. 2.
    社会活動に積極的に協力します。
    • 未成年者飲酒防止
    • イッキ飲み防止
    • 飲酒運転防止など
  3. 3.
    法令、当社ならびに業界自主基準を厳守します。

専門組織が責任をもって対応

サントリーグループは、1976年に「サントリー宣伝コード」を制定し、飲酒に関する宣伝・広告表現の自主規制を業界に先駆けて開始しました。その後、アルコール関連の専門組織「ARS委員会」と、事務局であるARS室(現・グローバルARS部)を設置。1.責任あるマーケティングの実践、2.社内外への適正飲酒の啓発などを行っています。

  • ARS:Alcohol Responsibility and Sustainabilityの略

1.責任あるマーケティングの実践

グローバルARS部は、酒類製品に関するすべてのマーケティング活動に対して、適法性・妥当性の社内事前審査を行い、不適切なマーケティング活動を未然に防止しています。
2006年には、製品表示などについても事前審査をシステム化。2007年には酒類の広告・販促活動に関する社内自主基準を改定し、活動をより強化しました。2007年以降も、業界団体と連携して自主基準の改定を行い、関連部署において定期的に研修を行いながら、責任あるマーケティング活動を推進しています。

社会情勢に対応した自主基準の改定(業界・社内)

社会情勢に対応して、「飲酒に関する連絡協議会」が制定した酒類業界の自主基準、および社内自主基準を改定しています。2010年からはCMに妊産婦飲酒の注意表示を実施。また、テレビCMの土・日・祝日の自粛時間を5時00分~12時00分までから、5時00分~18時00分までに延長し、年間を通して5時00分~18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛することとしました。
さらに、2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを実施しています。

酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準

事例1)ノンアルコール飲料推進の取り組み

サントリーグループでは、適正飲酒の啓発のほか、アルコールの影響を気にせず幅広いお客様に楽しんで頂くため、低アルコールおよびノンアルコール飲料の推進も行っています。同時に、ノンアルコール飲料については味わいが酒類に類似していることから、満20歳以上の成人の飲用を想定した社内基準を設け、これに対応しています。
今後も対象商品を拡大するとともに、「カロリーゼロ」「糖質ゼロ」「プリン体ゼロ」を実現した商品の販売を促進する等、健康志向の消費者ニーズへの対応を続けていきます。

サントリーグループのノンアルコール飲料

事例2)商品パッケージへの注意表示

酒類業界の自主基準に則り、全ての酒類製品に、20歳未満飲酒防止と妊産婦飲酒防止の注意表示を行っています。またビールやRTDといったアルコール度数の低い製品には「お酒」マークを表示し、ジュースとの誤飲防止に努めています。

事例3)ホームページでの年齢認証

2015年より、未成年者飲酒防止のため、酒類ホームページのブランドサイトの入り口で20歳以上であることを確認するための年齢認証ゲートを設けています。

事例4)新任マーケティング担当者に向けた勉強会の実施

年に2回、グローバルARS部が主体となり、新任マーケティング担当者に向けて業界自主基準、社内自主基準等の理解を深めるための勉強会を実施。商品開発から販促活動までにどのような視点が必要かを、具体的な事例も用いながら説明しています。

2.適正飲酒啓発活動

従業員に対する適正飲酒啓発

酒類を製造・販売している企業の一員として、従業員の適正飲酒に関する意識を高めることも重要です。飲酒運転を行った従業員は、公私を問わず諭旨免職以上の処分とすることを就業規則に定めているほか、様々な活動を行っています。

グループ従業員へのドリンク・スマートセミナー

酔いのメカニズムや遺伝・体質による違いなど、酒類を製造・販売する企業の従業員として必要な知識の習得を推進

グループ従業員へのアルコール体質遺伝子検査

従業員が自分自身のアルコールの代謝に関する体質を知ることにより、他者への配慮や適正飲酒の考え方を理解することを目的に全従業員に向けて実施

ドリンク・スマートアンバサダー制度

営業パーソンが直接お得意先様でドリンク・スマート講座を実施できるような仕組みづくり

グローバルARS部によるイントラネットサイト

各種自主基準やマーケティング・営業活動事例集、適正飲酒セミナー資料などをまとめ、従業員誰もがいつでも参照できる環境づくり

このほか、従業員向けの啓発動画制作やe-ラーニング、モデレーション(適正飲酒)広告の社内掲示などを通して従業員に向けて適正飲酒を啓発しています。

お客様に対する適正飲酒啓発

お酒の特性や適切な飲み方をお客様に正しくご理解いただくための取り組みを行っています。

『適正飲酒啓発活動』に数々の受賞

サントリーの啓発活動は各方面から高い評価をいただいています。「酒は、なによりも、適量です。」というメッセージを伝える「モデレーション広告」は、2002年、日本新聞協会主催 第22回新聞広告賞「広告主企画部門優秀賞」を受賞しました。2018年は、ホームページ"「DRINK SMART お酒との正しい付き合い方を考えよう」"で、公益社団法人アドバタイザーズ協会Web広告研究会主催第6回 Webグランプリ 企業 BtoCサイト賞 優秀賞 を受賞。また、飲みに誘われたときの多様な断り方を、サッカー用語と楽しいイラストでユーモラスに表現した「休肝日のFANTASTICな断り技ポスター」は、第38回新聞広告賞(2018年)において「新聞広告賞」を受賞しました。

サントリー独自の取り組み

1986年に始まった、適正飲酒啓発広告で節度ある飲み方を伝えるモデレーションキャンペーン

サントリー適正飲酒啓発ホームページ「お酒との正しい付き合い方を考えよう」

飲み会の多様な断り方を楽しいイラストで表現する「休肝日の断り技」ポスター

イッキ飲み防止連絡協議会の趣旨に賛同し「イッキ飲み防止キャンペーン」でポスター・チラシなどのデザインやノベルティプランニングに協力

親子で学べる未成年者飲酒防止啓発教材を制作。教材を使用した小中学校への出張授業も実施

大学生向け適正飲酒啓発教材を制作し、大学を中心とした教育機関に無償配布。教材を使用した大学への出張授業も実施

工場見学受け入れの際の「指定ドライバー制度」(車1台につき1人以上の指定ドライバーを決める制度)など、飲酒運転防止啓発活動を実施

酔いのメカニズムやアルコール体質の違いについて理解を深める「ドリンク・スマートセミナー」を法人向けに実施。また、適正飲酒啓発動画「DRINK SMART MOVIE -かんぞう君に、きいてみよう。―」を制作・公開

業界と連携した取り組み

ビール酒造組合や日本洋酒酒造組合などの業界団体の一員として、その活動に積極的に参画しています。

交通広告を中心に「STOP!20歳未満飲酒」を呼びかける広告を年2回実施

学校での適正飲酒への取り組みを全国から募集し表彰する「20歳未満飲酒防止教育“学校コンクール”」に協賛

JR西日本管内の主要駅及び車内に、お酒を飲みすぎたお客様によるホームからの転落注意の啓発ポスターを掲出

女性の社会進出やライフスタイルの変化を背景に増加傾向にある"リスクある女性の飲酒"を防止するため、正しい知識を普及

また、妊産婦の飲酒の影響や授乳中のリスクを製品容器やPOP等酒類販促物、TV広告などの動画媒体で注意表示する取り組みも行っています。

アルコール関連問題低減に向けグローバルに活動

2010年にWHO(世界保健機関)で「Harmful Use of Alcohol(アルコールの有害な使用)の低減に向けた世界戦略」が採択されました。この「アルコールの有害な使用の低減」は2013年の「NCDs(非感染性疾患・生活習慣病)予防のためのアクションプラン」や2015年に策定された国連のSDGs(持続可能な開発目標)の健康分野でも目標の1つとして含まれるなど、各国政府や公衆衛生機関の専門家が関係者と協議しながら取り組むべきグローバルな課題として位置づけられています。酒類業界はその取り組みにおける重要なステークホルダーと位置づけられています。
サントリーグループは、この課題に対応するため、国際的な適正飲酒推進の取り組みを進める組織「IARD」に参画し、世界の主要酒類メーカーによる「アルコールの有害な使用の低減のための業界コミットメント」の推進に2013年から取り組んでいます。またIARDでは2018年からデジタル媒体に関する基本原則をWFA(世界広告主連盟)と共同で策定し、未成年者に対する酒類に関するメッセージの到達防止に努めています。
サントリーグループは、グローバルレベルでの責任あるマーケティングの実践や、適正飲酒の啓発活動の展開を行うため、専任部署を設置し、定期的にグローバルARS委員会等を開催し、中期的なビジョンのもと、グローバルなマーケティング規定の整備や、啓発プログラムの推進に取り組んでいます。
サントリーグループのグローバルなプログラムとして「DRINK SMART®」を展開し、未成年者飲酒や飲酒運転の防止、適正飲酒の啓発、飲酒をしない人への配慮といった基本原則を踏まえ、関係団体と協力しながら各市場固有のニーズ・文化に合わせたプログラムを推進しています。

IARDについて

IARD -International Alliance for Responsible Drinking(責任ある飲酒のための国際連盟)は世界の大手酒類メーカー12社が参画するワシントンDCに本部を置く非営利団体。
サントリーグループはビームサントリーとして設立当初から参画し、WHOの「アルコールの有害な使用の低減に向けた世界戦略」(2010年採択)に対する酒類業界としての取組みである「アルコールの有害な使用の低減のための業界コミットメント」の策定にも深く関わってきました。
「業界コミットメント」は2013年から5年間にわたり、5つの分野での取り組みに推進しています。

  • 未成年者の飲酒の低減
  • 業界自主基準の展開と強化
  • 責任ある商品開発と消費者への情報開示
  • 飲酒運転の低減
  • 小売分野との連携強化

コミットメントの進捗報告やその評価は第3者によって行われプログレスレポートとして毎年報告されています。日本やアメリカを含むサントリーグループの主要市場での取り組みも報告・評価されており、日本での未成年者飲酒防止の親子向け教材の配布やアメリカにおける交通裁判所との飲酒運転再犯者に対する教育プログラムなどの独自の取組みや、各国の酒類業組合との協同取組みも高い評価を得ています。
2018年からはデジタル媒体に関する基本原則を策定・遵守することにより、未成年者へのお酒に関するメッセージの到達防止に努めています。また未成年飲酒や飲酒運転など不適切な飲酒に関するトレンドレポート等も発行しています。
IARD会員社のCEOによる会議も毎年開催され、酒類業界として中長期的かつグローバルに取り組むべき事項について真剣な討議が行われています。

  • IARD CEO会議の様子(2019年)

  • プログレスレポート

  • デジタル媒体に関する共同宣言(2018年)と不適切な飲酒に関するトレンドレポート(未成年飲酒版、2019年)

Beam Suntoryの適正飲酒啓発活動

事例1)飲酒運転防止の取り組み

DWI裁判所への支援
飲酒運転を繰り返す可能性が高い常習違反者に対し、実証に基づいたプログラムで治療を行うために創設されたDWI裁判所の全米国民センターへの支援を行っています。

事例2)大学生に向けた取り組み

Building Resilience In Campus Community (BRICC) Coalition
ケンタッキー州のルイヴィル大学とケンタッキー大学が行っている、個人、グループ、団体、コミュニティの各階層での高リスク飲酒低減を目指す活動を支援しています。

Beam Suntory Drink Smart ホームページ

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