2012年4月11日

サントリーミドリエ（株）
トヨタ自動車（株）

サントリーとトヨタ、中国における環境緑化事業で協力
上海に合弁会社を設立

トヨタ自動車名古屋オフィス受付に設置した
サントリーミドリエの「花のかべ」

   サントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐治信忠）の100％子会社であるサントリーミドリエ株式会社（以下、サントリーミドリエ、本社：東京都港区、代表取締役社長：金山典生）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男）は、中国での環境緑化事業において協力することを発表した。本事業は合弁会社「トヨタサントリーミドリエ(上海)園芸有限会社（以下、トヨタサントリーミドリエ）」を通じて行う。合弁会社の資本金は、196,000米ドルで、サントリーミドリエが約51％、トヨタが約49％出資する。まずは両社が保有する環境緑化向け資材、植物を販売し、2013年を目処にサントリーミドリエの資材とトヨタの環境緑化植物を融合した共同開発商品の中国市場投入を目指す。

   サントリーミドリエは独自素材「パフカル^＊1」を開発・販売しており、壁面緑化を中心に、すでに中国で緑化ビジネスを手がけている。一方トヨタは、日本国内で「キルシェレッド^＊2」など地球環境に貢献する多数の環境緑化植物を開発、販売している。両社が協業することにより、豊富な商品ラインアップと強固な営業マーケティング力が実現されるものと考えている。

   中国では都市部を中心に緑化への需要が高まっており、まずは、トヨタサントリーミドリエの所在地である上海市を中心に営業し、順次事業範囲を拡大していく。売上は、2015年までに10億円以上を見込んでいる。

   トヨタサントリーミドリエでは、都市緑化事業を進めることで、中国の地域環境、緑のある街づくりに貢献していく考えである。

＜トヨタサントリーミドリエ 会社概要＞

＜サントリーの環境緑化事業について＞
   サントリーホールディングス（株）は、2008年環境緑化部を設立し環境緑化事業に参入、“街を緑へ”をコンセプトに
2009年4月にはサントリーミドリエ（株）として独立分社化。独自に開発した土に代わる新素材「パフカル」を使用した画期的な屋内外の緑化システムにより、“緑のある快適な空間づくり”を提案している。同システムは、2010年の上海万博に採用されるなど、国内のみならず中国においても高い評価を受けており、2010年12月には「サントリーミドリエ（上海）園芸有限会社」を設立し、中国でのビジネスも開始している。

＜トヨタの環境緑化事業について＞
   トヨタは、1989年からバイオに関する基礎研究を開始。2001年に専門組織としてバイオ・緑化事業部を設置してからは、豪州植林、都市緑化、花卉製造、畜産バイオマスなどのバイオ・緑化事業を進めてきた。特に都市緑化の分野においては、「スマートグリーンパーキング」「スマートグリーンウォール」や「キルシェレッド」など地球環境に貢献する多数の環境緑化植物を発表してきた。都市緑化技術・商品を、将来の都市づくりの核となるスマートグリッドと連携させていくことで、低炭素な都市・住宅の構築を目指している。
   また、中国においては、社会貢献活動として2001年より砂漠化防止のために北京市郊外の植林にも協力している。

以上