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環境経営

環境ビジョン

「水と生きる」私たちにとって、地球環境は大切な経営基盤。だからこそ、グループ全体で環境経営を推進していきます。持続可能な社会を次の世代に引き継ぐために、積極的に活動しています。

グループ環境活動の基本的な考え方

お客様に水と自然の恵みをお届けする一方で、美しく清らかな水を生態系とともに守り、大切に使い、良質の水を自然に還すことは、水とともに生きる企業として、重大な責任であると考えています。
その水で育まれる植物や森林、川・海・大気、そして生き物がつくり出す生態系というすばらしい循環システムは、あらゆる生命の基礎。サントリーグループは、地球環境そのものが大切な経営基盤と認識しています。
豊かで持続可能な社会を構築するため、グループ全体にこの考え方を浸透させ、自然環境の保全・再生と環境負荷の低減への取り組みに最大限の努力を続けていきます。

「サントリーグループ環境基本方針」に重点課題を明示

サントリーグループでは、「水のサステナビリティ」「生態系の保全と再生」「循環経済の推進」「脱炭素社会への移行」など、サントリーグループの重点課題が明確に見える方針を定めています(1997年制定、2022年改定)。また、社会とのコミュニケーションを大切にし、ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

サントリーグループ環境基本方針

サントリーグループは、環境経営を事業活動の基軸にし、バリューチェーン全体を視野に入れて、生命の輝きに満ちた持続可能な社会を次の世代に引き継ぐことを約束します。

1.水のサステナビリティの追求

「水と生きる」を社会との約束に掲げる企業として、自然界における水の健全な循環に貢献するため、事業活動において最も重要な資源である水を大切に取り扱い、使用する量以上の水を地域で育むことに努めます。

2.多様で豊かな生態系の保全と再生

水や農作物に依存する企業として、その価値の源泉である水源や原料産地などの生態系を守るため、水源涵養活動や持続可能な農業への移行を通じて、生物多様性の保全と再生に努めます。

3.循環経済の推進

限りある資源を有効活用するため、原材料などの3R(reduce, reuse, recycle)の推進、再生可能資源の利用、効率的な循環システムの構築を多様なステークホルダーと協働し、商品ライフサイクル全体での環境負荷の低減に努めます。

4.脱炭素社会への移行

気候変動の要因である温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、バリューチェーン全体での排出量の削減に努めます。

5.社会とのコミュニケーション

豊かな地球環境を未来に引き継ぐため、ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取組み、地域社会との対話を深めるとともに、積極的な情報開示に努めます。

「環境ビジョン2050」・「環境目標2030」

サントリーグループは、サステナビリティ経営により明確な方向性を与えるため、「環境ビジョン2050」および「環境目標2030」を策定しています。世界が抱えるさまざまな課題にこれまで以上に真摯に向きあい、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けるべく、2021年4月に「環境目標2030」の温室効果ガス(GHG)削減目標を改定し、2021年12月には、水の目標を改定しました。

「環境ビジョン2050」

サントリーグループは、「人と自然と響きあう」企業として、「水のサステナビリティ」「気候変動対策」を柱に、持続可能な地球環境を次代に引き渡すことを目的に、2050年に向け、以下のビジョンを掲げます。

1.水のサステナビリティ
  • 全世界の自社工場※1での水使用を半減※2
  • 全世界の自社工場※1で取水する量以上の水を育むための水源や生態系を保全
  • 主要な原料農作物における持続可能な水使用を実現
  • 主要な事業展開国において「水理念」を広く社会と共有
2.気候変動対策
  • 2050年までに、バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す
    省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステークホルダーとの協働を通じ脱炭素社会の実現に向けて取り組む
  • ※1
    製品を製造するサントリーグループの工場
  • ※2
    2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

「環境目標2030」

「環境ビジョン2050」達成に向けて、以下環境目標2030を掲げます。

1.水

【工場節水】
自社工場※1の水使用量の原単位をグローバルで35%削減※2。特に水ストレスの高い地域においては、水課題の実態を評価し、水総使用量の削減の必要性を検証。

【水源涵養】
自社工場※1の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれぞれの水源に還元。特に水ストレスの高い地域においてはすべての工場で上記の取り組みを実施。

【原料生産】
水ストレスの高い地域における水消費量の多い重要原料※3を特定し、その生産における水使用効率の改善をサプライヤーと協働で推進。

【水の啓発】
水に関する啓発プログラムに加えて、安全な水の提供にも取り組み、合わせて100万人以上に展開。

2.温室効果ガス(GHG)
  • 自社拠点でのGHG排出量を50%削減※4
  • バリューチェーン全体におけるGHG排出量を30%削減※4
  • ※1
    製品を製造するサントリーグループの工場
  • ※2
    2015年における事業領域を基準とする
  • ※3
    コーヒー、大麦、ブドウ
  • ※4
    2019年の排出量を基準とする

2030年までにGHG50%削減へ向け取り組みを加速

サントリーグループでは、2030年目標の達成に向け、世界各地域での再エネ電力の導入を進めており、2022年末までに日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。2022年4月からは、飲料・食品および酒類事業に関わる日本国内全ての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を、100%再生可能エネルギー(再エネ)由来に切り替えました。これは、温室効果ガス(以下GHG)排出量約15万トンの削減※1に相当し、今回の切り替えにより、日本、米州、欧州の自社生産研究拠点で購入する電力に占める再エネ電力の比率は9割超となります。
また、内部炭素価格制度を2021年から導入し、運用を開始しました。2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取り組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万トン削減できる見込みです。

  • ※1
    2020年の排出量実績に基づく

「SBT イニシアチブ」への対応

サントリーグループは、国連グローバル・コンパクト、SBT (Science Based Targets) イニシアチブ※1、We Mean Business※2が主催する温暖化による世界の気温上昇を1.5℃以内に抑える目標づくりを呼び掛ける「Business Ambition for1.5℃」に賛同し、署名しています。
環境目標2030において設定しているGHG排出削減目標は、SBTイニシアチブの「1.5℃目標」の認定を取得しています。1.5℃目標は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標です。

  • ※1
    UNGC(国連グローバル・コンパクト)、CDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的なイニシアチブ。企業が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう働きかけています。
  • ※2
    企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となり運営しているプラットフォーム

SCIENCE BASED TARGETS

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明

サントリーグループは、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)」提言への賛同を表明しました。
また、TCFDの提言に従い気候変動に対するシナリオ分析を試行し、気候変動がサントリーグループの重要な原料である農作物に対して大きな影響を与える可能性を把握しました。今後は、シナリオ分析をさらに進め、気候変動が事業に与えるリスクや機会について、関連する情報開示の拡充を進めていきます。

  • ※1
    The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

TCFD提言に基づく開示

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