私たちは、企業にとって最も大切な資源（財産）は言うまでもなく人だと思っています。特にサントリーは、人が財産の企業です。それゆえ、社員を大切にし、社員に応える企業でありたいと考えています。
また、サントリーは、若いうちから男女を問わず、働く気力とエネルギーがある人がどんどん活躍できる会社です。「社員の能力を最大限引き出し、かつ社員一人ひとりを大切にする」「個性的な出る杭は伸ばす」、サントリーの人事制度はそういった意図を反映した制度になっています。

人事考課制度

人事考課（社員の評価）は、各人の会社業績への現在の貢献度、すなわち各人の『発揮能力』を処遇に反映するために行います。具体的な事実にもとづく考課にするため、年初にマネジャーとメンバーで設定面接を行い1年間の「業務計画書」を立案します。年末にその目標およびプロセスの達成度について成果評価を行うことで、客観的で納得度の高い考課制度となっています。また、考課の基準として、この成果評価だけではなく考動評価を用いることで各人の行動の充足につながるものになっています。

上記のように、上司と部下が年に数回face-to-faceで面接を行い、個々の業務や考課についてしっかり話合いをする場を持ちます。人事考課を処遇につながる評価というだけではなく、こういった年間の流れにより社員一人一人の能力開発・モチベーションアップを実現し、個人の能力を最大限に引き出すものとして大切にしています。

自己申告制度

担当する職務についてやりがいや満足度、および将来的にチャレンジしたい進路（部署・仕事）を申告してもらい、会社の目指す方向や上司の意見を合わせて検討することで、一人ひとりの育成やチャレンジする意欲をサポートしています。

◆ 新入社員の配属について

• ● 10月にガイダンスを開催して、会社の概要・事業展開・組織および各部署の仕事について、詳しく説明します。
• ● 2月に入社後どのような仕事をやりたいか、今後どのような仕事を経験したいかといった希望、そして自分の強み（勉強していること、資格、技能等）を自己申告書に記入してもらいます。
• ● 4月に配属部署を決定しますが、それに際し事前の配属面談を実施し、具体的な部署や勤務地の希望をヒアリングします。但し、配属にあたっては、全社的な要員配置、本人の適性等を総合的に勘案して決定します。

上記の自己申告書・育成計画書の情報は社員全員分すべて人事部に送られ、本人の希望と全社の要員配置計画、上司の意見をもとに、ローテーション計画・育成計画を検討し、異動を決定します。

定年退職者再雇用制度を拡充・65歳定年制の導入

年金の支給開始年齢の引き上げなどにともなう経済的な理由や、就労意欲の高まりにより、定年後の就労ニーズは今後も高まるものと考えられます。
一方、定年退職者が業務で培った技術やスキルは、企業にとっても貴重な財産です。サントリーグループでは、個人と企業双方のニーズを満たす定年退職者再雇用制度「エルダーパートナー制度」を導入しており、健康状態や通勤などに関して一定条件を満たすすべての希望者に業務を紹介しています。
2012年は定年退職者の約82％が希望し、希望者の約98％にあたる57名を再雇用しました。
また、2006年から従来2年間としていた再雇用期間を「高年齢者雇用安定法」の改正施行に沿って、段階的に最長5年間まで延長しました。さらに再雇用者の健康にも配慮し、自己負担をおさえての人間ドック受診や法定基準を上回る日数の年次有給休暇を付与しています。

さらに、社会環境の変化にいちはやく対応するとともに、当社のさらなる成長と革新のため、
（1） 長年培われた経験や高いスキルを持ったシニア世代のより一層の活躍を図る
（2） 従業員の60歳以降の就労ニーズに応えるべく、2013年からは65歳定年制を導入しました。
今後もベテラン社員が長年培った経験と知識を活かして、一層活躍できるよう職域の拡大を進めていきます。

福利厚生制度

社員がビジネスの世界で心身ともに健康な状態で活躍できるよう、安心して働ける環境を整備しています。

◆ 独身寮

社有の集合寮と、マンションの一部を借り上げる代用寮に大別されます。月負担額8,000円前後で個室、冷暖房完備しています。

ダイバーシティ（多様性）の推進

多様な人材や発想を受け入れ、活かすことにより新たな価値を創造すること。そして、一人ひとりがイキイキと仕事をし、それぞれの力を最大限に発揮すること。これがダイバーシティ推進の目的です。
女性の活躍推進に向けては、『くるみん』（次世代認定マーク）取得など、育児支援制度の拡充はもとより、意欲・能力のある社員を性別で区別することなく積極的に登用してきた結果、課長相当職以上の女性比率は8.3％(2011年12月現在)と5年前の2倍以上に拡大しています。
また、働き方の多様化・フレキシビリティを高め、テレワーク（在宅勤務）やフレックスタイム・その組み合わせなどの制度を全社員が利用できるよう拡大し、社員が個々の事情に応じて働きながら、その能力を発揮できる環境づくりを目指しています。

≪各制度利用実績≫