サステナビリティ経営推進体制
地球環境との共生が人類共通の最重要課題の1つであるという認識のもと、1991年に環境室と「環境委員会」を設置しました。2010年には、グループ全体で事業とエコロジーを一体として推進していくことを目的に、サントリーホールディングス（株）内にエコ戦略部を設置。「サントリーグループ環境基本方針」のもと、各グループ会社の環境経営の強化を図ってきました。また2016年4月に新設された「グローバルコミュニケーション委員会」において、国内グループでの環境経営強化に加えてグローバルな環境経営体制の構築を重要テーマとして掲げています。2017年4月には、エコ戦略部を進化させた「サステナビリティ戦略部」を設置、さらに2018年4月にサステナビリティ経営を推進する「サステナビリティ推進部」に改組し、サントリーグループの事業活動を含むすべての企業活動がバリューチェーン全体の持続可能性の向上に寄与することを目指しています。
サントリーグループの環境経営推進体制
ISO14001認証取得をグループで推進
事業活動と環境活動を一体化し、継続的に進化させていく手法の1つとして、グループ各社では環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001認証取得を積極的に進めてきました。すでに国内のグループ会社※では統合認証取得を完了し、運用が定着したことから、2017年より環境負荷の小さな拠点については順法管理の仕組を強化するとともに認証対象外とし、より効率的な環境マネジメントを行えるようにしています。海外グループ会社においても生産拠点を中心に認証を取得しています。海外グループ会社生産拠点では2017年時点で69%が取得を完了しています。
サントリーグループ各社では、事業のバリューチェーンに携わる各部門が連携を強め、原材料調達から廃棄までの全段階で環境視点を取り入れた事業活動を推進しています。
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※日本版SOX法対象のグループ会社
生産拠点での取り組み
生産拠点では1998年よりISO14001の認証取得を順次進め、現在までに統合認証取得を完了しています。ISO14001の内部監査では、各拠点で監査員を任命するとともに、相互に内部監査員を派遣しあうことで、活動事例の水平展開を行い、監査側と被監査側双方のレベルアップを図っています。海外グループ会社の生産拠点についても認証取得が進んでいます。
研究開発拠点での取り組み
バリューチェーン全体の環境経営強化に向け、環境に配慮した取り組みを研究開発段階からさらに加速させるため、国内研究開発拠点においても、2007年にISO14001の認証を取得しました。
本社機能・営業拠点での取り組み
サントリーグループ国内事業の本社および、自販機オペレーションを行うグループ会社の営業拠点でISO14001の認証取得を完了しています。「サントリーグループ環境基本方針」を各部署の業務目標に反映させ、活動の結果を定期的にトップへフィードバックしてPDCAを回すしくみを構築しています。
外食系グループ会社での取り組み
多店舗展開している国内の外食系グループ会社において、本社および全店舗を対象としたISO14001の統合認証を取得しており、省エネ・節水や食品ロスの削減・リサイクルに取り組んでいます。
ISO14001の審査
環境会計を導入してコストと効果を算出
サントリーグループは事業活動における環境保全への取り組みを定量的に評価する重要なツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠した環境会計を活用し、その内容を開示しています。
サントリーグループ（国内事業計）の環境保全コスト
（対象期間：2017年1月1日〜12月31日）
（百万円）
| 項目 | 2016年度 | 2017年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境 投資額 |
環境 費用額 |
環境 投資額 |
環境 費用額 |
|||
| 事業エリア コスト |
公害防止コスト |
|
261 | 1,903 | 326 | 2,001 |
| 地球環境保全コスト |
|
871 | 3,491 | 266 | 3,444 | |
| 資源循環コスト |
|
17 | 2,807 | 67 | 2,612 | |
| 合計 | 1,148 | 8,201 | 659 | 8,058 | ||
| 上・下流 コスト |
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0 | 1,195 | 0 | 1,133 | |
| 管理活動 コスト |
|
0 | 1,128 | 0 | 670 | |
| 研究開発 コスト |
|
73 | 323 | 1 | 369 | |
| 社会活動 コスト |
|
86 | 410 | 90 | 569 | |
| 環境損傷 対応コスト |
0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 1,307 | 11,258 | 751 | 10,798 | ||
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※投資額：投資目的の50％以上が環境保全を目的としたものは全額環境投資とみなしました（検収ベース）
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※償却費：投資50％以上が環境保全を目的としたものを2003年までさかのぼり償却費を算出しました
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※直接把握が可能な管理活動、研究活動の費用は原則として全額を直接把握しました。直接把握が困難な費用については、工程別に過去の実態調査に基づいた比率で案分・配賦しました
サントリーグループ（国内生産拠点）の環境保全効果
（対象期間：2017年1月1日〜12月31日）
| 項目 | 単位 | 2016年 | 2017年 | 原単位ベースでの 対前年度削減効果 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業内エリア コスト |
公害防止 | 汚染物質 排出量削減 |
SOx | 総量（t） | 12.6 | 14.4 | -1.6t/年 |
| 原単位（g/kℓ） | 2.7 | 3.0 | |||||
| NOx | 総量（t） | 132.4 | 134.5 | -0.8t/年 | |||
| 原単位（g/kℓ） | 28.3 | 28.5 | |||||
| 地球環境保全 | CO2 排出量削減 |
CO2 （燃料＋電力） 由来 |
総量（千t） | 354.5 | 369.7 | -30.1千t/年 | |
| 原単位（kg/kℓ） | 75.7 | 78.2 | |||||
| エネルギー 消費量削減 |
燃料 | 原油換算（千kℓ） | 102 | 103 | 96kℓ/年 | ||
| 原単位（ℓ/kℓ） | 21.9 | 21.9 | |||||
| 電気 | 総量（百万kWh） | 306 | 332 | -23,242千kWh/年 | |||
| 原単位（kWh/kℓ） | 65.3 | 70.2 | |||||
| 資源循環 | 水資源 使用量削減 |
用水 | 総量（千m3） | 21,332 | 22,361 | -862千m3/年 | |
| 原単位（m3/kℓ） | 4.5 | 4.7 | |||||
| 廃棄物 排出量削減 |
副産物廃棄物 排出量 |
総量（t） | 244,604 | 258,365 | -10,884t/年 | ||
| 原単位（kg/kℓ） | 52.3 | 54.6 | |||||
| 再資源化率 | （％） | 100 | 100 | 100 | |||
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※電気由来のCO2排出量はGHGプロトコル2007年CO2排出係数を使用
サントリーグループ（国内生産拠点）の経済効果
（百万円）
| 項目 | 2016年度 | 2017年度 |
|---|---|---|
| リサイクル（副産物売却）収入※1 | 339 | 380 |
| 省エネルギーによる費用削減額※2 | 496 | 510 |
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※1算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
＜前年売却収益×生産量前年比率ー当年売却収益＞ -
※2算出方法を廃棄物処理費用削減額と統一
＜ユーティリティー前年費用×生産量前年比率ー当年費用＞