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3R
廃棄物問題を解決するための基本的な考え方を表す3つのR、Reduce／Reuse／Recycle。廃棄物の発生を抑制（リデュース）し、それでも発生するものは再使用（リユース）して、どうしても排出しなければならないものは有効利用（リサイクル）する考え方。 サントリーでは、3Rにさらに「無害化」とユニバーサルデザインの観点を加えて製品開発に取り組んでいる。（参照：ユニバーサルデザイン）
BOD（biochemical oxygen demand）
生物化学的酸素要求量。水の汚染度を表す指標のひとつ。20℃で5日間に微生物が水中の有機物を分解する時に消費する酸素量をmg/lで表したもの。数値が大きいほど汚染の度合いが高い。（参照：COD）
CDM
京都メカニズムにおける制度のひとつ、Clean Development Mechanism （クリーン開発メカニズム）の略。途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度。
CER
Certified Emission Reductions（認証された排出削減量）の略
CDMによって獲得された排出枠（クレジット）のこと。 CDM事業によって削減される排出量を国連の指定機関が決定し、それをCDM理事会が認証し発行される。
CNG（compressed natural gas）
圧縮天然ガス。天然ガスを高圧で圧縮したものでメタンが主成分。硫黄酸化物の排出がなく、CO2やNOx（窒素酸化物）など大気汚染物質の排出も少ないのが特徴。CNGを燃料とした天然ガス自動車も開発されている。
COD（chemical oxygen demand）
化学的酸素要求量。水の汚染度を表す指標のひとつ。水中の有機物を過マンガン酸カリウム（KMnO2）などの酸化剤によって酸化するときに消費される酸素量をmg/lで表したもの。湖沼、海域の汚濁度を測るときにはBODでなくCODを用いる。数値が大きいほど汚染の度合いが高い。（参照：BOD）
CRM
Cause Related Marketing （コーズ・リレイテッド・マーケティング）の略。
企業とNPO（非営利団体）などの団体が手を組み、製品やサービスなどを通じて社会や環境に貢献する活動を広め、これにより運動を推進する団体、運動を支援する企業、そして商品を購入する消費者の三者がそれぞれメリットを受けるマーケティングのしくみのことを指す。具体的には、企業が製品を販売する際に、製品の購入価格の一部が寄付に当てられること、その製品の購入によって消費者が社会問題の解決に貢献できることをPRし、製品のマーケティングの一環として活用する。消費者は買い物を通じて手軽に社会貢献活動に参加できる上に、企業には販売促進に加えて社会的貢献を行う企業として評判を向上することができるというメリットがある。
CSR（corporate social responsibility）
企業の社会的責任。企業は、株主や取引先のみならず、従業員、消費者、地域社会など多様なステークホルダー（利害関係者）に対して責任を果たすべきだという認識が高まっている。「企業の社会的信頼性」と訳されることもある。
CSR調達
CSR調達とは、調達段階にまでCSRの取り組みを広げ、調達先にまでCSRの徹底を求めること。調達する側の企業にとっても、その取引先企業にとっても負担が大きいが、世界的にCSRが注目される中、CSRを積極的に企業経営に生かすことも不可欠になっており、今後CSR調達の面で先行する企業の取り組みや成果に注目が集まるものと考えられる。
EPR（extended producer responsibility）
拡大生産者責任。消費者の手に渡った後の製品の処理（廃棄、リサイクル等）について、製品の生産者も廃棄物管理に対する責任を負うべきという考え方で、「廃棄物処理責任を生産者が負うことによる製品価格へのコスト転嫁」が論議の対象となっている。製品価格への転嫁は最終的には消費者の負担になるので、 EPRは、自治体の負担を軽減すると同時に消費者の責任を拡大することにもつながる。現行の「容器包装リサイクル法」もEPRの考えを取り入れた法律であるが、さまざまな理由により、価格へのリサイクルコストの転嫁は行われていない。
ET
京都メカニズムにおける制度のひとつ、Emissions Trading（排出権取引）の略。先進国同志が削減目標達成のため排出量を売買する制度として知られる。
GPN（Green Purchasing Network）
グリーン購入ネットワーク。グリーン購入の取り組みを推進するために1996年に設立された企業・行政・消費者のネットワーク。全国の多種多様な企業・団体が同じ購入者の立場で参加している。
GRI（Global Reporting Initiative）
企業のサステナビリティ報告（持続可能性報告）の国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に、1997年に設立された国際組織。オランダに本部を置き、世界各地から企業や非営利団体などが参加し活動を行っている。
GRIガイドライン
持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインのことで、環境面だけでなく、社会・経済面についての内容が含まれている。世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業などで組織されるGRI（Global Reporting Initiative）が纏めたもので、日本でも環境報告書作成の際に参考にする企業が増えてきている。
HACCP（hazard analysis critical control point）
直訳すると「危害分析重要管理項目」となる、総合衛生管理製造過程。安全な食品の提供のため、食品の汚染の可能性がゼロとなるよう運用するシステム。食品の衛生管理基準として国際的に広く認められている。
ISO（International Organization for Standardization）
国際標準化機構。スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関で、工業分野（電気分野を除く）の国際的な標準規格を策定する。
ISO9001
ISOが定めた品質マネジメントシステムについての国際規格「ISO9000シリーズ」のうち、品質マネジメントシステムに関する要求事項を示した規格。2000年の改訂により、製造業だけでなくあらゆる業種への適用が可能となった。
JEPIX（Japan Environmental Policy Index＝日本における環境政策優先指標）
各種環境負荷のそれぞれに重みづけを行い、単一の評価指数として評価する手法。「文部科学省21世紀COEプロジェクト（国際基督教大学）」の一環としてJEPIX指標実践のために開催されたJEPIXフォーラムに2003年から参画している。
LCA（life cycle assessment）
商品が生産され、消費・廃棄されるまでの全サイクル（原料採取→素材製造→容器製造→中味充填→流通→消費→廃棄→リサイクル）で環境負荷を測定・検討する手法。
NOx（nitrogen oxide＝ノックス）
一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）など窒素酸化物の総称。ガス、石油、石炭などの燃焼によりボイラーや自動車から排出される大気汚染物質で、高濃度で呼吸器に喘息などの悪影響を及ぼし、光化学オキシダントの原因物質ともなる。また、空気中の水分と反応して酸性雨の原因物質となる。（参照：SOx）
PCB（poly chloro biphenyl）
ポリ塩化ビフェニル。化学合成された油の一種。科学的に安定で、絶縁性・不燃性に優れているため、トランスの絶縁油、熱媒体、潤滑油、感圧複写紙（ノーカーボン紙）などに幅広く使われていたが、人体、環境に有害なことが判明して1974年に製造・輸入・使用が禁止された。処理法が確立されていなかったため、30年以上にわたりほとんど処理されず保管され続けてきた。その間に紛失・行方不明になったPCBもあり、環境汚染が懸念されている。 2001年6月に「PCB特別特措法」が制定され、「日本環境安全事業(株)」による PCB廃棄物の処理事業が始まった。（参照：PCB特別措置法）
PCB特別措置法
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は分解しにくく、人の健康や生活環境に被害をおよぼすおそれがあるため、廃棄物となったときの適正処理や保管について定めた法律。PCB廃棄物を所有する事業者は、保管状況などを届出しなければならないほか、一定期間内に適正に処分することが義務づけられている。正式名は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」であり、「PCB特措法」「PCB処理特別措置法」は略称。2001年6月制定、同年7月施行。
PDCA（Plan Do Check Action）
設定した目標（Plan）が計画どおり実行（Do）されているかをチェック（Check）し、必要に応じた見直しや次の行動（Action）による継続的改善のためのしくみ。元々は、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の特徴である「PDCAサイクル」のことだったが、最近は継続的改善のキーワードとして、様々な場面で使われるようになっている。
pH（potential of hydrogen）
水素化イオン指数。酸／アルカリ性を表す数値。pH7が中性で、7より小さい時は酸性、7より大きい時はアルカリ性となる。酸性雨とはpHが5.6より小さい（酸性が強い）ものを指す。
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
環境汚染物質排出・移動登録。有害性のある化学物質の事業所からの排出・移動量の把握・届出を義務付ける制度。1999年施行の「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」で定められた制度の一つ。（参照：（PRTR法）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学物質が環境に害を与えることを未然に防止するための法律。対象となる事業者は、化学物質の排出量データを国に届出する義務がある。1999年7月制定。
RDF（Refuse Derived Fuel）
ごみ固形燃料。廃棄物（Refuse）を原料とした固形燃料。都市ごみなどの廃棄物から可燃性のごみを取り出して破砕し、乾燥・固形化したもの。廃プラスチックや回収古紙を原料とするものは、RPF（Refuse Paper＆Plastic Fuel）と呼ばれる。
SOx（sulfur oxide＝ソックス）
二酸化硫黄（SO2）、三酸化硫黄（SO3）などの硫黄酸化物の総称。組成に硫黄分を含む石油や石炭の燃焼によりボイラーや自動車から排出される大気汚染物質で、高濃度になると喘息などの悪影響を及ぼす。また、空気中の水分と反応して酸性雨の原因物質となる。（参照：NOx）
TPM（total productive maintenance）
全員参加の生産保全。米国から導入した生産保全（Productive Maintenance）をもとにして（社）日本プラントメンテナンス協会が提唱する日本独特の全社的・総合的設備管理手法の登録商標。災害ゼロ、不良ゼロ、故障ゼロなど、効率を阻害するあらゆるロス、無駄を徹底的に排除して、生産効率を極限まで高めることを目的としている。
VER
Verified Emission Reduction （検証済み排出削減量）の略。第三者機関が認証する排出削減量のこと。京都議定書、EU域内排出量取引制度等の法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトによる削減・吸収量。このVERについては、現在世界でいくつかの民間団体が独自の認証基準を有している。
