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ダイオキシン類
皮膚障害、発がん性、催奇形性など多様で強い毒性を持つ有機塩素化合物。塩素を含む物質を燃焼させると、条件（低温での燃焼等）によっては発生することがあるので、1999年に「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定され、全国の自治体のごみ焼却施設のほとんどがダイオキシンの発生し難いものに改良されている。なお、ペット樹脂には塩素が含まれていないので、燃やしてもダイオキシンが発生することはない。
代替フロン
主に冷蔵庫や冷凍庫の冷媒に使用される物質。オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で生産・消費の中止が決定されたフロンの代替品として開発されたHCFC、HFC、PFCなどを指す。しかし、HCFCは地球温暖化効果も強いことから、2019年には生産が全廃され、HFC、PFCも温室効果ガスとして削減対象になっている。（参照：フロン）
ダイバーシティ
多様性、相違。国籍、性別、年齢、身体障害の有無などの外的な違いだけでなく、価値観、考え方、性格など内面的な違いも含めた多様性を尊重すること。また「ダイバーシティマネジメント」とは、こうした人的多様性を組織のパフォーマンス向上へ活かしていく経営手法のことである。ダイバーシティマネジメントの一つとして、女性管理職の登用や身体障害者の雇用推進などがあげられる。
タルク（TULC）缶
容器メーカー東洋製罐（株）の登録商標。同社が開発した内・外面にポリエステルフィルムを張り合わせた飲料用の缶で、スチール缶とアルミ缶がある。水を使わない、廃棄物が出ない等、製造に際しての環境負荷が少なく、薄肉化できるので資源節減、容器軽量化にもつながる。サントリーグループでも商品の容器として採用している。
男女雇用機会均等法
職場や雇用関係における男女の平等を規定した法律。募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止されている。正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」であり、1972年に制定された「勤労婦人福祉法」をもとに改定を重ねている。
地球温暖化対策計画書制度
温室効果ガスの排出量が多い事業所を対象に、地球温暖化対策計画書の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制を中心とした地球温暖化対策への計画的な取り組みを求める制度。各自治体が条例として制定している。
地球温暖化対策の推進に関する法律
国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律。京都議定書の着実な実施に向け、1998年10月に制定された。「温暖化対策推進法」「温対法」とも呼ばれている。
知的財産
「知的財産」とは、（1）発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物のように、人の創造的活動により生み出されるもの、（2）商標、商号のように、事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの、（3）営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報などのこと。また、知的財産に関して法律上保護される権利を「知的財産権」といい、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権などがこれにあたる。2002年12月に「知的財産基本法」が制定された。
ディスクロージャー
企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、自社の経営内容などの情報を開示すること。法令等により開示する財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどが代表的なもので、CSRレポートもディスクロージャーのひとつの方法となる。
統一美化マーク
（社）食品容器環境美化協会（飲料6団体が結成する環境美化を目的とした団体。略称は食環協。サントリーは創設以来の主要メンバー）が飲料容器の散乱防止、リサイクルの促進を目的に制定したマーク。飲料の自動販売機などに貼付されている。
毒物及び劇物取締法
毒物および劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする法律。毒物および劇物の製造・輸入・販売・取り扱いについて厳しく規制し、取扱者の登録を義務付けている。1950年12月制定。「毒劇法」とも呼ばれる。
