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CSRマネジメント

コンプライアンス

お客様や社会からの期待に応え、責任を果たしていくために、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています。

コンプライアンス推進体制

企業理念実現のために全従業員共通の価値を示した「企業倫理綱領」

サントリーグループの全従業員が企業理念実現のために、共通の基準で行動できるよう、2003年に「サントリーグループ企業倫理綱領」を制定以来、この綱領に基づき、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。また、2012年には、社会的責任に関する国際規格ISO26000を参照して内容を改定し、2017年には全世界のサントリーグループ従業員に、より理解しやすい内容へと改定しました。

サントリーグループ企業倫理綱領

現場に根ざした推進体制

グループ横断的な視点からコンプライアンスを推進するために、その専門組織として、リスクマネジメント本部のもとにコンプライアンス室を設置しています。
コンプライアンス室では、リスクマネジメント本部方針に沿った具体的な諸施策の立案・実施や各職場での実践状況の把握、課題に対する提言・助言のほか、「コンプライアンス・ホットライン(内部通報制度)」を設け、公平・公正、誠実に対応しています。内部通報制度に関しては、公益通報者保護法を踏まえた「内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」の改正を受け、「サントリーグループ内部通報制度規定」の一部を改定し、より実効性のある制度運用を行っています。
また、国内外のグループ各社ではそれぞれにコンプライアンスを推進する責任者を配置し、各社の課題に対応した独自の行動指針を策定・周知するなど、主体的な推進活動を行っています。

コンプライアンス推進のしくみ

問題の早期発見・解決のためにホットラインを強化

サントリーグループでは「企業倫理綱領」に反する行為があることを従業員が知った場合、まず上司に報告・相談することを基本としています。しかし、そうした報告・相談が適さない場合に問題を早期に発見し解決するため、国内グループ全体の共通窓口としてコンプライアンス室と、社外の法律事務所の2カ所に「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。さらに、国内グループ10社が社内に独自の窓口を設けて運営しており、コンプライアンス室では独自窓口担当者の対応力向上を目的に毎年研修を行っています。
また、グローバルリスクマネジメント体制の一環として、海外グループ会社も包括した全世界共有の通報受付窓口を、2016年4月より設置しています。
2017年の国内グループ各社窓口と海外グループ窓口の通報合計件数は214件でした(内サントリー食品インターナショナルグループへの通報は104件)。また、国内における件数のうち約8割は労務・人事ならびにマネジメントに関するものです。それぞれの通報案件に対しては、サントリーグループ内部通報制度規定に従い、コンプライアンス室やグループ各社担当部署が当該案件関係者すべてのプライバシー保護に配慮した調査を行ったうえで、是正・勧告などの対応を行います。調査結果は経営層へ報告し、問題の改善や再発防止策につなげています。

「コンプライアンス・ホットライン」
周知ポスター

通報者等の保護

サントリーグループでは「コンプライアンス・ホットライン」の設置と同時に、就業規則で通報者が不利益を被るような取り扱いを禁止しています。また「内部通報制度規定」を制定し、通報者のみならず調査協力者への不利益な取り扱いを禁止すること、対応後に通報者をフォローアップすることなど、通報者等の保護を徹底しています。

コンプライアンス・ホットライン対応フロー

コンプライアンス実践のための活動

「企業倫理綱領」をグループ全体へ周知

サントリーグループの全役員・従業員が「企業倫理綱領」を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、サントリーグループの理念や「企業倫理綱領」をまとめた小冊子を配布しています。
毎年年初には、国内サントリーグループ全従業員が新たな気持ちで「企業倫理綱領」の内容を再確認し、冊子巻末の「コンプライアンス宣言書」に自らサインをしています。同時に、世の中で起きているコンプライアンス事例や、全社・各社それぞれの課題と認識している内容など、さまざまなテーマで職場ディスカッションを実施し、コンプライアンスの基本についてリマインドし、倫理観の醸成を図っています。

国内サントリーグループ従業員を対象に実施している従業員意識調査の中で、業務や職場環境における「企業倫理綱領」の遵守やコンプライアンス実践の状況を確認しています。調査の結果は、経営層に報告され、潜在的なコンプライアンス違反の早期発見に努めるほか、「企業倫理綱領」の有効性を定期的に確認しながら、従業員への教育、活動計画の策定等に活用しています。

継続的な情報発信でコンプライアンス意識の啓発活動

コンプライアンスの理解促進、実践のために、社内イントラネット内の「コンプライアンス・ネット」で定期的に情報を発信しています。
「コンプライアンス・ネット」ではその時々に取り組んでいる活動と連動したテーマ、世の中の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンツなどを発信しており、各社のコンプライアンス推進責任者が中心となって、全従業員へ周知しています。さらに「コンプライアンス・ネット」には、いつでも学習できるようにコンプライアンスの基礎知識やハラスメントチェックなど、セルフラーニング集なども掲載しています。
また、2017年は事業会社のマネジャー層を対象に外部講師によるコンプライアンスセミナーを実施し、不祥事が起きる背景について考え、不祥事を起こさないための心構えを確認しました。

グループ会社の推進活動を支援

グループ各社はそれぞれの会社の推進責任者が中心となって活動を行っています。コンプライアンス室では、各社の課題に応じた施策の提案やツールの提供、集合研修の実施など推進活動を支援しています。また、国内グループ会社へ新たに着任する役員・管理職を対象に、コンプライアンス経営の牽引役としての役割をより深く認識するための研修を実施しています。

インサイダー取引防止体制の整備と社内啓発

グループ会社であるサントリー食品インターナショナル(株)および(株)ダイナックが東京証券取引所市場に上場していることから、サントリーホールディングス(株)リスクマネジメント本部法務部およびサントリー食品インターナショナル(株)管理本部法務・リスクマネジメント部が東京証券取引所提供のコンテンツをベースとしたe-ラーニングを実施し、インサイダー取引防止の徹底に取り組んでいます。

啓発資料

事業活動における「企業倫理綱領」の実践

「企業倫理綱領」ではコンプライアンスを重視することを明記しています。事業活動においては、この企業倫理綱領の考え方のもとにさまざまなコンプライアンス上の課題について、各部門がポリシー・自主基準を設定・運用しています。

公正な事業活動を徹底

サントリーグループは「独占禁止法」をはじめとする各種法令を遵守し、公正な事業活動を行うことを事業の大前提としています。1992年に「独占禁止法遵守指針」を定めて以来、法改正や環境変化に合わせて指針を改定、運用しています。 「キャンペーンに関する景表法上の留意事項」「下請法遵守マニュアル」のイントラネットへの掲載や、各部門・グループ会社向けの定期的な説明会の実施など「独占禁止法」および関連法規の周知と遵守徹底を図っています。
また、お取引先やお客様に対する日々の活動において公正さを確保するべく、商品開発、販売、マーケティングの企画段階から専門部署が積極的に関わり、法令遵守の観点から関係部署の対応方針や活動を検証しています。

委員会を設置して酒類の公正取引を推進

「酒類に関する公正な取引のための指針」を踏まえ、酒類に関する法令および社内自主基準等を確実に遵守するため、サントリーグループの酒類の販売を担うサントリー酒類(株)に「公正取引推進委員会」を設置し、公正な取引の推進に努めています。

  • 「酒類に関する公正な取引のための指針」は2006年に国税庁から提示された行政指導指針。過当競争などによる不当廉売から、酒類事業者の経営が悪化し、酒税が減少することを防ぐためのものであり、酒類事業者の経営安定のために、公正な取引条件の設定やリベート類の透明化を求めている。独占禁止法を運用する公正取引委員会との連携も定めている。

事業活動の透明性を保つために贈収賄などを禁止

サントリーグループは「企業倫理綱領」の中で、政治・行政・関連団体や企業など、相手がいかなる法人・個人・団体であっても、過度な接待・贈答を禁止し、法令を遵守した健全で透明な関係を保つことを定めています。
また、業務上で関わる相手との関係や、日常的に起こりうるケースを想定し、具体的に取るべき行動や判断の指針を示した「サントリーグループ共通行動指針」を作成しています。この指針は、国内グループ各社の全役員・従業員が常に確認できるようイントラネットに掲載しています。

グローバルコンプライアンスの取り組み

サントリーグループのグローバル展開に伴い、グローバルな推進体制構築、グローバルスタンダードへの対応に取り組んでいます。The Foreign Corrupt Practices Act(FCPA) 等の世界各国の贈賄に対する規制強化に伴い、2015年にはグローバルスタンダードに合わせた接待・贈答に関するガイドラインを制定し、説明会やeラーニングにより周知理解の展開を図りました。2016年はグローバル反贈賄ポリシーを制定、接待・贈答に加え、寄付や政治献金などを含めた新たなガイドラインを制定しました。2017年は海外グループ各社においてもeラーニングの展開をスタートしました。また、グローバルコンプライアンス体制の一環として、海外グループも包括した全世界共有の通報受付窓口を、2016年4月より設置し、贈賄や人権侵害に限定せずコンプライアンス違反に関する通報を受け付けています。2017年はグローバルホットライン窓口を通しての通報は1件でした。尚、児童労働や強制労働に関する通報は発生していません。

コンプライアンス・組織風土の状況把握のため従業員意識調査を実施

コンプライアンス・組織風土の状況および個別課題の有無をグループ全体にわたって把握するため、国内グループ全従業員を対象とした「意識調査」を実施しています。その調査結果から、全社および各部署の個別課題を把握し、グループ全体のコンプライアンス意識醸成のための取り組みを検討します。また各社の経営層や管理職とその課題を共有し、各社各部署の自主的な課題解決のアクションにつなげています。
海外グループ会社においても独自の調査を行い、コンプライアンス経営の実践に役立てています。

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