プライバシーポリシー

(1) 直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合の利用目的（インターネット上のWEBサイトの画面等を含みます。以下同じ。）

法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示させていただいた利用目的でのみ利用いたします。

(2)上記(1)以外の個人情報の利用目的
当財団は、法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、別表のとおりの利用目的で利用いたします。なお、複数の種別にご本人の個人情報がある場合はそれぞれの利用目的で利用させていただきます。なお、一部の個人データにつきましては、別表に記載するとおり当財団と複数の組織間で共同利用させていただきます。別表にて記載している以外の個人情報を共同利用する場合には、取得の際にその旨明示いたします。

• また、すべての項目につきまして、個人を特定しない統計的情報の形で利用させていただく場合がございます。

当財団における保有個人データの利用目的は、1.(2)に示した利用目的（「当財団が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報の利用目的」を除きます。）です。但し、法令で例外とされている場合はこの限りではありません。

（１）当財団は、個人情報について、予めご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。（個人情報の共同利用については別表をご参照下さい。）

（２）個人関連情報の受領・提供
当財団は、お客様に関する個人関連情報を、別表に記載の複数の組織間で受領・提供し、お客様に関する個人情報と紐づけたうえで、1.(2)に示した利用目的で利用する場合があります。

以下の手続きは当財団の保有個人データに関する手続きです。 保有個人データについては、2.をご参照下さい。

（1）個人情報取扱事業者名称、所在地、代表者氏名
当財団ホームページをご参照ください。

（2）利用目的
2.をご参照ください。

（3）開示請求等に応じる手続き
当財団は、ご本人から当財団が保有する個人情報について開示等の請求があった場合、法令及び以下の定めに従い、適切に対応いたします。

● 受付窓口
当財団の個人情報に関する手続きの窓口は以下になります。なお、ご来社による対応はいたしかねますのでご了承ください。
サントリーホールディングス株式会社　サントリーお客様センター
〒135-8631 東京都港区台場二丁目3番3号
電話 0120-139-310
お問い合わせフォーム
電話受付時間（平日・土曜日9:00～17:00） ※当財団は、サントリーホールディングス株式会社に受付窓口業務を委託しております。 ※当財団が適切なご対応のために必要と判断した場合、上記以外のコールセンター等にて対応する場合がございます。 ※WEB画面等でご本人ご自身で確認・変更できる場合は、各画面においてご対応いただきますようお願いいたします。 ※お取引先様につきましては各担当部署までお問い合わせください。

(4) 個人情報の開示等の手続きに関する共通事項

● 手続きの概要
①受付窓口までご連絡ください。 ②当財団から、請求に応じた請求書及び手続き等ご案内書を送付いたします。 ③②の書類のお受け取り後、必要事項を記載していただき、当財団指定のご本人確認書類、返信用封筒及び郵便切手839円分とともに、請求書送付先にご送付ください。 ④当財団は、請求書及びご本人確認書類等に不備がないことその他「請求にご対応できない場合について」に該当しないことを確認できた場合、対応させていただきます。
なお、訂正、追加もしくは削除の請求、利用の停止もしくは消去の請求、又は第三者への提供の停止の請求については、お客様が対応結果の報告を書面又は電磁的記録で提供することを求めない場合には、返信用封筒の送付は不要です。

● 必要書類
個人情報の開示等の請求にあたっては、以下の書類が必要となります。 ・請求の種類ごとに当財団が用意する請求書 ・ご本人確認書類（※1） ・返信用封筒（※2） ・郵便切手839円分 ※1 ご本人確認書類とは、以下を指します。なお、ご本人の氏名、現住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。本籍地が記載されている書類の場合は、「本籍地」の事項については除いてコピーください。また、マイナンバーの記載がないものをご準備ください。 □ 運転免許証・運転経歴証明書　□パスポート □ 住民票　□健康保険証 □ 介護保険の被保険証明書　□年金手帳 □ 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 □ 障害者手帳 □ 市民証など自治体が発行する証明書 □ 公共料金等の請求書（氏名・現住所が確認できるもの。過去3ヶ月分） ※2 電磁的記録の交付による方法を選択された場合、縦34cm、横25cm、厚さ3cm以上の封筒が必要となります。なお、書面の交付による方法を選択された場合、封筒の大きさの指定はございません。

● 代理人からの請求の場合の必要書類
上記の必要書類に加え、以下の書類が必要となります。 ・代理人ご自身のご本人確認書類 ・代理人確認書類※3 ・法定代理人（親権者や成年後見人などの法律に基づく代理人）の場合：代理人確認書 ・任意代理人（委任に基づく代理人）の場合：委任状 ※3 代理人確認書類とは、以下を指します。なお、代理人の氏名、現住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。本籍地が記載されている書類の場合は、「本籍地」の事項については除いてコピーください。 ・未成年者の法定代理人の場合：ご本人の戸籍謄本 ・成年被後見人の法定代理人の場合：後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類 ・任意代理人の場合：委任状及び委任状に押印されたご本人の印鑑証明書

(5) 請求ごとの要件、ご対応方法

● 利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録開示の請求
当財団は、個人情報の利用目的の通知もしくは個人情報の開示又は第三者提供記録の開示を請求された場合、原則として、書面又は電磁的記録の交付による方法により、遅滞なく、通知又は開示を行います。

● 訂正、追加又は削除の請求
当財団は、個人情報の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の訂正、追加又は削除を請求された場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査いたします。この場合、当財団は、その請求に係る個人情報の内容が事実でないときは、遅滞なく訂正、追加又は削除を行います。

● 利用の停止又は消去の手続き
当財団は、以下の理由によって、個人情報の利用の停止又は消去を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、当該違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該個人情報の利用の停止又は消去を行います。 ・個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱っている ・個人情報を、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用している ・個人情報が、偽りその他不正の手段によって取得されたものである ・ご本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものである ・個人情報が、その利用目的との関係で当財団が利用する必要がなくなった ・個人情報が、漏えい、滅失、毀損その他の個人情報保護委員会規則に定められた事態が生じた ・その他個人情報の取扱いによりご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある

● 第三者への提供の停止の手続き
当財団は、以下の理由によって、個人情報の第三者への提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報の第三者への提供を停止します。 ・法令等又は本プライバシーポリシーに基づくことなく、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ないで第三者（外国にある第三者を含む）に提供した ・個人情報が、その利用目的との関係で当財団が利用する必要がなくなった ・個人情報が、漏えい、滅失、き損その他の個人情報保護委員会規則に定められた事態が生じた ・その他個人情報の取扱いによりご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある

(6) 請求にご対応できない場合について
以下の場合には、請求にご対応できませんので、あらかじめご了承ください。当財団は、対応できない旨を決定した場合には、その旨、理由を付して、通知いたします。 ・ご本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合 ・その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるため、開示等の請求の対象となる個人情報に該当しない場合 ・請求書に記載されている氏名・住所等とご本人確認書類に記載されている氏名・住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合 ・代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合 ・開示等の対象となる個人情報又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めたにもかかわらず、その提示がなかった場合 ・個人情報の利用目的の通知のご請求について、その利用目的が本プライバシーポリシー等により明らかである場合 ・当該個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供停止の請求について、これらを行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合 ・手続きに必要な書類等に不備があり、相当の期間内に訂正がされなかった場合 ・その他個人情報保護法で定められた請求の要件を満たさない場合又は法令上開示等をする必要がない場合

(7) 注意事項 ・個人情報の保護のため、書面又は電磁的記録により対応をする場合には、配達証明郵便で送付させていただきます。なお、日本郵便株式会社の料金が改定された場合は、手数料を改定させていただきますのでご了承ください。 ・個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続きが定められている場合、当該手続きに従います。 ・請求へのご対応ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手等はご返却いたしかねますのであらかじめご了承ください。 ・本人確認書類及び代理人確認書類については、ご本人・代理人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。ご返却はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

(8) ご指摘の申出先
個人情報の取扱いに関するご指摘は、上記受付窓口までお願いいたします。