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CSRマネジメント

人権の尊重

企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。また、サントリーグループにとっても、CSR重点課題への取り組みにあたり、ステークホルダーの人権を尊重していくことが極めて重要だと考えています。人権に配慮した活動を推進するため、人権リスクマップを作成し現状を整理するとともに、従業員やサプライチェーンに対する働きかけを行うなど、従来の取り組みを一層強化しています。

人権課題に対する取り組みに向けて

サントリーグループは、2013年から、人権課題により一層取り組んでいくために、企業倫理綱領など既存の枠組みだけでなく、人権リスクマップの作成や調達先のモニタリングを開始しています。

人権活動方針の策定

サントリーグループは、人権についての活動方針を定め、その遵守に努めています。

サントリーグループ 企業倫理綱領(抜粋)
(2003年制定、2012年4月改定、2017年6月改定)

ダイバーシティと人権を尊重するとともに、働きがいのある企業グループの実現を目指します。

5.1 児童労働・強制労働

あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。

5.2 差別・ハラスメント

個人の人権と人格を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、国籍、言語、障がい等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め速やかに適切な対応をとります。

5.3 結社の自由

結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重します。

5.4 働きやすい職場環境

心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進します。

5.5 風通しの良い職場風土

多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。また、サントリーグループ内の活発なコミュニケーションを通して、一体感のある協調的な関係を構築します。

5.6 挑戦と成長

一人ひとりが仕事に誇りと責任を持ち、自律的に目標にチャレンジし、自身の成長を実現します。

サントリーグループCSR調達基本方針(抜粋)
(2011年制定)

サントリーグループは、企業理念「人と自然と響きあう」と企業倫理綱領に基づき、安全・安心で高品質な商品・サービスをお届けするために、公正・公平な取引を実施し、サプライチェーンのお取引先とともに、人権・労働基準・環境などの社会的責任にも配慮した調達活動を推進します。

お取引先との良好なパートナーシップを構築し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

2.人権・労働・安全衛生への配慮

基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した活動を推進します。

人権リスクマップの作成と評価

サントリーグループは、2013年10月にCSR推進部・人事本部・コンプライアンス室が中心となり、人権リスクマップを作成しました。また、作成したマップをデンマーク人権研究所「DIHR(The Danish Institute for Human Rights)」に送り、グローバルな総合酒類食品企業として留意すべき事項についてアドバイスをもらいました。

人権尊重を推進する委員会の設置

サントリーグループでは、「企業倫理綱領」にあらゆる不当な差別やハラスメントなどを排除することを定めています。そのために、国内においては人権の尊重と国籍・性別・年齢・障がいなどによる差別の排除を目的に、中央委員会と各事業所の人権推進委員で構成する「人権教育推進委員会」を設置しています。誰もが安心して働くために、すべての従業員が人権について正しく認識することが大切であるとの考えのもと、継続的な意識啓発に取り組むとともに、新任マネジャー研修、新入社員研修などにおいて、人権教育・啓発のプログラムを実施しています。

ハラスメントの防止

「従業員意識調査」には、ハラスメントに関する項目を組み入れ、現状を把握し、取り組みの改善につなげています。さらに、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の窓口を社内外に設置。国内の通報窓口には女性担当者も配置し相談しやすい環境を整え、「企業倫理綱領」に反するハラスメントや労務問題の通報を受理し、問題の早期発見に取り組んでいます。

意識啓発を徹底しセクシュアルハラスメントを防止

サントリーグループでは、国内において「セクシュアルハラスメント防止マニュアル」を作成し、イントラネットを通じて従業員に周知徹底しています。また、新任マネジャー研修やeラーニングを実施し、セクシュアルハラスメントに対する注意を継続的に喚起しています。

パワーハラスメント禁止を従業員に徹底

職権や力の差などを背景にした威圧的な言動(パワーハラスメント)をなくすよう、従業員に徹底しています。国内においてはパワーハラスメントに関しても、新任マネジャー研修やeラーニングを実施し、正しい理解と意識啓発に取り組んでいます。

従業員の意識向上に向けた取り組み

人権意識の向上や人権尊重の企業風土づくりを組織全体で実践していくため、啓発・教育活動を推進しています。

「職場を元気にする人権」をテーマに人権講演会を展開

サントリーグループでは、国内において新任マネジャーや新入社員などを対象とした階層別の人権研修に加え、部門単位でも人権講演会やセミナーを実施しています。2016年は「人口変動・人工知能と企業経営~人権の視点を踏まえて~」と題した人権講演会を実施。今後の人口変動がもたらす社会的課題、人工知能の進化に伴う倫理観との共存などについて、人権の視点から考える良い機会となりました。また、講演会を収録したDVD視聴を中心に全国の営業拠点にてセミナーを実施しました。

人権セミナー

ハラスメントeラーニングの実施

国内における新人教育プログラムの一環として、新卒社員、経験入社員を対象にハラスメントeラーニングを毎年実施し、ハラスメントの基本の理解につなげています。また2017年には、国内のサントリーグループ全従業員を対象に、LGBTに関する内容も取り入れたハラスメントeラーニングを実施しました。

サプライヤーとのCSR調達

アンケートによる確認

サントリーグループは、2012年から原料部と包材部の主要取引先を対象に、CSR調達アンケートを実施しています。アンケートでは、人権の尊重、労働環境や安全衛生に配慮しているかを中心にサプライチェーンに潜在する社会リスクの評価を行っています。既存のサプライヤーに限定せず、新規に取引を開始するサプライヤーにも同様に確認しています。
また、サントリーグループでは、2014年から、児童労働・強制労働などの人権課題に関して、海外の調達先を訪問してヒアリングを開始。2014年は、ビールの主要原料である麦芽・ホップの生産者を対象に、2015年はウーロン茶の仕上げ場を対象に実施しました。

2017年は国内の主要物流協力会社を対象にアンケートを実施し、今後は国際物流の取引先であるフォワダーにも対象を広げる予定です。

モニタリングの実施

2016年は中国ウーロン茶葉公司5社で実施しました。

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