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従業員と響きあう ダイバーシティ経営

ワークライフバランスの推進

多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮して、働きやすい環境づくりに努めています。

労働時間の削減に関する方針

年次有給休暇取得16日、過勤時間の更なる削減を通じて、総労働時間1,900時間未満を目標として定めています。

労働時間の適正化

従業員が健康でいきいきと働ける風土づくりの一環として、サントリーグループでは労働時間を含む各国の労働関連法の遵守徹底に加え、労使が協力して長時間労働の抑制や、年次有給休暇の促進に取り組んでいます。サービス残業の禁止や、早帰り促進のための全社完全消灯ルールの徹底、業務の効率化に向け「働き方見直しハンドブック」を作成・展開するなど、ゆとり拡大や生産性向上のための取り組みを強化しています。また、パソコンの使用時間など各種勤怠情報を日次で確認できるシステムを導入し、セルフマネジメントをサポートするとともに、必要に応じて改善指導などの対策を講じています。

年間総実労働時間

  • サントリーグループの標準的な事業所での所定内勤務時間は1日7.5時間、休日数は年間121日、年間所定内勤務時間は1,830時間です
  • 労働時間については、2013年まではサントリーホールディングス(株)のみの数字です
  • SHD:サントリーホールディングス(株)
  • SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

年次有給休暇取得実績

  • 労働時間については、2013年まではサントリーホールディングス(株)のみの数字です
  • SHD:サントリーホールディングス(株)
  • SBF:サントリー食品インターナショナル(株)

働き方改革

サントリーグループでは、「生産性高く働き、質の高い成果を生み出し、新たな価値創造につなげること、また多様な従業員がいきいきと働けること」を目的とし、ワークスタイル革新に取り組んでいます。
時間と場所の制約を取り払い、よりフレキシブルな働き方を目指して、2010年には、フレックス勤務のコアタイム原則廃止・対象範囲拡大、テレワーク勤務の対象範囲拡大・10分単位での利用を可能としました。また、研究開発部門では裁量労働制を導入し、業務適正に即したワークスタイル革新に取り組んでいます。加えて、営業部門でのタブレット・スマートフォンの活用など、ITを活用した新しい働き方も浸透しています。
2016年は、各部署で具体的なアクションプランを立案。労使一体となってPDCAを実行した結果、所定外労働時間で約1割減、年休取得日数約3日増を達成しました。2017年は更に部署毎に働き方改革推進リーダー・マネジャーを選任し、労使と三位一体で取り組みを更に強化しています。

  • テレワーク勤務:在宅勤務など、事業所外での勤務のこと

働き方改革につながるさまざまな活動

施策 内容
フレキシブルな働き方の推進 フレックス勤務、テレワーク勤務の利用を推進
テレワーク勤務の利用者数は、2016年に4460名となり、約7割が利用
2015年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)特別奨励賞」を受賞しました。
業務効率化の推進 高性能TV会議、Web会議、タブレット、スマートフォン、モバイルPCの活用を推進
「働き方見直しハンドブック」を活用した会議ルール・資料作成ルール等の見直し
集中タイム 会議やEメールを遮断し、集中して業務を遂行する時間をつくり出す

イントラネット上の「働き方改革ナレッジサイト―変えてみなはれ―」でさまざまな情報・意見を交換

サントリーグループは、働き方改革を推進していくために、働き方改革推進に繋がるナレッジを発信・共有する場としてイントラネット上にポータルサイト「変えてみなはれ」を新設しました。

  • 働き方改革ナレッジサイト

ワークライフバランスに配慮して従業員を支援

以前から法定以上の福利厚生制度を多く設けるなど、生活と仕事のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働ける制度を拡充しています。また、少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、現場の実態や従業員のニーズに即した支援を行っています。

フレキシブルな働き方と制度で、仕事と育児・介護の両立を支援

フレックス勤務・テレワーク勤務といったフレキシブルな働き方と、下記のような制度を活用することで、時間・場所の制約があっても、いきいきと働き続けられるしくみとなっています。

育児に関する制度

2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、出産・育児支援制度を拡充しました。育児休職のほか、妊娠期~育児期まで利用できる短時間・時差勤務制度を導入しています。保育園などの送迎や子どもの生活時間に合わせられるように、働き方を幅広く選択できるようにしています。
こうした取り組みの結果、2008年に厚生労働省より「次世代育成支援企業」認定マークを取得しました。2011年には男性の育児休職取得促進を目的に育児休職の一部有給化した制度(ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ)をスタートし、2016年の育児休職取得率は女性が100%、男性が27%でした。年間での育児休職取得者は女性が196名、男性が102名となっており、育児休職を取得する男性が年々増えてきています。

介護に関する制度

2011年4月より介護に関する制度(休職、短時間・時差・フレックス勤務)の取得可能期間を延長し、2016年9月には介護による休職の適用要件を明確化するとともに、短時間・時差・フレックス勤務の適用要件を緩和するなど、介護に関する施策も拡充しています。

  • 「次世代育成支援企業」認定マーク

  • 「次世代育成支援企業」認定マーク「くるみん」:
    子育てをしている労働者の仕事と家庭の両立支援のための環境整備、子育てをしていない従業員も含めた、多様な労働条件の整備に取り組んでいる企業として、厚生労働省から認定を受けた企業が取得できるマーク

育児期におけるサポートの充実

育児期におけるサポートを充実させるために、2012年に法人契約ベビーシッター費用補助による復職へのサポートや病時・緊急時のサポートなど、産休育休前・中・後のサポートを実現する体制を整えました。また、マネジャーへの研修などを通じてマネジメント層の意識・考動改革を図り、仕事と育児・介護の両立をさらに支援しています。
従業員参画型「子育て環境プロジェクト」から出された提言をもとに、以下のような休職前後から復職時およびその後と、さまざまな時点での支援策を導入しています。

  • 産休前:制度説明やスムーズな復職に向けた情報提供を主目的に、産休前ガイダンスを対象者全員に実施
  • 休職中:タイムリーな会社の情報や先輩社員の両立事例、復職に向けたお役立ち情報を紹介するメールマガジンを月一回発信
  • 復職時:保育園への入園が困難な場合、つなぎベビーシッター制度にて一定期間の費用を会社が補助
  • 復職後:復職後の両立支援と早期フルモード化を目的に、病時・緊急時ベビーシッター制度や育休後フォローアップセミナーを実施

これらの取り組みが総合的に評価され、日経DUAL主催の「共働き子育てしやすい企業ランキング2016」において、グランプリを取得することができました。

男性従業員と上司が参加する「ちちおやガイダンス」を展開

男性従業員のより一層の意識改革を目的に、2013年から「ちちおやガイダンス」を開催。ロールモデルの紹介や参加者同士の情報共有などを実施しました。これまでに情報交換会やガイダンスなどに延べ230名程度の男性従業員が参加しています。今後も内容を充実させていく予定です。

  • お台場オフィス

  • 赤坂オフィス

  • 京橋オフィス

育児休職取得実績

  • 2012年までは、サントリーホールディングス(株)のみの数字です

育児支援施策概要(2012年4月改定)

育児・介護等各種制度

項目 内容
育児 産前産後休業 原則、産前6週間と産後8週間
育児休職 原則、子が満3歳に達するまでの間取得可能
ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ 育児休職開始当日からの連続5日間は有給
(子の出生から1歳半まで)
短時間・時差勤務 子が中学校進学まで
短縮時間は1日あたり2時間を限度 時差勤務は一定の範囲内で設定可能
フレックス勤務 事由は問わず、子の年齢制限も設けていない
テレワーク勤務 在宅勤務等、事業所外での勤務のこと
事由は問わず、子の年齢制限も設けていない
キッズサポート休暇 育児事由全般のための特別休暇(有給休暇)
中学校入学前の子1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日
復職時のベビーシッターサービス 保育園等への入園が困難な場合、法人契約先のベビーシッターを紹介し、保育園等への入園ができるまで、最長7カ月間の費用補助
子の病時・緊急時のベビーシッターサービス 子の病時や急な残業・出張等の緊急時に、法人契約先のベビーシッターを利用しやすくするため、入会金・年会費等を会社が負担。子が小学校4年生になるまで利用可能。
ベビーシッター利用補助 家庭内での乳幼児、小学校低学年の児童の保育や保育所等への送迎
補助額は1日あたり1,700円
ジョブリターン制度 勤続3年以上で退職時に登録した者を再雇用の対象とする
養育する子(退職事由の子に限らない)が小学校に就学するまで(最長10年とする)
介護 介護休職 最長3年間 ただし通算93日以内であればこれを超えて取得可能
給付金1カ月あたり5万円
短時間・時差勤務 休職期間と合わせて最長9年まで取得可能
短縮時間は1日あたり2時間を限度 時差勤務は一定の範囲内で設定可能
フレックス勤務 事由は問わず、期間制限も設けていない
テレワーク勤務 在宅勤務等、事業所外での勤務のこと
事由は問わず、期間制限も設けていない
特別休暇 通院の付き添い等のための休暇(有給休暇)
要介護状態の対象家族1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日
ホームヘルパー利用補助 1日につき1人分(上限15,000円)、年間50日を上限として支払料金の70%を補助
ジョブリターン制度 勤続3年以上で退職時に登録手続きを行った者を再雇用の対象とする
介護事由が消滅するまでとし、最長10年とする
余暇・休暇 リフレッシュ休暇制度 勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年、45年に達した人に特別休暇および奨励金付与

介護支援施策概要

育児・介護等各種制度の取得者数推移

(名)

  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
育児・介護 育児休職 95 107 114 174 205 247 298
育児短時間・時差 77 105 114 127 195 192 18
介護休職 0 1 1 1 2 1 2
介護短時間・時差 0 0 1 2 2 3 0
テレワーク勤務 294 2,116 2,234 3,243 3,196 3,557 4,460
キッズサポート休暇 126 213 314 378 663 464 539
ホームヘルパー 2 4 2 3 0 2 1
在宅保育サービス 8 11 25 35 37 16 26
余暇・休暇 リフレッシュ休暇 648 645 772 927 791 933 702
  • 2012年までは、サントリーホールディングス(株)のみの数字です
  • 2008年~2009年は育児・介護事由のみ。2010年より拡大

育児・介護休職からの復職を支援

サントリーグループでは、復職支援の一環として休職前や復職前に所属長との面談を義務づけています。また、休職中に自宅のパソコンからイントラネットを閲覧し、社内の情報をいつでも確認できるようなシステムも構築。さらに、育児休職者に対して、毎月、復職後に活用できるノウハウをメールマガジンとして送付するなど、復職への不安を軽減する施策を整備しています。

育児・介護退職者等を再雇用

サントリーグループでは、妊娠・出産・育児・介護・配偶者の海外赴任を事由に退職した従業員が、再度職場に復帰したいと希望したときに再雇用する「ジョブリターン」制度を導入しています。一定の試用期間後の処遇は、退職時の資格・給与をもとに決定されます。導入時の2007年から2016年までの間に48名が登録し、2016年末までに6名が復職しました。

ジョブリターン制度の離職期間

退職事由 離職期間
妊娠・出産・育児 養育する子が小学校に就学するまでとし、最長10年
介護 介護事由が消滅するまでとし、最長10年
配偶者の海外赴任 配偶者が海外から帰任するまでとし、最長10年